浜プランの取組地区数
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8
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地区
※2022年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2022年3月末時点
取組概要 | 小学6年生に対するカニ一人一杯給食や高校生、大学生を対象に魚のさばき方教室 |
キーワード | 販路拡大 ブランド化 魚食普及 |
販路 | 域内流通 |
取組タイプ | 魚食普及活動 |
魚種 |
ホタルイカ シロエビ コヅクラ ズワイガニ ブリ |
漁業者の経営の安定を図るためには適正な魚価の形成や、適切な水産資源の管理、生産性
や所得の向上、並びに漁業コストの削減が重要な課題となる。
これらに係る取組みとしては、前期浜プランでの取り組みを承継するとともに、漁業者が
漁労作業だけでなく広く加工・流通・販売に携わることで、高鮮度が保持された安全で良質
な水産物を供給することで付加価値を高め、魚価向上を図る。また、スマート漁業を導入し、
漁業者相互が情報共有することで、漁労作業の省力化や燃油消費量の削減等漁業コストの削
減を図る。
1 漁業収入向上のための取組
(1)魚価向上に向けての取組
①シロエビのエコラベルの取得による販路拡大
シロエビ単価の向上のためには、①付加価値を向上する、②新しい販路を開拓すること
でセリを活性化させる、といった取り組みが必要と考えられる。
現在、東京オリンピックの開催に向けて、全国的に水産エコラベル認証への注目が高ま
っており、環境に配慮した漁業活動を PR していくことで、販路の拡大による魚価の向上
が大きく期待される。
そこで、富山湾特有の水産物であるシロエビ漁業について、水産エコラベルの認証を取
得し、シロエビが環境に優しい漁法で漁獲されていることを県内外に広く PR することで、
販路拡大による単価向上を目指し、漁業者の所得向上に繋げる。
②シャーベット氷の活用による鮮度管理
ホタルイカやベニズワイは深海の低水温域に生息する。そのため、ホタルイカは 4~6
月、ベニズワイは厳冬期の 1、2 月を除いた月に漁獲されると、外気温の影響で鮮度劣化
が進んでしまう。
そこで、平成 29 年度に整備された製氷施設から供給されるシャーベット氷のより良い
活用方法を試行し、ホタルイカやベニズワイの鮮度管理に適した利用方法を確立・普及す
ることで、品質向上による単価の向上を目指す。
③冷凍保管施設の整備による出荷調整
シロエビやホタルイカは鮮度落ちが早く、大量に漁獲されたときは、値崩れする傾向に
ある。
そこで、新湊漁協は、冷凍保存施設を令和 5 年度に整備し、漁業者はシロエビやホタル
イカが大量に漁獲された際に、冷凍保存施設を活用して高鮮度のまま保存し、水揚げの少
ないときに販売することで単価を底支えし、漁期を通しての魚価を向上させる。
④加工施設の整備による漁業者グループの 6 次産業化
シロエビのむき身は美しい見た目と濃厚な甘みで高級食材として人気があり、高値で取
引されている。
そこで、令和 5 年度に新湊漁港内に加工施設を整備し、漁業者グループはこれを利用し
てシロエビ加工品を生産し販売する。併せて、同加工施設においてエコラベルの CoC 認証
を取得し、大手販売店からの需要を増加させることで、シロエビ漁業者の所得を向上させ
る。さらに、刺網や定置網で漁獲された沿岸の高級魚についても、血抜きや神経締め等の
1 次処理を可能とすることで、シャーベット氷の活用と併せてより高品質な魚の供給体制
を整える。
⑤新湊産ベニズワイガニのさらなるブランド化推進による単価の向上
ベニズワイガニは、県が平成 28 年度に「高志
こ し
の 紅
あ か
ガニ」としてブランド化した。そ
れに併せて、新湊の漁業者が「「富山のさかな」おもてなしフェア」を始めとする県主催
のイベントや、市が主催の「カニかに海鮮白えびまつり」や「きときと射水大漁まつり」
等において積極的にPRを行ったことで、新湊産ベニズワイガニの単価は向上した。
そこで、これまでのPR活動を継続しつつ、新湊産のベニズワイガニは、漁場が近く、
昼のセリ後に速やかに加工、提供されるため、高鮮度で美味しいという強みを県内外に広
くPRする。併せて、地元でベニズワイガニを扱う飲食店の紹介等も実施することで、第
2 期プランにおいても単価向上効果を持続させる。
⑥地域交流・啓発普及
市内 15 校の小学校の6年生にカニ一人一杯給食や、高校生、大学生を対象に魚のさば
き方教室を継続して実施することで魚食文化の継承及び普及を図るとともに、小学校にお
いてはさらに訪問授業を行うことで地元消費の拡大を図る。また、「新湊カニかに海鮮白
えびまつり」といった大規模PRイベントやセリ見学、マスメディア等を効果的に利用し、
広報活動の充実を図る。
⑦庄川ブランドの発信
県内で行われるイベントに参加し、庄川で育ったアユ等の美味しさをPRすることで、
内水面漁業の魅力を広く認知してもらう 。
(2)環境保全・資源の維持、増大
①サケ増殖施設の整備
現在、サケの稚魚放流を実施している庄川漁連のサケ増殖場は、昭和7年度に整備され
たもので、施設の老朽化による水槽のひび割れや水漏れがあり、生産効率が低下している。
また、平成 7 年度に整備された簗についても、老朽化によりサケの採捕効率が悪い。今後
も種苗放流を継続し、庄川やその沿海におけるサケ資源やサケ漁業の文化を守っていくた
めには、遡上量の減少した中でもより効率的にサケ親魚を採捕し、種卵を確保できる増殖
施設が必要である。そこで、第 2 期浜プランにおいて、サケ増殖場を生産効率の高い施設
に整備し、より健康な種苗を放流することで、現行の回収率を改善させ、庄川水系のサケ
資源の保護に繋げる。
②いみずサクラマスの海上養殖
漁業者は、市でブランド化を進めている「いみずサクラマス」の海上養殖の導入を検討
する。
③種苗放流による資源の維持・増大
新湊漁協は、クロダイやヒラメ、アワビなど種苗放流を行い資源の維持及び増大を図る。
④藻場の再生
漁業者は、富山湾を愛する会等のNPO法人が実施する藻場の維持管理や再生活動等に
協力し、資源の維持及び増大を図る。
⑤海底清掃、岩盤清掃
漁業者は、海底清掃や海岸清掃による漁場の環境保全に取り組む。
⑥庄川流域等での植樹活動
漁業者は、豊かな海づくりに向け植樹活動を庄川流域等にて行う。
⑦資源管理
かごなわ漁業者は、資源の持続的な利用のため、水曜日の自主休漁を継続する。
小型底曳漁業者は、漁業者同士の過度な競争を抑え、十分な水揚げを効率よく確保し、
資源保護及び再生産を促すために、水揚げ金額を全員で頭割りする「プール制」や、2チ
ームに分かれて日ごとに操業する「輪番制」を引き続き実施する。
また、富山県農林水産総合技術センター水産研究所等の調査結果を参考にしながら、漁
獲方法や漁獲場所等について改善していく。
(3)人材の確保・育成
①漁業者の確保
(公社)富山県農林水産公社が主催する就業相談会等へ積極的に情報提供を行い、漁業
の担い手確保に努めるとともに、漁業研修及び居住に係る支援や補助を活用することで他
漁港との差別化を図り、新規担い手の確保に努める。
②漁業者の育成
新湊漁協青年部は活〆や網掛け等の漁業技術の向上を図るために定期的に講師を招く
など、講習会を積極的に開催する。
2 漁業コスト削減のための取組
(1)スマート水産業の導入
①入網情報の確認
新湊漁協は、ユビキタス魚探による入網情報の遠隔確認の方法等について、漁業者らと
勉強会等を開催し、漁業コストの削減について検討する。
②効率的な出漁
漁業者は、潮流情報を積極的に活用することで、効率的な出漁に努め、人件費や氷代の
削減を図る。
③効率的な漁業を実施するための機器導入
漁業者は、それぞれの漁法に合った魚群探知機等の機器を導入し、効率的な漁業による
コスト削減に努める。
(2)燃油代の節減
①省エネ航行による削減
漁業者は、定期的な船底清掃、係留中の機関の停止、積載量の減量、専用アプリの活用
による省エネ航行の確認等を徹底することで、燃油代を節減する。
②スマート水産業の導入
漁業者は、出漁前に潮流情報や入網情報を収集し、効率的な出漁により燃油代を節減す
る。
③省エネエンジンの導入
漁業者は、船内機及び船外機の更新時に省エネ機器を導入することで燃油代の削減を図
る。
④漁業経営セーフティーネット構築事業への加入促進
新湊漁協は、漁業者に対し漁業経営セーフティーネット構築事業への加入を促進するこ
とで燃油高騰に備える。
1 魚価向上に向けての取組
(1)水産物の高鮮度化・販路拡大
①新湊漁業協同組合(以下、「漁協」とする。)は、高鮮度保持、高度衛生管理、作業の効率化と維持経費の軽減を図るため、水産施設の配置再編、給水施設、製氷施設、漁具倉庫の新設や改修などを検討する。
②若手漁業者らは、海の富栄養化をくい止めるため、窒素やリンなど海の富栄養化の原因となる物質を吸収して育つ性質がある昆布の養殖を行っている。また、これらの柔らかい昆布は市場からの需要が高いので、保存方法の
改善や新たに地元スーパーなどへの販売を検討し販路の拡大を目指す。
③若手漁業者らは、産官学の連携したいみずマリンバイオテクノロジー研究会が育成試験、食の安全性確保等をはじめとした研究を基礎に養殖事業化の検討等に取り組んでいる岩ガキの養殖について、生育状況により試験販売を検討する。
④延縄・刺し網漁業者は、ブランド魚「万葉かれい」6のイベント会場で試食会を実施するなど認知度の向上と種苗の確保等による生産量の安定に努めるとともに、高値が期待できるガザミを「越のわたり蟹」7として新たに地域ブ
ランド化を図る。
(2)地域交流・啓発普及
①漁協は、地元消費拡大に伴う魚価向上を目指し、市内全小学6年生に対するカニ一人一杯給食や高校生、大学生を対象に魚のさばき方教室を継続して実施することで魚食文化の継承及び普及を図る
②漁協青年部8と射水市(以下「市」とする。)は共同で市内小学校において訪問授業を行い、漁業や魚、海の環境保全に対する大切さを伝え、身近な魚食の普及活動を行う。
③漁協組合員は、「新湊カニかに海鮮白えびまつり」のPRイベントにおける直接販売等を継続して実施し、全国ブランドとなっているベニズワイガニやシロエビのさらなる知名度の向上を図るとともに、他の魚種についても効果
的なPR方法について検討する。また、姉妹漁港の由比港漁港(静岡県静岡市)と連携し、継続的にPR活動行う。
④漁協組合員は、全国豊かな海づくり大会9のメーン会場であることや北陸新幹線の開業効果、映画やテレビの舞台10となったこと、さらには「ディスカバー農山漁村の宝」グランプリの受賞11など、さまざまな要因によって射水市新湊地区の知名度が上昇したことにより増加した県内外から訪問客に対して鮮度の高い地元の魚を提供することで、地元魚の消費拡大を図る。
2 環境保全・資源の維持、増大
①漁協は、ヒラメやクルマエビ、アワビなど種苗放流を行い資源の維持及び
増大を図る。
②漁協組合員は、富山湾を愛する会(高見貞徳 理事長)等のNPO法人が実施する藻場の維持管理再生活動等12に協力し、資源の維持及び増大を図る。
③漁協組合員は、海底清掃や海岸清掃による漁場の環境保全に取り組む。
④漁協組合員は、豊かな海づくりに向け植樹活動13を庄川流域等にて行う。
⑤かごなわ漁業者は、資源確保のための水曜日の自主休漁を継続する。
⑥小型底曳漁業者は、漁業者同士の過度な競争を抑え十分な水揚げを効率よく確保し、さらに海の資源を保護、再生産を促すために、水揚げ金額を全員で頭割りする「プール制」及び2チームに分かれて日ごとに操業する「輪番制」を引き続き実施する。また、富山県農林水産総合技術センター水産研究所等の調査結果を参考にしながら、漁獲方法や漁獲場所等について改善していく。
3 人材確保・育成
①漁協は、(公社)富山県農林水産公社主催の各就業相談会やフェアへ情報提供を行い、担い手の確保に努める。市は、漁業研修費及び居住費の支援を行い他漁港との差別化を図る。
②漁協青年部は、定期的に講師を招き、活〆や網掛け等の講習会を開催して漁業技術の向上を図る。
JF・団体名 | 堀岡養殖漁業協同組合 |
住所 | 〒933-0222 富山県射水市海竜町5-1 |
電話番号 | 0766-86-4240 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |