浜プランの取組地区数
5
8
5
地区
※2022年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
8
5
地区
※2022年3月末時点
取組概要 | 定置網事業の切り離しと近隣市場への出荷等 |
キーワード | 直接販売 朝市 磯焼け対策 |
販路 | 域内流通 |
取組タイプ | 機能整備(市場統合など) |
魚種 |
カマス イワシ サバ ブリ イセエビ |
漁業収入向上のための取組み
ア 定置網事業の切り離しと近隣市場への出荷等
漁協は、漁業者の所得向上を実現させるため、非営利団体としての特性を
排除することを目的に、定置網事業を組合事業から切り離し、独立した経営
にする。
独立経営体としての資産評価、損益計算を明確にすることで、組合員以外
からも資本投資及び人材投資を呼び込み、地域の漁業の活性化を図る。
特に現在の販路を通じた販売方法を見直し、相対取引から近隣市場での市
場取引に移行し、魚価の向上を図ることで水揚額を向上させる。
また、高単価魚の漁獲量を増加させるため、定置網の構造変更を図る。
イ 朝市開催
全漁業者は、朝市において消費者に直接販売することにより、定置網以外
の売上が占める割合(15% H26-30 5中3平均)を高め、組合員の漁獲によ
る定期的な現金収入を確保する。
また、漁協は、藤沢市内及び近隣市町の水産加工業者からの出店を促し、
テナント料としての組合収益を上げながら、藤沢市地産地消推進計画の趣旨
に基づき、藤沢産農水産物の市内流通を促進し地産地消を図る。
ウ 活魚販売の拡大
漁協は、豊洲市場を中心に活魚取扱業者を開拓し、新たな流通ルートを確
立する。
また、活魚を売りにする飲食店等を片瀬漁港周辺に誘致・直接販売するこ
とで「活魚消費量」を増大させる。
エ 磯焼け対策
主に潜水漁業、採介藻漁業、ワカメ養殖業に従事する組合員と水産多面的
機能発揮対策事業に取り組んでいる江の島・フィシャーマンズ・プロジェク
ト(本委員会代表でもある江の島片瀬漁業協同組合代表理事組合長が代表を
務めている地域団体。以下「EFP」という。)が中心となり、ボランティ
アダイバーの協力を得ながら、食害生物(ガンガゼ、ムラサキウニ、アイゴ
など)の駆除を行い、藻場の回復と保全に努める。
オ 鮮度の向上
漁協製氷施設及び賛同する漁業者の漁船へ「次世代活水器ディレカ」を導
入し、魚価の向上を図る。
2 漁業コスト削減のための取組
ア 組合直営販売所の規模縮小
漁協は、直営販売所の売上・経費等を日別に調査し、最適な営業日数・販
売時間を明らかにした上で、直営販売所の規模縮小を検討する。
また、朝市の開催と合わせ、組合直営販売から委託販売へ切り替えること
で、人件費の削減を図る。
イ 定置網事業の活動日変更
定置網事業者は、休漁日を拡大し、燃料費削減と労務環境の改善を図る。
ウ 定置船のコスト縮減
定置網事業者は、船底清掃や減速航行の徹底により、燃油使用量を基準年
から5%削減する。
漁業収入向上のための取組み
ア 定置網事業の切り離しと近隣市場への出荷等
漁協は、漁業者の所得向上を実現させるため、非営利団体としての特性を
排除することを目的に、定置網事業を組合事業から切り離し、独立した経営
にする。
独立経営体としての資産評価、損益計算を明確にすることで、組合員以外
からも資本投資及び人材投資を呼び込み、地域の漁業の活性化を図る。
特に現在の販路を通じた販売方法を見直し、相対取引から近隣市場での市
場取引に移行し、魚価の向上を図ることで水揚額を向上させる。
また、高単価魚の漁獲量を増加させるため、定置網の構造変更を図る。
イ 朝市開催
全漁業者は、朝市において消費者に直接販売することにより、定置網以外
の売上が占める割合(15% H26-30 5中3平均)を高め、組合員の漁獲によ
る定期的な現金収入を確保する。
また、漁協は、藤沢市内及び近隣市町の水産加工業者からの出店を促し、
テナント料としての組合収益を上げながら、藤沢市地産地消推進計画の趣旨
に基づき、藤沢産農水産物の市内流通を促進し地産地消を図る。
ウ 活魚販売の拡大
漁協は、豊洲市場を中心に活魚取扱業者を開拓し、新たな流通ルートを確
立する。
また、活魚を売りにする飲食店等を片瀬漁港周辺に誘致・直接販売するこ
とで「活魚消費量」を増大させる。
エ 磯焼け対策
主に潜水漁業、採介藻漁業、ワカメ養殖業に従事する組合員と水産多面的
機能発揮対策事業に取り組んでいる江の島・フィシャーマンズ・プロジェク
ト(本委員会代表でもある江の島片瀬漁業協同組合代表理事組合長が代表を
務めている地域団体。以下「EFP」という。)が中心となり、ボランティ
アダイバーの協力を得ながら、食害生物(ガンガゼ、ムラサキウニ、アイゴ
など)の駆除を行い、藻場の回復と保全に努める。
オ 鮮度の向上
漁協製氷施設及び賛同する漁業者の漁船へ「次世代活水器ディレカ」を導
入し、魚価の向上を図る。
2 漁業コスト削減のための取組
ア 組合直営販売所の規模縮小
漁協は、直営販売所の売上・経費等を日別に調査し、最適な営業日数・販
売時間を明らかにした上で、直営販売所の規模縮小を検討する。
また、朝市の開催と合わせ、組合直営販売から委託販売へ切り替えること
で、人件費の削減を図る。
イ 定置網事業の活動日変更
定置網事業者は、休漁日を拡大し、燃料費削減と労務環境の改善を図る。
ウ 定置船のコスト縮減
定置網事業者は、船底清掃や減速航行の徹底により、燃油使用量を基準年
から5%削減する。
JF・団体名 | 江の島片瀬漁業協同組合 |
住所 | 〒251-0035 神奈川県藤沢市片瀬海岸2-20-25 |
電話番号 | 0446-22-4671 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |