浜プランの取組地区数
5
8
5
地区
※2022年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
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地区
※2022年3月末時点
取組概要 | サケ小型定置網及びハタハタ小型定置網の共同操業、活魚施設の活用 |
キーワード | 魚価向上 販路拡大 商品開発 |
販路 | その他 |
取組タイプ | 出荷形態(共同化・集約化など) |
魚種 |
マダイ 寒ブリ サケ ハタハタ サケ |
①漁業協同組合は、血抜き・神経抜きによる漁獲物の高付加価値化を図るため、料亭などエンドユーザーのニーズを調査するとともに、ユーザーが求める用途や規格について把握する。
②全漁業者はマダイ、寒ブリ、アマダイ等の規格や品質について(他地区の水産物と)あるいは(品質の)、差別化を図るための基準を協議し定めるとともに、ブランド化を図るための手法を検討する。
③定置網漁業者はヒラメ、カレイ等を漁獲が不安定な時期あるいは、刺身などの用途に合わせた規格に対応できるよう、活魚生産に取組み、魚価向上を図る。
その他の漁業者は活魚として生産可能な魚種(漁獲後も生存し、活魚と
して需要の高い魚種)について取り扱いを検討する。
また、漁業協同組合は、既存活魚蓄養施設の積極的な活用を促し、特に荒天が続く冬期や異常気象(爆弾低気圧・大型台風など)で出漁できない場合でも安定供給できるように取組む。
④漁業協同組合は上記漁獲物の出荷体制を構築するために、流通ルートの開拓を行い、販路拡大を図る。
⑤沿岸域で主に刺し網を操業している110 名の漁業者は夏期には採貝・採藻漁業や、秋期にはサケ小型定置網、冬期には季節ハタハタ漁などを組み合わせて生計を立てているが、さらに収入安定対策として、サケ小型定置網及びハタハタ小型定置網の共同操業について検討する。
また、全漁業者は漂着したブリコ(ハタハタ卵塊)の保護を行うとともに、
漁業協同組合が運営している野村川サケふ化場においては健苗サケ稚魚の生産と放流を行い、ハタハタ及びサケ資源の増大を図る。
⑥漁業協同組合は漁協女性部と連携して行っている水産加工について、学校や介護施設等への給食食材の供給がマンパワー不足などにより需要に対応できていないことから省力化を図るための機器導入について検討する。
⑦漁業協同組合は、現在主に業務用として出荷している水産加工品のセット商品について、新たな顧客獲得に向けた企画・立案をし、消費者ニーズに対応した商品開発を行うとともにインターネットなどのPR・販売に取組む。
⑧採貝・採藻漁業者はアワビ、イワガキ、海藻類の成長を妨げる原因とならないよう、海中の廃棄物等の回収、アワビ資源の増大を目的とした稚貝放流数の増加、イワガキの資源の回復を図るための漁場利用の輪番制及び禁漁区域設定等を検討する。
その他の漁業者は、マダイ・ヒラメ等の種苗放流活動に積極的に参加するとともに、小型魚の保護など資源管理と一体的な取組により資源の持続的利用を図る。また、海上の浮遊物や漁港及び海岸の堆積物・漂着物の回収に努め、水産生物の周辺環境の保全・美化を図ることにより、地域のイメージアップにつなげる。
⑨小型定置網漁業者は、協業化による代船建造計画や水産加工業への参入等、将来を見据えた再編・構造改革について検討する。
⑩漁業協同組合は県水産振興センター等と連携し、調査指導船による漁海況データ等の活用を図りながら、新たな漁場の開発や漁法の改良などについて漁業者への情報提供を行う。
①漁業協同組合は、血抜き・神経抜きによる漁獲物の高付加価値化を図るため、料亭などエンドユーザーのニーズを調査するとともに、ユーザーが求める用途や規格について把握する。
②全漁業者はマダイ、寒ブリ、アマダイ等の規格や品質について(他地区の水産物と)あるいは(品質の)、差別化を図るための基準を協議し定めるとともに、ブランド化を図るための手法を検討する。
③定置網漁業者はヒラメ、カレイ等を漁獲が不安定な時期あるいは、刺身などの用途に合わせた規格に対応できるよう、活魚生産に取組み、魚価向上を図る。
その他の漁業者は活魚として生産可能な魚種(漁獲後も生存し、活魚と
して需要の高い魚種)について取り扱いを検討する。
また、漁業協同組合は、既存活魚蓄養施設の積極的な活用を促し、特に荒天が続く冬期や異常気象(爆弾低気圧・大型台風など)で出漁できない場合でも安定供給できるように取組む。
④漁業協同組合は上記漁獲物の出荷体制を構築するために、流通ルートの開拓を行い、販路拡大を図る。
⑤沿岸域で主に刺し網を操業している110 名の漁業者は夏期には採貝・採藻漁業や、秋期にはサケ小型定置網、冬期には季節ハタハタ漁などを組み合わせて生計を立てているが、さらに収入安定対策として、サケ小型定置網及びハタハタ小型定置網の共同操業について検討する。
また、全漁業者は漂着したブリコ(ハタハタ卵塊)の保護を行うとともに、
漁業協同組合が運営している野村川サケふ化場においては健苗サケ稚魚の生産と放流を行い、ハタハタ及びサケ資源の増大を図る。
⑥漁業協同組合は漁協女性部と連携して行っている水産加工について、学校や介護施設等への給食食材の供給がマンパワー不足などにより需要に対応できていないことから省力化を図るための機器導入について検討する。
⑦漁業協同組合は、現在主に業務用として出荷している水産加工品のセット商品について、新たな顧客獲得に向けた企画・立案をし、消費者ニーズに対応した商品開発を行うとともにインターネットなどのPR・販売に取組む。
⑧採貝・採藻漁業者はアワビ、イワガキ、海藻類の成長を妨げる原因とならないよう、海中の廃棄物等の回収、アワビ資源の増大を目的とした稚貝放流数の増加、イワガキの資源の回復を図るための漁場利用の輪番制及び禁漁区域設定等を検討する。
その他の漁業者は、マダイ・ヒラメ等の種苗放流活動に積極的に参加するとともに、小型魚の保護など資源管理と一体的な取組により資源の持続的利用を図る。また、海上の浮遊物や漁港及び海岸の堆積物・漂着物の回収に努め、水産生物の周辺環境の保全・美化を図ることにより、地域のイメージアップにつなげる。
⑨小型定置網漁業者は、協業化による代船建造計画や水産加工業への参入等、将来を見据えた再編・構造改革について検討する。
⑩漁業協同組合は県水産振興センター等と連携し、調査指導船による漁海況データ等の活用を図りながら、新たな漁場の開発や漁法の改良などについて漁業者への情報提供を行う。
JF・団体名 | 秋田県漁業協同組合(北浦部会) |
住所 | 〒010-0683 秋田県男鹿市北浦北浦字忍田105 |
電話番号 | 0185-33-2191 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |