上越漁業協同組合

(1) 加工事業の体制強化、魚価の安定化、水産物の消費拡大
・漁協は、前期の浜の活力再生プランでの取り組みや得られた成果等を踏まえ、課題となっている加工事業の経営計画を策定する。
・漁協は、加工事業の拡大のために、施設整備や選別機等の設備導入、地域（漁村）の人材活用による生産体制の強化を検討する。
・小型底曳網漁業者、定置網漁業者、漁協は、大量漁獲で値崩れするマダイ等について、大量漁獲時等に一部を加工原料用に回し市場出荷された魚価の下落を防止し、かつ、需要が見込めるマダイフィレ等の加工品の生産に取り組む。
・漁協は、学校、介護保険施設等について、それら施設の栄養士や調理員との懇談会を行い、加工品の利用促進を継続的に働きかける。
・漁協は、水産物の消費拡大を図るため、市内で行われる料理教室などにアジ等の鮮魚やニギス等の加工品を提供するとともに、糸魚川市地産地消推進店に認定された飲食店を中心に、市内店舗への安定的な供給や販路拡大を推進する。
・漁協は、市が連携協定を締結している首都圏の商店街を活用し、首都圏での販路拡大を推進する。
・漁協及び漁業者は、取り引きする店舗等での販促イベントを行い、県内外での販路拡大を推進する。
・漁協は、セリ市見学、サザエ獲り体験などによる市民や観光客の誘客を行い、漁協が開設する直売所の販売促進を行う。
(2) 衛生・品質管理の徹底
・漁協は、水産物産地における衛生・品質管理を強化するため、荷捌き所、市場での汚染防止対策に取り組む。そのために定期的に衛生管理講習会を開催し、荷捌き所、市場等の漁協関連施設の清浄化、水産物の高品質化、市場関係者の衛生管理に対する理解を深める。
・これまでの検討を踏まえ「衛生・品質管理マニュアル」策定の検討を進める。
・小型底曳網漁業者、刺網漁業者、釣・延縄漁業者、カニ籠漁業者、漁協は、水揚げ後の鮮度低下を防止するため、高機能氷の製氷設備の整備を検討する。加えて、漁獲物の付加価値を向上させるため、冷却むらがなく、適切な温度管理が可能な施氷方法についても検討する。
(3) 担い手と若手漁業者の育成・収益性の高い経営体の確保、水産業の持続
・漁業者は、市内の小学生を対象に漁業体験教室を行い、小・中学校への出前講座を行うとともに水産高校の生徒を対象とした小型底曳網漁業等の漁業体験活動の実施により、将来的な担い手の確保に取り組む。
・漁協は、漁業技術や漁家経営の継承を図るため、熟練の漁業者を講師にして、新規漁業者の長期研修や若手漁業者への講習会の開催により人材育成を行う。
・収益性の高い新たな経営体の確保を図るため、改革型漁船等の導入について実証試験等の取組みを継続する。
(4) 資源管理と漁場環境保全
・漁業者は、資源の維持・向上を図るためヒラメやアワビ等の種苗放流を実施するとともに、関係漁協、関係市、県水産海洋研究所、県水産振興協会等と協力して、これまでの効果の検証と放流内容の検討結果を踏まえ、種苗放流を実施する。
・また、大型クラゲ等の有害生物の除去により漁場環境を保全し、作業効率の向上、漁獲物の品質低下の防止、漁具の破損防止を図る。
(5) 施設の維持管理
・漁業者及び漁協は、漁港及び漁業関連施設の定期的な点検や異常気象時の見回りにより、漁港機能の維持や安全・安心な漁業活動が行えるよう適切な維持管理に取り組む。

⑴加工事業の体制強化、魚価の安定化、水産物の消費拡大
漁協は、加工事業について、現在の受注生産の体制を見直し、計画的な生産体制を整えるため、漁協の役員・青年部・職員と漁業士で構成する加工企画委員会において、県水産海洋研究所の指導を受けつつ、運営等の分析を行い、新たに加工事業の運営指針として「加工品製造・管理・運営マニュアル」の作成を開始する。マニュアルの具体的な内容は、ニギス、南蛮エビ、カレイ類、ベニズワイガニといった漁協の加工事業主力商品について、小型底曳網漁業、定置網漁業、カニ篭漁業での年間水揚げ実態や加工品の販売ニーズ等の情報を収集分析し、年間供給計画の策定や、加工品販路の拡大、新たな加工品の開発等とする。漁協は加工品販売の主流となっている学校給食への取引きを継続するとともに、介護保険施設等への働きかけにより新たな販路を開拓する。具体的には、それら施設の栄養士や調理師と検討会を行い、ニギスのすり身、カレイの骨抜きフィレ等の加工品の利用促進の働きかけを行う。また、小型底曳網漁業者、定置網漁業者、漁協は、大量漁獲で値崩れするマダイ等について、大量漁獲時等に一部を加工原料用に回し市場出荷された魚価の下落を防止し、かつ、新たなニーズ開拓するためマダイ等の加工品の開発に取り組む。これらの加工事業の拡大のために安定的な加工原料を確保するため、新たに加工原料の貯蔵施設が必要となることから、冷凍貯蔵施設の導入等による体制整備を検討する。漁協は、水産物の消費拡大を図るため、市内で行われる料理教室などにアジ等の鮮魚やニギス等の加工品を提供する。また漁協は、市民や観光客がいつでも気軽に地元の魚を味わうことのできるよう糸魚川市地産地消推進店（糸魚川産を積極的に取り扱う小売・飲食店等）に認定された飲食店を中心とする市内店舗への鮮魚の安定的な供給や販路拡大について商談会を通じて取組む体制の整備を検討する。また、季節毎の旬な鮮魚の直接販売について、市外を対象とする宅配やカタログ販売やネット販売等を検討し、販売箇所の選定や課題の抽出、試験販売ができるよう検討する。
⑵ 衛生・品質管理の徹底
漁協は、水産物産地における衛生・品質管理を強化するため、荷捌き所、市場での汚染防止対策に取り組む。まずは荷捌き所・市場等の漁協関連施設の清浄化、水産物の高品質化、市場関係者の衛生管理に対する理解を浸透させ、実行するため「衛生・品質管理マニュアル」の作成を検討する。また、小型底曳網漁業者、刺網漁業者、釣・延縄漁業者、カニ籠漁業者、漁協は、水揚げ後の鮮度低下を防止するため、高機能氷の製氷設備の整備を検討する。加えて、漁獲物の付加価値を向上させるため、冷却むらががなく、適切な温度管理が可能な施氷方法についても検討する。
⑶担い手と若手漁業者の育成、水産業の持続
漁業者は、市内の小学生を対象に漁業体験教室を行い、水産高校の生徒を対象とした小型底曳網漁業等の漁業体験活動の実施により、将来的な担い手の確保に取り組む。漁協は、漁業技術や漁家経営の継承を図るため、熟練の漁業者を講師にして、新規漁業者の長期研修や若手漁業者を対象とした講習会の開催により、人材育成を行う。
⑷資源の維持・向上と漁場環境保全
漁業者は、資源の維持・向上を図るためヒラメやアワビ等の種苗放流を実施する。また、漁業者は関係漁協、関係市、県水産海洋研究所、県水産振興協会等と協力して効果を検証し、今後の種苗放流の場所、方法、時期、放流数等を検討する。また、大型クラゲ等の有害生物の除去により漁場環境を保全し、作業効率の向上、漁獲物の品質低下の防止、漁具の破損防止を図る。
⑸施設の維持管理
漁業者及び漁協は、漁港及び漁業関連施設の定期的な点検や異常気象時の見回りにより、漁港機能の維持や安全・安心な漁業活動が行えるよう適切な維持管理に取り組む。