宮城県沖合底びき網漁業協同組合

１）漁業収入向上の取組
①資源の適正な利用
 減少傾向にあるマダラの資源管理のため，小型魚が多く分布する場所・時期における操業
を控えるとともに，小型魚が一定以上入網した場合は漁場を変更する。また，キチジ・サ
メガレイ保護のため，既に設定されている保護区の拡大を検討する。
 福島県漁業者と協議の上，震災後自粛をしていた福島県の一部沖合漁場での操業を再開す
ることとなったため，所属船１２隻を３つの船団に分け，「沿岸・沖合・福島海域」の３
区域を各船団が交替で操業するグループ輪番操業を行うことで，漁獲圧の分散操業に取り
組む。
②漁獲物の価格安定化・高鮮度化
 保冷のための製氷を入れる十分なスペースを確保するため，各船で魚艙一区画当たりに入
れる漁獲物の量を２トンから１．５トンに削減し，鮮度保持に取り組む。
 所属船の一部は，がんばる漁業復興支援事業を活用して，老朽化した漁船の代船建造を行
う。これらの新造船は，海水冷却装置の導入や冷水艙の拡大，内壁板張りのＦＲＰ化など
により，漁獲物の高鮮度化に取り組む。
 比較的気温の高い時期を中心にまとまった水揚げが見込めるイラコアナゴ等について，保
冷性の高い容器（ダンベ）による販売に取り組み、高鮮度化を図る。
 閉鎖型の高度衛生管理型魚市場において，流通段階でも適切に衛生管理や温度管理に取
組，漁獲物を高品質・高鮮度で供給することにより，魚価の安定・向上を図る。
２）漁業経費削減の取組
①操業体制の効率化
 漁場への往復航行時の低速化に取り組むとともに，各船団に省エネ性能の高い新造船を配
置し，漁場探索に当たらせることで，漁場探索に係る燃油消費量削減を図る。
 ４～６月の水揚げが少ない時期に１週間ごとに１船団が交替で休漁し，１隻当たりの年間
操業日数を１８０日以下にすることにより，燃油消費量の削減を図る。
②省エネ型漁船の導入
 がんばる漁業復興支援事業を活用して，老朽化した漁船の代船建造を行う。建造に当たっ
ては，ナックルバルブ付きバドックフロー船型の採用や船内照明のＬＥＤ化など，省エネ
に資する工夫を行うともに，サテライトコンパスの導入等によりメンテナンスコストを削
減できる設計とし，漁業経費削減に取り組む。

１．漁場や資源に応じた操業方法，操業体制の転換
①沖合海域に分布するイトヒキダラなどの持続的かつ有効な利用を図るため，沖合底びき網漁船９隻を３つのグループに分け，グループ毎に集団操業を行う。
②操業にあたっては，グループ毎に漁場の使い分けを行い，漁獲圧が大きくならないよう配慮する。また，マダラ資源が増大しつつある中，小型魚（マメタラ）の保護が重要なことから，マメタラの漁獲削減に努める。
③地域全船の操業状況を把握し，沖底全体で計画的な水揚げを行うための操業体制を検討する。また，年間の操業日数をこれまで同様１８０日にまで削減するとともに，往復航時の低速化によりコスト削減を図る。
２．付加価値を高めるための操業方法の検討
①これまで１航海で３日間の操業を基本としていたが，代表戦の指示のもと１～２日での水揚げを実施する。
３．需要に応じた供給体制の確立
①仲買人等と定期的に協議を行い，必要に応じてスルメイカ，イトヒキダ
ラ，ホラアナゴなど主要魚種における１航海当たりの水揚上限量を設定する。
②買受人，流通関係者から需要が高い，イトヒキダラ，ホラアナゴを安定的に水揚げするため，沖合域での操業を含めたグループ操業体制を確立する。
③安全・安心な水産物を供給するため，水揚げする市場に応じた検査体制に積極的に協力する。
４．高鮮度化・高付加価値化，衛生管理の高度化
①魚艙内の温度管理を徹底するとともに，冷海水装置の導入により漁獲物の鮮度維持が図られる。
②滅菌冷海水を用いて，漁具・甲板の清掃等を行い衛生管理を徹底する。
③魚艙内をFRP 仕様にすることで洗浄しやすくし，衛生管理の向上を図る。
④漁船一般衛生管理記録簿を整備し，設備等の洗浄・消毒等衛生管理を徹底することにより，安全・安心な水産物の供給を図る。
５．流通販売
①スルメイカについて，１魚艙に入れる量を１．５トンまでに制限するとともに，マダラ，ホラアナゴについては水揚時にスカイタンクを使用するなど，高品質・高鮮度での供給を図る。
②スルメイカをより高鮮度で販売するため，水揚当日販売を検討する。
③ナノバブル低酸素海水とナノバブル低酸素氷を用いて，水揚後からセリ前までの鮮度を保持する。
④鮮度管理や衛生管理が徹底された閉鎖型の高度衛生管理魚市場の完成により，水揚物がより高品質・高鮮度で供給される体制が整備され，魚価の安定・向上が図られる。
⑤産地魚市場に視点を当てたブランド化と情報発信や県が制定した「みやぎ水産の日」（毎月第３水曜日）と連携した活動を行い，水揚物のブランド化と消費拡大を図る。