石川県漁業協同組合（珠洲）

珠洲地区は、海況や地形などを活用しながら底びき網、定置網漁業、刺網漁業など幅広い漁
業が営まれている県下有数の漁業地帯である。
しかしながら、資源の変動、燃油の高騰、魚価安等により漁業経営は厳しい状況にある。
そのため、今後は以下の対策を総合的に進めながら、漁業所得の向上を図り、安定した漁業
経営の確立を図る。
① 機能的な流通システムの確立
・付加価値向上や出荷調整による魚価の安定、向上
・地元飲食店と連携した水産物のＰＲ
② 水産資源の回復と維持
・休漁等による資源管理の推進や種苗放流による資源の増大
・水ガニの漁獲自粛やハタハタ等の漁獲制限による資源の有効利用の推進
③ 魅力ある漁業経営の確立
・減速航行や省エネ機器の導入等による燃油消費量の削減
・学校給食での利用促進
・漁業後継者の確保、育成

１ 機能的な流通システムの確立
（１）価格の安定・付加価値向上対策
① 底引き網漁業者は、ズワイガニについて平成２５年度から資源保護と有効利用を目的として「水ガニ」の漁獲自粛を開始した。この取組は、脱皮直後で低価格で取引される「水ガニ」の漁獲を自粛することで、漁獲を自粛した「水ガニ」を次の年には高単価で取引される成熟ガニ（通称「堅ガニ」）として漁獲することにより、収入・拡大図ることができるものである。今年度には昨年漁獲自粛した「水ガニ」の成熟後、初の漁獲が見込まれており、漁業収入の向上につなげることにする。
また、出荷に際しては、サイズや足の有無等について定められた基準を満たすものを「蛸島港」と刻印されたタグを装着し区別化を図って金沢市場に出荷するとともに、一部は陸上水槽で活かし、他の地区の出荷状況等を見ながら出荷し価格の安定化を図ることにする。
② 定置網漁業者は、新たにマダイ、キジハタを対象に神経締めによる付加価値を高めて出荷することとし、今年度は処理技術の完全取得を目指し、先進地から講師を招いた勉強会の開催や先進地視察を行い収入の向上を図る。
また、ブリ類などが大量に漁獲された際には、一部を魚取部に隣接して設置してある網（通称「金庫網」）に収容し、価格の動向を見ながら出荷し、魚価の安定を図ることにする。
さらに、低価格で取引されるサバやトビウオなどの小型魚については、干物、煮干し、粕漬け等に加工処理を行い、道の駅や国民宿舎等で販売することにする。
③ 刺網漁業者は、新たに地元の女性加工グループが今年度から本格的に製造する内臓等を除去し真空パックにしたカワハギの加工品作りに対し、原魚の提供を行うことで漁業収入の向上を図る。
（２）飲食店と連携した地元水産物のＰＲ・即売等
各漁業者及び漁協は、珠洲市を訪れる観光客等を対象に地元水産産物のＰＲを図るため、夏は黄金イワガキ、冬はズワイガニ等を使用した料理を中心に市内宿泊施設で提供するため、宿泊施設関係者や観光協会などと協議を実施することにする。
また、毎年７月に開催されている金沢市中心地の商店街のイベントに参加し、珠洲市産のサザエの壺焼き、スルメイカの鉄砲焼きなどを販売しながら、また、地元で１月に開催される「珠洲あんこう祭り」、２月に開催される冬の珠洲の味覚を味わえるイベント「食祭珠洲まるかじり」において鮮魚や加工品の即売等を通じ珠洲産の水産物のＰＲを図っていく。
（３）販路の開拓
漁協は漁業者等の協力のもと、県外での珠洲市産水産物の販路
の開拓を図るため、県や市とも連携しつつ、シーフードショーや大都市圏で開催される商談会で鮮魚や加工品のＰＲ等を行うこととする。なお、今年度は、県主催の商談会（百万石マルシェ）を視察し、今後のすすめ方を検討することにする。
２ 水産資源の回復と維持
（１）資源管理の推進
全ての漁業者は、操業期間内に自主的な休漁期の設定等により資源管理を進める。
特に、底びき網漁業者においては、３日連続の出漁は控え、資源の保護、価格の低下を防ぐとともに、ズワイガニやハタハタ等については次の対策を図り、資源の管理、有効利用を図る。
① ズワイガニ
ズワイガニについては、持続的漁獲を目指し、悪化している資源状況に対応するため、平成２５年度から開始した香箱（メスガニ）の漁期を１０日間短縮する取り組みを継続する。
また、平成２５年度から資源保護と有効利用を目的として「水ガニ」の漁獲自粛を開始したが、この取り組みを継続する。
② ハタハタ等
ハタハタについては漁獲状況を踏まえ、１航海（日帰り操業）あたりの漁獲量の上限を２００箱に制限し、資源の保護や価格の安定を図る。
また、新たに水魚（ノロゲンゲ）はついても１００箱を漁獲の上限として、資源の保護や価格の安定を強化する。
③ 甘エビ
甘エビについては、魚取部（コッドエンド）の網目のサイズを８節以下にし、若齢サイズの保護を図る。
（２）資源の増殖
① 刺網や定置網等漁業者は漁協と協力して県などから購入したヒラメやサザエの種苗放流を行い、資源の増大を図る。
このうちサザエについては、安定した漁獲を目指し、殻高５ｃｍ以下の漁獲を自粛するとともに、新たに漁場利用の輪番制導入等について検討する。
② 底びき網漁業者は、アカガレイ等の資源の増大を図るため海底耕耘の実施について検討する。今年度は、他県で取り組まれている状況を視察する。
３ 魅力ある漁業経営の確立
（１）学校給食での地元産水産物の利用促進
市内小中学校の給食において、毎月１回は、地元の旬な水産物の利用を進めるため、漁業者や漁協は、原魚の供給に努めるとともに、利用された魚の生態や漁法などを説明する出前講座も行いながら、魚食普及並びに地元の水産業の理解を深める取組みを行う。
（２） 漁業者は漁協とともに、県の漁業体験制度や国の新規漁業就
業者の研修制度等を活用した就業者の確保・育成により、安定操業の実現に取り組む。
なお、上記の取組内容は、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ必要に応じて見直すこととする。