浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 鮮度保持、地域の知名度向上 |
キーワード | 地産物の知名度向上 販路開拓 鮮度保持 |
販路 | 域外流通 |
取組タイプ | 鮮度保持(〆・裁きなど) |
魚種 |
サザエ ナマコ アカモク ヒラメ 南蛮エビ |
①魚価の向上対策
・ナガモや昆布の養殖技術を関係機関と連携を取りながら技術向上を図り、赤泊地区では増産出来るよう進めると共に小木地区・真野地区においては技術提供し養殖に取り組む。
・鮮度保持の為、赤泊地区を始め小木地区・真野地区と神経しめ・血抜き方法を確立させ品質向上を図り魚価向上に努める。
・小木地区で取り組んでいる低利用魚(カマス・トビウオ・シイラ)の一次加工や二次加工品作りの魚種(小アジ)を広げ各地区で取り組む。(全地区)
・漁獲物の函に地産シールやタグなど取り付け商品知名度の向上を図り、価格向上につなげる。(全地区)
②販路拡大対策
・漁協と漁業者は佐渡魚市場や新潟市場に限らず他の市場への出荷やインターネット販売など視野を広げて協議・検討し取り組む。
③漁業種類転換対策
・漁業者と漁協は資源の有効利用を諮るため、漁業種類の転換を促し安定した収入が入る漁業を目指す。
④後継者育成・新規漁業者育成対策
・後継者育成や新規漁業者育成などの漁業経営の支援を始め、教育・研修会等の積極的行う。
⑤漁港施設の機能保全・管理徹底対策
・漁協は、漁港施設の機能が引き続き発揮されるよう適切な維持管理を推進する。
① 板曳網漁業(ナマコ桁曳含)
・漁業者は漁獲される小型のカレイ・ヒラメ等を再放流し、資源保護に取組む。
・漁業者はナマコ漁業の資源管理を徹底する。(150g以下は放流、採捕期間厳守)また、牡蠣の殻に付着しているナマコの幼稚子について、有効に活用できないか採捕方法、放流方法について佐渡水産技術センターの指導を得ながら検討を行う。
・漁獲されるカレイ、ヒラメ、ズワイガニ等の魚介類は新潟漁協市場や佐渡魚市場に出荷されているが、漁業者及び板曳協議会は新潟中央市場(大手流通業者)など他市場等への出荷を検討するとともに、併せて販路開拓及び夏期の鮮度保持(5・6月、9・10月)、曳網時間の短縮等、漁獲物の鮮度向上出荷について検討を行う。
・漁業者及び高千漁業集落等は産卵後のマダラ、トビウオ、カレイ等の小型魚の未利用魚、低利用魚の加工について、加工方法、加工施設設置、販売方法等の検討を行う。
② 採介藻漁業
・漁業者はアワビ(殻長9cm以下)、サザエ(殻高6cm以下)採捕禁止の順守、稚貝を放流し資源増大を図る。
・漁業者及び漁協は沿岸域の密漁防止のため漁場巡回監視をすると共に密漁防止の看板を立て資源保護を図る。
・漁業者は今までほとんど行っていない岩ガキ採捕の検討を行う。
・漁業者は大手仲買人と連携してアワビ、サザエの規格統一化(サザエの出荷サイズ100g以上、以下に大別)により市場、スーパー等のニーズに対応した、出荷方法(ネット入れ)の導入、タグ等を付け、産地表示・生産者名の表示することを検討する。
・漁業者及び漁協、漁業集落は漁業集落がアラメ、ワカメの共同加工施設を利用して収穫から加工、販売までの6次産業化を実践し成果(アラメの共同採捕→加工→販売開拓)をあげている地区があるので、他地域での普及を図る。また、ワカメ、アラメの新商品開発に取組み販売先を開拓する。
・漁業者及び漁協はナガモ(アカモク)の生出荷はシーズン前半、後半に分けて出荷先(市場開拓等)の検討をする。消費拡大の為、加工・凍結品の販売サイズはみそ汁1杯分、一口サイズなど消費者ニーズに合わせたサイズ(量)についても検討する。また、一般消費者の認知度が低いのでスーパー等に消費拡大の宣伝、普及を図る。
・漁業者は漁協及び漁連の協力を得ながら、地域全体で収穫される価格の変動が大きいエゴノリ(イゴ)の島内需要対応のほか新たな島外出荷先の開拓を検討する。
③ 刺網漁業
・漁業者は資源保護の為、刺網の目合い拡大(ウスメバル等)を検討するとともに、休漁日を順守する。
・漁獲される未利用資源、低利用魚(産卵後のマダラ、トビウオ、傷もの等)の加工方法及び販路開拓等について漁業者と漁業集落で協力しながら検討する。また簡易加工場の設置についても検討する。
・漁業者はヒラメ・キジハタ・ソイ等の活魚出荷、活〆出荷について漁協、流通業者の協力を得て、講習会及び実技指導を受け技術を習得する。
④ 大・小型定置網漁業
・ブリ、イナダ、メジ、ウマヅラハギ等漁獲物の大半は佐渡魚市場(マグロ30k以上は築地出荷)に出荷されているが、魚種によっては新潟漁協市場、新潟市中央卸売市場への出荷等について検討する。
・漁業者及び漁協はイナダ、トビウオ、ウマヅラハギ等低利用魚の加工、新潟市等のスーパーへの直接販売、地産地消推進を検討する。
・漁業者はヒラメ、ハタ等の高級魚の活魚、活〆出荷を検討する。
⑤ イカ一本釣漁業
・イカ一本釣漁業者は県外船(実施漁業者)の協力を得ながら夏イカ操業時の効率的な漁法について、昼イカ操業の取組み(操業時期等)、操業体系、鮮度保持等について検討する。
・漁業者はサイズ(規格)統一の順守を徹底する。
・漁業者は漁獲量向上のためヤリイカ棒受け網漁業操業の準備をする。
・漁業者及び漁業研究会はより所得向上が望めるクロマグロ延縄漁業への転換を検討する。
⑥ 牡蠣養殖業
・漁業者及び漁協はイベント及びホームページ等を通じて殻付きカキを「ガンガン焼き」で販売し、普及を図る。(ガンガン焼きとは殻付きの牡蠣を一斗缶に入れ販売
し、家庭でも簡単に蒸し焼きができる商品)
・漁業者は佐渡水産技術センターの協力を得て、岩ガキ養殖の可能性を検討する。
・漁業者及び漁協は「カキ祭り」を定期的に開催しカキの消費拡大、地域活性化を図る。
⑦ 新規漁業就業者及び後継者の確保・育成
・漁業者及び漁協は漁連等が開催する集団面談会及び求人広告等により新規漁業就業者及び後継者確保に努め制度を利用した技術習得等を図る。
⑧ 漁港の維持管理
・漁協は漁港施設の機能が引き続き発揮できるよう維持管理する。
JF・団体名 | 佐渡漁業協同組合真野支所(大倉田地区・西三川地区含む) |
住所 | 〒952-0011 新潟県佐渡市両津夷98-90 |
電話番号 | 0259-27-3264 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |