浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 衛生管理体制と販売・PRの強化 |
キーワード | 1船全量独占販売 資源管理 6次産業化 |
販路 | 域外流通 |
取組タイプ | 他地区での市場調査 |
魚種 |
ヒラメ タイ ヤリイカ アンコウ シラス |
≪漁業収入向上のための取組≫
1.衛生管理体制の強化
・市(市場開設者)及び漁協(市場管理者)は,水産試験場,専門機関の指導のもと,
市場内の導線等の改善を図りつつ,必要な施設整備を行い,すべての漁業者や仲買
人等の市場利用者はその適切な利用により衛生管理体制の強化を図る。また,市場
利用者を集めた協議会の定期開催や,衛生管理講習会を通じて,衛生管理体制の改
善や利用者の意識向上を図る。
・底びき網漁業者は,多種多様な漁獲物を市場で選別する必要があるため,選別台を
導入し,選別作業の効率化を図り,衛生管理体制の強化や漁獲物の鮮度保持に努め
る。
2.販売・PR等の強化
(1)新たな販売方法の開拓
・漁協は,新たな販売方法として,底びき網漁獲物の1船全量独占販売を行い,魚価
の向上を図る。
(2)6次産業化等の取組強化
・漁協女性部は,6次産業化等の取組により,地元水産物の付加価値向上や消費拡大
を目指す。
(3)加工品販売の強化
・加工協及び加工協組合員は,加工品販売の強化のため,地元原料を活用した新たな
商品の開発と販路の開拓を行うとともに,加工排水の処理方法を排水処理施設内で
の全処理から公共下水道への接続に変更し,加工コストの削減を図る。
(4)魚食普及のPR
・市は,漁港を訪れる方が海釣りを楽しむための公園として整備した漁港公園内の遊
歩道(ボードウォーク)を改築し,公園内で市魚食の普及推進に関する条例の啓発
や魚食普及のイベントを開催することで,漁港区域の賑わい創出と魚食の普及を図
る。
3.地先資源の管理
・漁業者は,ヒラメやアワビの種苗放流や,法的管理及び自主管理による資源管理型
漁業を行い,資源の維持増大に努める。また,アワビの放流については,試験研究
機関等の指導のもと,より効率的かつ効果的な放流手法の導入により,放流効果の
増大を図る。
4.後継者育成
・漁協及び市は,後継者育成対策協議会を定期的に開催し,地域が一体となった後継
者対策を行うための枠組づくりを目指す。
・市は,これまで行ってきた漁業体験事業の拡充や,後継者確保のために研修生を受
け入れる漁業者に対する支援により,就業機会の創出に努める。
・漁協は,漁業研修の希望者の受け入れを積極的に行い,後継者の確保に努める。
≪漁業コスト削減のための取組≫
5.操業コスト削減
(1)燃油高騰対策として省エネ活動
・漁業者は,燃油高騰対策として,漁業経営セーフティネットへの加入を継続すると
ともに,燃油使用量の削減のため,船底清掃や減速航行に努める。
(2)上架場の改修
・漁協は,老朽化した上架場の改修を行う。
①漁協 および女性部は、加工直売所において未利用魚をっ利用した商品について試作を行います。
また、釜揚げシラスの販売を引き続き行いながら、 水揚地ならではの 水揚地ならではの 水揚地ならではの 高鮮度 商品が供給できる様、しらす曳網の休日出漁を視野に関係団体との調整を引き続き図っていきます。
②漁協及び漁業者は、ヒラメ活魚の出荷について、これまでの取組の検討と分析を行います。
市および漁協は、販売方法については、検討を基として関係者の合意形成を目指します。合意が得られ次第、共同出荷やスーパー等との直接取引について調整を開始します。
③漁業者全員が、水産試験場の知見をもとに県栽培漁業センターにおいて生産した、ヒラメ・アワビなどの種苗放流や小型魚・貝の保護を継続します。
また漁協は、磯の保護を図るために固定式さし網禁漁区の設定について、漁業者の合意形成を基に全員協議会等を開催し禁漁区の設定を行います。
④漁協および市は後継者や新規就業者の育成・確保について、協議会の中で検討を基に現状の把握、分析を行い、人材バンクの構築等の取組を開始します。
併せて、市及び漁協は、就業者の居住環境について、市の空き家対策や旧漁協事務所の有効活用と結び付けて検討を開始します。
JF・団体名 | 那珂湊漁業協同組合 |
住所 | 〒311-1214 茨城県ひたちなか市和田町3-11-11 |
電話番号 | 029-263-6311 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |