浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 鮮度向上による魚単価向上 |
キーワード | 学校給食 |
販路 | 域外流通 |
取組タイプ | 鮮度保持(〆・裁きなど) |
魚種 |
カツオ マグロ ハタ カメ |
前期で掲げた取組方針に基づく活動は、漁業所得の向上に対し着実に寄与している。ついては、今期においても、前期の基本方針に基づく取組を踏襲しつつ更なる飛躍を図るため、以下の取組を基本方針に追加のうえ、漁業者所得の向上に向けた実効性のある取組を推進する。
① 次期主力魚種として期待が高まるソデイカ及びメバチを中心に、漁獲から出荷梱包に至る鮮度保持対策を徹底し、更なる鮮度向上に努める。また、都漁連との連携による市場動向や顧客ニーズの把握、小笠原水産物の積極的なPR活動等を通じ付加価値を高め、魚価の向上を図る。
② 生産物の付加価値向上及び魚価安定対策に向け、加工事業のあり方を見直し、計画的な生産・販売体制の下、効果的な取組への転換を図る。
③ 出荷コストの削減を図るため、小中型魚向けの魚箱(発泡スチロール)の見直しを行う。また、一部出荷先への利用に止まっていた、再利用可能なメカジキ・メバチ等大型魚出荷用魚箱(FRP製)の利用促進を図るため各市場及び商店、加工業者への理解・協力を求めるとともに、運送業者との連携による「魚箱Re-useシステム」を構築し更なるコスト削減を図る。
① 現在、漁協及び漁業者は、魚の鮮度管理に取り組むため、年1回、主要魚種のK値(鮮度を数値化)の測定を検査機関(本土)に依頼して実施している。この測定結果のデータをもとに、魚の鮮度状態を一定以上に保つため、一回の操業日数を日帰り~6泊7日までと規制を設けるなどし、鮮度の保持に努めている。
今後、この取組を充実(魚体数や回数を増やす)させるとともに、船上での活き締めや温度管理、はらわたの処理など漁獲物を丁寧に行うことにより、鮮度を保持し、魚単価の向上を図る。
② 週一便の定期船で出荷できない鮮魚(冷蔵コンテナの積載量の関係やサメ等に噛まれ魚体の一部に傷があるもの等)を島内で加工し、付加価値向上および長期利用保存を可能とするため、漁協は漁業者と連携して、メカジキ、沖サワラ等の加工品開発に積極的に取り組み、島外への販路開拓を進める。
まず、試作として、冷凍ブロックによる加工品化に取り組むこととし、出荷規格外漁獲物(200g以下の鮮魚、身持ちの悪い鮮魚)を、みりん干し、燻製ブロック真空パックなどにより加工品にする。
具体的には、現在販売している「さわらの冷凍ブロックの真空パック」については、主に島内の飲食店、民宿による購入を促進し、島寿司の種にしていく。「まぐろの燻製真空パック」は、主に観光客への土産用とし、冷凍販売から常温販売への切り替えを目指す。「メカジキカレーレトルト製品」は、現在、1種類のところを、甘口、中辛、辛口などの種類を増やし、商品開発を進める。さらに、魚を様々な料理に簡単に利用できるよう、「3枚下ろし(フィーレ)を冷凍加工した食材」の製品化などに取り組むとともに、魚食普及の一環として島内外の学校給食等へ水産物の加工品の提供やなどに積極的に取り組む。
③ 一本釣り及びかつおまぐろ漁業者は、早朝や夜間で異なる漁場ポイントのデータを蓄積し、現在の400m以深のまぐろ立て縄漁業を400m以浅に範囲を広げるなど新漁法による試験操業の取組を実施することにより、メバチ等の漁獲割合を上げるとともに、漁具回収時間の短縮を図る。(現在は主に、早朝に、400m以深で操業を行っているが、夜間でも、また400m以浅でも、漁獲可能なポイントを探して試験操業を行い、漁獲データを蓄積することにより、漁獲量の増大を図る。) また、キンメダイ漁業については、現在ほとんど漁獲が出来ていないため、東京都島しょ農林水産総合センター等と協力し、漁具の改良や漁場の探索を検討する。
④ 小笠原で昔から食用としているウミガメの産卵・生息環境を保持し、安定的に資源を確保するため、現在、年5回程度、参加者を一般公募し実施している海岸清掃の取り組みを継続・推進していくとともに、かめ漁業者は、漁期の制限、年間漁獲数(55頭)、甲長60cm以上の漁獲制限を引き続き保持する。(ウミガメは、昔は、離島であるがゆえ、食用とする家畜がいないため、島民の動物性蛋白質を摂取する代用として食されていた。現在、お祝い事などの時に解体したかめ肉を、煮込みや刺身にして、郷土料理として食されている。かめ肉には、独特のかめ臭が有り、一般的に敬遠されることが多いため、飲食店では、観光客用に香辛料でかめ臭を消して出されている。)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/bousai/pdf/tokyo_chichijima.pdf
JF・団体名 | 小笠原島漁業協同組合 |
住所 | 〒100-2101 東京都小笠原村父島字奥村 |
電話番号 | 04998-2-2411 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |