浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | ノリの共同加工施設の整備 |
キーワード | 共同加工施設 高温耐性品種 ブランド化 |
販路 | 域外流通 |
取組タイプ | 出荷形態(共同化・集約化など) |
魚種 |
ノリ アサリ バカガイ アナゴ |
漁業収入向上のための取組
◆共同加工施設の整備
(陸上生産)
・乾ノリへの加工は、各経営体が乾燥機を整備して行ってきたが、機器類の整備費用や施設更新
費用が経営を圧迫するとともに、家族労働者の高齢化など陸上労働者の確保が難しくなってお
り、これが廃業の原因の 1 つとなる事例が他地区で見られている。このことから、ノリ養殖経営
体を維持し、頭打ちとなっている生産性を向上し生産量の増大を図るため、漁業者が共同で利用
するノリ加工施設を整備する。
・漁業者は、最新の機器を導入した共同加工施設で生産を行うことにより、乾ノリの品質向上を
図り、単価向上による収入の向上を目指す。
・漁業者は、漁業者本人と家族等で行っていた陸上加工を、漁協が整備する共同加工施設に委託
することにより、漁業者本人の作業時間が縮減できるため、その労力を海上のノリ生産に振り替
えることで生産枚数の増加を図る。
(海上生産)
・漁業者は、近年の気象・海況の変化に対応し、平均単価が高い年内生産の安定化に向け、千葉
県水産総合研究センター東京湾漁業研究所の指導を受けながら、漁場環境の把握と変動予測に
基づく適切な養殖開始時期の検討を行う。
・漁業者は水産総合研究センターが開発した台風等から育苗期のノリを守る避難手法の導入を推
進する。
・漁業者は漁協と連携し、水産総合研究センターの指導の下、漁場環境変化に対応した高温耐性
品種や高色調品種等の新品種の導入を推進する。
・当地区では平成 27 年漁期から年内生産期を中心とする極端な生育不良が続いており、原因と
しては、魚類やカモ類による食圧の増大や、栄養塩類の少ない暖水の波及など様々な要因が疑
われている。現在、ノリ網を防除ネットで囲うことで一定の生長効果が認められていることか
ら、漁業者は漁協とも連携し、水産総合研究センターの指導を受けながら、防除ネットの導入
を進め、食害による生産量の減少を軽減する。
(PR 活動の推進)
・漁協及び漁業者は、大佐和で採れるノリのブランド化を推進する。また、フェイスブックの大
佐和漁協海苔研究会ページを利用し、漁協ブランド立ち上げ時点から情報発信を開始し、漁協ブ
ランド海苔のファン獲得を図り、ブランドの確立を進める。
・漁業者は千葉県漁連・千葉県海苔問屋協同組合・千葉県が平成 29 年 1 月に策定した千葉県海
苔販売促進基本方針に基づく取組(意見交換会、PR 活動など)に積極的に参加する。
◆生産コストの削減
・漁業者は、共同加工施設を利用することで、加工機器類の更新や修繕費、水道光熱費等陸上加
工に係る経費の合理化を図り、乾ノリ一枚当たりの製造のコストを削減する。
漁業収入向上のための取組
◆共同加工施設の整備
(陸上生産)
・乾ノリへの加工は、各経営体が乾燥機を整備して行ってきたが、機器類の整備費用や施設更新
費用が経営を圧迫するとともに、家族労働者の高齢化など陸上労働者の確保が難しくなってお
り、これが廃業の原因の 1 つとなる事例が他地区で見られている。このことから、ノリ養殖経営
体を維持し、頭打ちとなっている生産性を向上し生産量の増大を図るため、漁業者が共同で利用
するノリ加工施設を整備する。
・漁業者は、最新の機器を導入した共同加工施設で生産を行うことにより、乾ノリの品質向上を
図り、単価向上による収入の向上を目指す。
・漁業者は、漁業者本人と家族等で行っていた陸上加工を、漁協が整備する共同加工施設に委託
することにより、漁業者本人の作業時間が縮減できるため、その労力を海上のノリ生産に振り替
えることで生産枚数の増加を図る。
(海上生産)
・漁業者は、近年の気象・海況の変化に対応し、平均単価が高い年内生産の安定化に向け、千葉
県水産総合研究センター東京湾漁業研究所の指導を受けながら、漁場環境の把握と変動予測に
基づく適切な養殖開始時期の検討を行う。
・漁業者は水産総合研究センターが開発した台風等から育苗期のノリを守る避難手法の導入を推
進する。
・漁業者は漁協と連携し、水産総合研究センターの指導の下、漁場環境変化に対応した高温耐性
品種や高色調品種等の新品種の導入を推進する。
・当地区では平成 27 年漁期から年内生産期を中心とする極端な生育不良が続いており、原因と
しては、魚類やカモ類による食圧の増大や、栄養塩類の少ない暖水の波及など様々な要因が疑
われている。現在、ノリ網を防除ネットで囲うことで一定の生長効果が認められていることか
ら、漁業者は漁協とも連携し、水産総合研究センターの指導を受けながら、防除ネットの導入
を進め、食害による生産量の減少を軽減する。
(PR 活動の推進)
・漁協及び漁業者は、大佐和で採れるノリのブランド化を推進する。また、フェイスブックの大
佐和漁協海苔研究会ページを利用し、漁協ブランド立ち上げ時点から情報発信を開始し、漁協ブ
ランド海苔のファン獲得を図り、ブランドの確立を進める。
・漁業者は千葉県漁連・千葉県海苔問屋協同組合・千葉県が平成 29 年 1 月に策定した千葉県海
苔販売促進基本方針に基づく取組(意見交換会、PR 活動など)に積極的に参加する。
◆生産コストの削減
・漁業者は、共同加工施設を利用することで、加工機器類の更新や修繕費、水道光熱費等陸上加
工に係る経費の合理化を図り、乾ノリ一枚当たりの製造のコストを削減する。
JF・団体名 | 大佐和漁業協同組合 |
住所 | 〒293‐0042 千葉県富津市小久保字港町3089 |
電話番号 | (0439)65―0034 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |