相馬双葉漁業協同組合（請戸地区）

【漁業収入向上のための取組】
①漁獲量増加による収入向上〈漁獲量向上〉
○ 平成 23 年 3 月の原子力発電所事故の影響により、福島県の沿岸漁業は
操業自粛を余儀なくされたが、漁業再開を見据えて、小規模な操業と販売
により出荷先での評価を調査する「試験操業」を行ってきた。試験操業は、
平成 24 年より開始され、徐々に対象魚種や漁獲量を増やしてきたが、令
和 2 年度末時点でも、県全体の漁獲量は震災前の 17％程度にとどまって
いる。
その中でも原発近傍に位置する請戸地区は、水揚げの拠点である請戸魚
市場の再開が令和 2 年 4 月になるなど、特に復興の歩みが遅い地域であ
る。
令和３年３月に開催された県下漁業協同組合長会議において、当県漁業
者が、試験操業を終了し本格操業に向け操業拡大に取り組む決定をしたこ
とで、請戸地区でも、同様の取組を行うこととなった。
○ 請戸地区の漁業者は、この取組により漁獲量増加による収入向上を図
る。
○ 漁協は、消費地市場及び仲買業者から市況情報の聞き取りを行い、漁業
者へ周知することで、需要に見合った水揚げ及び流通の促進を図り、試験
操業において得られた県産水産物への評価を損なわずに段階的な操業拡
大が実施できるよう取り計らう。
②鮮度保持機器導入等による高品質化〈単価向上〉
○ 漁協は、令和 4 年度福島県産水産物競争力強化支援事業（ブランド強化
機器等整備支援事業）により、漁獲物の高品質化が図られる冷海水装置及
び酸素濃縮装置等の鮮度保持機器を導入する。
◎ 漁業者は、導入した機器を活用し、高級魚種を活魚として水揚げする
ことで、単価の向上を図る。対象魚種は、請戸地区で活魚としての取引実
績がある漁獲物のうち１２魚種（トラフグ、ヒラメ、ホシガレイ、イシガレイ、
マコガレイ、マダイ、キアンコウ、アイナメ、スズキ、マゴチ、マダコ、ミズダコ）
とする。
○ また、特に単価が高く、近年水揚量が増加しているトラフグについて
は、鮮度保持機器の活用のほか、漁協全体でのブランド化へ向けた取組
を併せ、単価の向上を図る。
4
◎ 福島県相馬双葉漁業協同組合におけるトラフグのブランド化と資源有
効利用へ向けた取組について
・ 従来、当県漁業においてトラフグは重要魚種ではなかったが※1
、近年、
高級魚であるトラフグ※2 の来遊量が増加し、はえ縄漁業によるトラフ
グの漁獲を行う漁業者が増えている。しかし、当県ではほとんど漁獲が
なかったため、漁業技術や付加価値形成に関するノウハウに乏しい。
・ このことから、漁業者、漁協及び仲買業者は、他県先進地へ出向くな
ど積極的な情報収集を行い取扱い・流通方法を検討、実行することでブ
ランド化を目指す。さらに、鮮度保持機器を活用し高品質な状態で水揚
げすることで、単価の向上を図る。
・ また、試験研究機関の指導のもと、漁業者は、サイズ、海域及び漁期
の規制等による資源保護を開始する。
※1 当県のトラフグ水揚量は「フグ類」としてまとめられる程度の量しかなかっ
た（カレイ類は 13 種類に分けて集計するなど、重要魚種は細かく集計してい
る）。
※2 請戸地区の基準年（Ｒ２）トラフグ活魚の平均単価は 2,468 円/kg で、同地
区の同年における漁獲魚 67 魚種の中で 2 番目に高かった。
③水産業共同利用施設の適切な維持管理（荷さばき施設、貯氷冷凍庫）
・ 当該施設の所有者である町及び管理者である漁協は、荷さばき施設、貯
氷冷凍庫について適切な維持管理を行い、当該施設を活用した漁業収入向
上のための取組が円滑に実施できるようにする。
・ 漁業者は、荷さばき施設及び貯氷冷凍庫を活用して漁獲量の増加による
収入向上の取組を行う。
【コスト削減のための取組】
➊水産業共同利用施設の適切な維持管理（上架施設）
・ 当該施設の所有者である町及び管理者である漁協は、上架施設について
適切な維持管理を行い、当該施設を活用したコスト削減のための取組が円
滑に実施できるようにする。
・ 漁業者は、上架施設を活用し、船底清掃等の漁船メンテナンスを適切
に行うことで、船底付着物による燃費低下を防ぎ燃油使用量を削減す
る。
➋省エネ機器等導入
・ 漁業者は、エンジン等を省エネ機器へ換装することにより、燃油使用量
5
の低減を図る。
❸減速航行
・ 漁業者は、必要以上の航行速度を出さないよう努め、燃油使用量を削減
する。
❹船底清掃
・ 漁業者は、船底清掃を行うことで船底付着物による燃費低下を防ぎ、燃
油使用量を削減する。

【漁業収入向上のための取組】
①漁獲量増加による収入向上〈漁獲量向上〉
○ 平成 23 年 3 月の原子力発電所事故の影響により、福島県の沿岸漁業は
操業自粛を余儀なくされたが、漁業再開を見据えて、小規模な操業と販売
により出荷先での評価を調査する「試験操業」を行ってきた。試験操業は、
平成 24 年より開始され、徐々に対象魚種や漁獲量を増やしてきたが、令
和 2 年度末時点でも、県全体の漁獲量は震災前の 17％程度にとどまって
いる。
その中でも原発近傍に位置する請戸地区は、水揚げの拠点である請戸魚
市場の再開が令和 2 年 4 月になるなど、特に復興の歩みが遅い地域であ
る。
令和３年３月に開催された県下漁業協同組合長会議において、当県漁業
者が、試験操業を終了し本格操業に向け操業拡大に取り組む決定をしたこ
とで、請戸地区でも、同様の取組を行うこととなった。
○ 請戸地区の漁業者は、この取組により漁獲量増加による収入向上を図
る。
○ 漁協は、消費地市場及び仲買業者から市況情報の聞き取りを行い、漁業
者へ周知することで、需要に見合った水揚げ及び流通の促進を図り、試験
操業において得られた県産水産物への評価を損なわずに段階的な操業拡
大が実施できるよう取り計らう。
②鮮度保持機器導入等による高品質化〈単価向上〉
○ 漁協は、令和 4 年度福島県産水産物競争力強化支援事業（ブランド強化
機器等整備支援事業）により、漁獲物の高品質化が図られる冷海水装置及
び酸素濃縮装置等の鮮度保持機器を導入する。
◎ 漁業者は、導入した機器を活用し、高級魚種を活魚として水揚げする
ことで、単価の向上を図る。対象魚種は、請戸地区で活魚としての取引実
績がある漁獲物のうち１２魚種（トラフグ、ヒラメ、ホシガレイ、イシガレイ、
マコガレイ、マダイ、キアンコウ、アイナメ、スズキ、マゴチ、マダコ、ミズダコ）
とする。
○ また、特に単価が高く、近年水揚量が増加しているトラフグについて
は、鮮度保持機器の活用のほか、漁協全体でのブランド化へ向けた取組
を併せ、単価の向上を図る。
4
◎ 福島県相馬双葉漁業協同組合におけるトラフグのブランド化と資源有
効利用へ向けた取組について
・ 従来、当県漁業においてトラフグは重要魚種ではなかったが※1
、近年、
高級魚であるトラフグ※2 の来遊量が増加し、はえ縄漁業によるトラフ
グの漁獲を行う漁業者が増えている。しかし、当県ではほとんど漁獲が
なかったため、漁業技術や付加価値形成に関するノウハウに乏しい。
・ このことから、漁業者、漁協及び仲買業者は、他県先進地へ出向くな
ど積極的な情報収集を行い取扱い・流通方法を検討、実行することでブ
ランド化を目指す。さらに、鮮度保持機器を活用し高品質な状態で水揚
げすることで、単価の向上を図る。
・ また、試験研究機関の指導のもと、漁業者は、サイズ、海域及び漁期
の規制等による資源保護を開始する。
※1 当県のトラフグ水揚量は「フグ類」としてまとめられる程度の量しかなかっ
た（カレイ類は 13 種類に分けて集計するなど、重要魚種は細かく集計してい
る）。
※2 請戸地区の基準年（Ｒ２）トラフグ活魚の平均単価は 2,468 円/kg で、同地
区の同年における漁獲魚 67 魚種の中で 2 番目に高かった。
③水産業共同利用施設の適切な維持管理（荷さばき施設、貯氷冷凍庫）
・ 当該施設の所有者である町及び管理者である漁協は、荷さばき施設、貯
氷冷凍庫について適切な維持管理を行い、当該施設を活用した漁業収入向
上のための取組が円滑に実施できるようにする。
・ 漁業者は、荷さばき施設及び貯氷冷凍庫を活用して漁獲量の増加による
収入向上の取組を行う。
【コスト削減のための取組】
➊水産業共同利用施設の適切な維持管理（上架施設）
・ 当該施設の所有者である町及び管理者である漁協は、上架施設について
適切な維持管理を行い、当該施設を活用したコスト削減のための取組が円
滑に実施できるようにする。
・ 漁業者は、上架施設を活用し、船底清掃等の漁船メンテナンスを適切
に行うことで、船底付着物による燃費低下を防ぎ燃油使用量を削減す
る。
➋省エネ機器等導入
・ 漁業者は、エンジン等を省エネ機器へ換装することにより、燃油使用量
5
の低減を図る。
❸減速航行
・ 漁業者は、必要以上の航行速度を出さないよう努め、燃油使用量を削減
する。
❹船底清掃
・ 漁業者は、船底清掃を行うことで船底付着物による燃費低下を防ぎ、燃
油使用量を削減する。