浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 出荷形態の多様化 |
キーワード | 活締め出荷 活魚出荷 高鮮度保持 |
販路 | その他 |
取組タイプ | 漁法・水揚方法 |
魚種 |
タラ ヒラメ カレイ イカ 毛ガニ |
1)漁業収入向上のための取組
①減少傾向にある魚種の資源管理と増加傾向にある魚種の利用
減少傾向にあるマダラの小型魚保護等の資源管理に関する取組を継続しつつ,増加傾向にあ
るタチウオやサワラ等の魚種を積極的に利用して,水揚げ量の維持に取り組む。
②主要漁獲対象種の出荷形態の多様化
第1期プランで効果のあったヒラメ・マコガレイ・ババガレイの活魚出荷については,引き
続き取組を継続する。加えて,漁船リース事業を活用して新船建造をする際に,魚槽海水冷却
装置の導入も進めることで,活魚出荷体制を強化する。
一方で,新型コロナウイルス感染症の流行が今後も続く場合,外食産業の活魚・鮮魚需要は
低迷すると予想されることから,代替となる出荷形態についても検討を行う。
③ケガニの活魚出荷と資源管理
これまで発泡箱を用いて鮮魚出荷していたケガニを活魚出荷に切り替えることで,販売単価
の向上を図る。加えて,ケガニ資源を持続的に利用するため,小型個体の再放流による資源保
護に取り組む。
④漁獲物高鮮度化と衛生管理の取組の継続
鮮魚出荷する漁獲物は,十分な氷を用いた低温管理を徹底して,高鮮度化に向けた取組を継
続する。また,水揚げする魚市場は高度衛生管理型魚市場として復旧しており,漁業者は,水
揚げ時の衛生管理ルールを遵守することで,地域全体で取り組む衛生管理体制の高度化に協力
する。
2)漁業コスト削減のための取組
①減速航行・船底清掃・漁場形成情報の共有等による省エネ操業の継続
第1期プランで効果のあった減速航行・船底清掃・漁場形成情報の共有等による省エネ操業
に関する取組を,引き続き継続する。
②新船建造による操業経費の削減の継続
漁船リース事業を活用して,老朽化した漁船の代船建造を計画的に進めることで,修繕経費
などの削減を図る。
4
③操業時間の短縮
昨今の海洋環境と水産資源の構成の変化を受けて,漁獲される魚種にも変化が生じている。
漁獲が昼間に集中する傾向のある魚種を対象とする期間は,出港時間の後ろ倒しと早めの操業
切り上げに努め,操業時間の短縮を図る。これにより,燃油消費量の削減のみならず,良好な
労働環境の実現もさせる。
①漁獲物の高鮮度保持の実施
漁業者は、漁獲後すぐに漁獲物を十分な氷を使用して低温管理することにより、鮮度の維持を図り、夕方~夜に魚市場へ水揚げした後も、販売(翌朝)までの間の鮮度低下を防ぐため、十分な量の氷を使用することで、漁獲物全体の単価向上を図る。また、マダラについては、スカイタンクを用いた水揚げを増やし、鮮度向上と魚価の増加を図る。近海底曵網漁業協同組合は、所属船における鮮度維持に対する意識向上のため、漁業者を対象として、上記取組をルール化するための啓蒙活動を行う。
②ヒラメ、マコガレイ、ババガレイ等の一部活魚出荷の実施
漁業者は、ヒラメ、マコガレイ、ババガレイ等の単価向上を図るため、傷のない活きた魚体のみを選別し、漁獲後ただちに清潔な活魚槽へ入れ、市場への水揚げまでの間、海水を十分循環させ、酸素を供給し、活魚槽の水温管理に注意を払いながら水揚げを行う。ただし、市場での活魚取扱量には、限りがあるため、下記③の活〆出荷も併せて実施する。
③マダラ、ヒラメの一部活〆出荷
漁業者は、主力のマダラ、ヒラメの付加価値向上を図るため、サイズが揃った傷のない活きたマダラ(2~4 尾入れサイズ:体長50~70cm、体重2~6kg)及びヒラメ(体長40~60cm、体重1~2kg)を厳選し、沖で活〆(マダラ:鰓及び尾の付け根部分、ヒラメ:背骨(延髄)と尾の付け根部分)を行う。活〆後、ただちに殺菌冷海水を用いた衛生管理水氷により十分な脱血処理を行い、発泡の魚箱に下氷したうえで低温管理し、「活〆鮮魚」として出荷する。なお、マダラの活〆は、産卵のために沿岸に近づき、漁獲による水圧変化が最小限に押さえられることにより、活きたマダラを数多く入手でき、かつ雄の生殖腺(白子:たらきく)が発達し、単価の向上が見込める12 月~1 月の2 ヶ月間限定で実施する。
また、近海底曵網漁業協同組合は、品質向上並びに品質均一化を図るために所属船における活〆技術の統一化、意識向上のため、漁業者を対象として、上記取組をルール化するための鮮度保持取扱講習会・研修会等を開催し、活〆マニュアルを作成する。
④ヤリイカの高鮮度化の実施
19 トン型沖合底びき網漁業及び小底機船底びき網漁業の年間水揚金額の約2割を占めるヤリイカについて、資源の持続的な利用と単価の向上を図るため、県と協力し、ヤリイカの漁況予測手法の開発による効率的なヤリイカ資源の利用を行うとともに、生態学的知見が少ないヤリイカの季節的な分布状況を明らかにし、今後の資源管理方法を検討する。また、直氷によるイカの白濁化を防ぐため、魚箱の下氷の上に紙又はエアキャップ等のシートを敷き、ヤリイカの高鮮度化を図ることにより、単価向上に取り組む。
また、近海底曵網漁業協同組合は、所属船における高鮮度保持技術の統一化、意識向上のため、漁業者を対象として、上記取組をルール化するための鮮度保持取扱講習会・研修会等を開催し、ヤリイカの取扱マニュアルを作成する。
⑤資源管理への取組
沖合底びき網漁業及び小型機船底曵網漁業の主力魚種であるマダラについて、将来にわたる資源の持続的な利用と経営の安定化を図るため、単価の低いマダラ小型魚の漁獲圧を押さえ、大型魚に狙いをシフトすることによる資源管理(豆タラ(1 歳魚)の保護)を行う。
JF・団体名 | 宮城県近海底曳網漁業協同組合 |
住所 | 〒985-0001 宮城県塩釜市新浜町1-11-15 |
電話番号 | 022-367-5866 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |