三宅島漁業協同組合

三宅島の基幹産業である漁業の漁家経営の安定化と漁業者の高齢化・減少に対応するため、以
下の取組を行う。
〇漁業収入を向上させるための取組
①新規就業者の増大と定着
前期プランでの新規就業者 4 名の着業が、三宅島の水揚げ量の増加に大きく寄与している。
地域の活性化のために、引き続き短期・長期研修を実施するとともに漁船リース事業を導入し
て新規就業者の増大と定着を目指す。
また新規就業者の主力対象魚種であるキンメダイは、資源が減少傾向であるため漁獲圧を下
げる必要がある。このため、新規就業者がキンメダイ以外の魚種にも目を向けた漁業経営を行
うために必要な、新たな漁業種類の技術取得に努める。
更に、島内の教育機関と連携し、児童生徒に対して魅力ある水産業の紹介を行い、将来に向
けた島内出身者の就業希望意識の醸成につなげていく。
②漁獲の中心であるキンメダイの持続的利用と単価の向上
三宅島の漁業の主力対象魚種であるキンメダイは、資源が減少傾向にある。現在、１都３県
の関係漁業者と資源管理措置の協議を行っているが、今後も継続していく。
また、限られたキンメダイ資源を最大限に活用し、収益を上げるために、窒素水を凍らせた
高機能出荷氷を活用した鮮度保持技術を導入することでブランド化を促し、魚価の向上を目指
す。こうした産地の取組を活かして、東京都漁連は東京都と連携し、海外販路開拓をはじめと
する販路開拓やブランド化に取り組む。
③三宅島産水産物のブランド化及び販路拡大の推進
東京産水産物は総じて高級魚で知名度が低く、需要が多くないため、荷がまとまると値崩れ
を起こしてしまう。このため、認知度向上による需要の増加と販路の拡大によって荷を散らす
ことができれば年間の単価向上が大きく期待できる。更に三宅島以外の各島を含めて荷割のイ
ニシアチブを東京都漁連が担うことで、島しょ同士の競合を避けることが可能となる。そこで
漁協は東京都漁連へ漁獲物を全量出荷する。あわせて出荷する際の荷姿についても東京都漁連
と協議して可能な範囲で対応し、単価の向上を図る。
キンメダイ以外の魚種についてもキンメダイと同様に高機能出荷氷を活用した鮮度保持技
術を導入するとともに、東京都漁連が行うブランド化及び販路拡大を進めるにあたって必要不
可欠な産地での鮮度保持、荷扱いを実施し、魚価の向上に努める。あわせて高機能出荷氷を使
用していることをＰＲするシール・チラシ等を作成し、消費者に対して三宅島産水産物のＰＲ
を行い、認知度向上を図る。
④共同利用施設の整備
近年の漁獲量増大に伴う氷使用量の不足に対応するべく、製氷施設を整備する。あわせて従
来、漁船仕込み用氷と出荷用氷のサイズが同一であったため、出荷用氷のサイズを小型化して
鮮度保持効果を高める。
更に鮮度保持効果の向上を図るため、出荷用氷を高機能な窒素氷にする設備の導入を検討
し、整備する。加工品生産規模の拡大を目指し、加工施設の拡充計画の策定を検討する。
⑤食育、地産地消の推進
島内の学校に対して、給食用食材の安定供給を行うとともに出前授業を行う。また島民向け
に三宅島産水産物の図鑑やパンフレット等を作成配布し、認知度向上とあわせた魚食普及の取
組を促進する。
離島漁業再生支援交付金事業で実施してきた低未利用魚の加工品開発は、製造販売数量の増
加を図ることで、漁業者の所得向上にも寄与することから、引き続き学校給食用食材や土産品
等の開発・生産・販売促進に努める。

⑥噴火災害による漁業生産の回復と周辺漁場の管理保全
噴火後の火山灰流入による採介藻漁業の漁場喪失後も黒潮流路の変動や地球温暖化による
環境変化によりテングサ漁場の喪失がみられ、トコブシ・サザエの漁獲量も低水準であること
から、施肥による漁場環境の改善に向けて検討し、効果があると判定されるものを利用し、漁
場の回復に努める。
〇漁業コストを削減させるための取組
・船底清掃・漁船減速航行の徹底による燃油使用量の削減
・漁業者間での気象や漁場の情報の共有化による漁場探索にかかる燃油使用量の削減
・魚食普及活動や加工品生産の拡大を推進し島内消費を増やすことによる輸送コストの削減
・漁業経営セーフティーネット構築事業への加入促進による経営安定化
・省燃油型エンジンの導入による燃油費削減及び中核的漁業者漁船リース事業の導入による操
業の効率化
・波浪に強く少人数での操業が可能な定置網漁業の実施とＩＣＴ技術を活用した操業の効率化

①都及び三宅村による短期・長期漁業研修事業による漁業研修を修了した漁業後継者の独立支援のため、漁協が主体となって国の新規就業者特別対策交付金を活用し、新規就業者が漁船や漁具等の取得に要する初期投資の軽減を図ることで、漁業就業者の増大と定着を図る。
②漁協、村及び支庁は三宅島の水産物をまとめたパンフレットを製作し、島内で魚の食べ方・調理の仕方を紹介する際に配布し、認知度の上昇及び魚食普及を図る。定置網で水揚げされるムロアジ・ゴマサバの血抜き方法を定置網職員が中心となってマニュアル化することで品質の安定を図り、航空便等を活用した鮮魚での販売を進める。
③地元の水産物を原料とした加工品（ムロアジ等を用いた学校給食や都庁の食堂で提供可能な干物・すり身、冷凍品等）をお魚センターにおいて生産・販売していく。低利用魚を中心とした航空便での島外出荷について漁協内の協力体制を構築する。
④トコブシについて、計画的な操業と管理を漁協と採介藻部会（漁業者グループ）で行いつつ、天候や海況により年度内に利用できなかった漁場を対象に、転石作業により漁場の維持を図る。