浜プランの取組地区数
5
8
5
地区
※2022年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
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地区
※2022年3月末時点
取組概要 | 学校給食への地元水産物の供給、ブリの輸出 |
キーワード | 魚価向上 魚食普及 販路拡大 |
販路 | その他 |
取組タイプ | 鮮度管理(冷凍・冷蔵技術など) |
魚種 |
アジ サバ イワシ イカ ソウダガツオ |
①平成26年3月に水産加工業協同組合が整備した急速冷凍施設を活用した新たな販売方法と流通方法を開拓し、付加価値を向上させ産地市場の価格上昇を図る。
②市と漁業協同組合は、学校給食への地元水産物の供給を本格的に開始。
③漁業協同組合は、藻場の保全や種苗放流を実施することにより、漁場環境の改善や資源の底上げを図る。
④統一規格の選別を行い魚価の向上を図るため、漁業協同組合が導入した魚体選別機を活用し、ソウダガツオ、イワシ類の魚価を20%以上向上させる。併せて魚価が向上する具体的手法の調査研究事業を行う。
⑤漁業協同組合は、急速冷凍機を整備しブリ類の魚価を20%以上向上させる。JETROや仲買人を通じて鮮度管理したブリ類の輸出を含めた販路の拡大を行う。
①平成26年3月に水産加工業協同組合が整備した急速冷凍施設を活用した新たな販売方法と流通方法を開拓し、付加価値を向上させ産地市場の価格上昇を図る。
②市と漁業協同組合は、学校給食への地元水産物の供給を本格的に開始。
③漁業協同組合は、藻場の保全や種苗放流を実施することにより、漁場環境の改善や資源の底上げを図る。
④統一規格の選別を行い魚価の向上を図るため、漁業協同組合が導入した魚体選別機を活用し、ソウダガツオ、イワシ類の魚価を20%以上向上させる。併せて魚価が向上する具体的手法の調査研究事業を行う。
⑤漁業協同組合は、急速冷凍機を整備しブリ類の魚価を20%以上向上させる。JETROや仲買人を通じて鮮度管理したブリ類の輸出を含めた販路の拡大を行う。
JF・団体名 | 氷見漁業協同組合 |
住所 | 〒935-0012 富山県氷見市比美町435 |
電話番号 | 0766-74-0170 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |