浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2022年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2022年3月末時点
取組概要 | 需要に応じた供給体制の確立 |
キーワード | 活〆 活魚 買取販売 |
販路 | 域内流通 |
取組タイプ | 出荷調整(漁獲調整・蓄養など) |
魚種 |
カニ 甘エビ カレイ カキ シラス |
加賀地区は、海況や地形等を活用しながら底びき網、定置網漁業、刺網漁業等幅広
い漁業が営まれている。しかしながら、上記のとおり社会環境が大きく変化する中
で、引き続き魅力ある水産業の創造が求められており、今後は以下の対策を総合的に
進めながら、漁業所得の向上を図り、安定した漁業経営の確立を図る。
①意欲ある人材の確保・育成
・新規漁業就業者の確保と定住促進
・担い手の育成
②水産業の収益性の向上
・収益の改善による競争力の強化
③ニーズの変化に対応した商品づくりと販路の拡大
・需要に応じた供給体制の確立
・地域の特色ある水産物の魅力発信
・地産地消と食育の推進
・県産水産物の海外展開
④里海資源の持続的な利用促進
・天然資源の管理と増殖の推進
・藻場の保全と有効活用
1 機能的な流通システムの確立
(1)付加価値向上
① 堅ガニの漁獲
底びき網漁業者は、ズワイガニについて平成25年度から資源保護と有効利用を目的として「水ガニ」の漁獲自粛を開始した。この取組は、脱皮直後で低価格で取引される「水ガニ」の漁獲を自粛することで、漁獲を自粛した「水ガニ」を次の年には高単価で取引される成熟ガニ(通称「堅ガニ」)として漁獲することにより、収入・利益の拡大を図ることができるものである。今年度には昨年漁獲自粛した「水ガニ」の成熟後、初の漁獲が見込まれており、漁業収入の向上につなげることにする。
② 加工品の開発
漁協(小松支所)は、安価で大量に漁獲されるサゴシ(サワラの幼魚)、カワハギ、カナガシラなどの魚を対象に加工品の開発に市の協力も得ながら取り組むこととし、対象魚種や方法等について検討を行う中で魚価の向上を図る。
今年度はサゴシ(サワラの幼魚)のフライを試作し、支所の直売市で提供する。
③ イワガキの品質強化
漁協(加賀支所)で漁獲・出荷している、天然イワガキについては、シーズン直後は身入りにバラツキがあり低価格で取引されたり、過密な生息環境による成長阻害も見受けられている。
そこで、今年度から身入の向上や出荷期間の拡大を図るため、素潜り漁業者や漁協は、水産総合センターの指導のもと漁港内で蓄養試験を開始する。
(2)販路の多角化・開拓
① 販路の開拓等
ア 漁協は漁業者等の協力のもと、加賀地区の水産物の販路開拓を図るため、県や市とも連携しつつ、シーフードショーや大都市圏で開催される商談会に積極的に参加し、漁獲物(鮮魚・加工品)のPR等を行うことし、今年度は県外の消費地市場等を視察し、市場動向等について調査を行いつつ、今後のすすめ方を検討することにする。
イ 漁協(小松支所)においては、魚価安に対応するため地元JAの直売所への出荷を取り組むこととし、魚種や出荷方法等を検討することで漁業者収入の向上を図る。
ウ 漁協(美川支所)においては、地元JR駅前で開催されている「朝市」への鮮魚の出荷について検討することで漁業者収入の向上を図る。
また、新たな地域の特産種として行われているシラス漁に
ついてまだ歴史が浅いことから、漁業者等は、加工業者と連
携しながら知名度向上を図るため、地元の学校給食や飲食店
(ピザ店等)での利用を推進し、販路の開拓等を行う。
② 販路の多角化
加賀支所管内では、複数の定置網漁業者が操業しており、ブリ類等の大量漁獲時などは、同支所への出荷のみでは価格の著しい低下を招いている。
このため、漁協及び定置網漁業者は、大量漁獲時の魚価の向上を図るため、金沢市場等への出荷や冷海水を使用するなどの輸送時の鮮度管理について調査・検討を開始する。
また、小松や美川支所管内の定置網漁業者は「朝獲れの魚」の直売市をそれぞれ地元漁港において操業期間中開催し、収益の向上や価格の安定等を図る。
2 水産資源の回復と維持
(1)資源管理の推進
漁業者は、操業期間内に自主的な休漁期の設定等により資源管理を進め、さらに、以下については、さらに漁獲自粛等資源の管理、有効利用を強化する。
① 底びき網漁業者は、最重要魚種であるズワイガニについて、持続的漁獲を目指し、悪化している資源状況に対応するため、平成25年度から開始した香箱(メスガニ)の漁期を10日間短縮する取り組みを継続する。
さらに、脱皮直後で低価格で取引される「水ガ二」については漁獲を自粛し、資源の有効利用により収入の安定を図るとともに、効果的なTACの使用に努める。
また、甘エビについては、価格的にも安価な小型サイズの保護を図るため網目の拡大について検討する。
② 刺網漁業者等は、ヒラメについては、県下統一の取組みである、全長25cm未満の漁獲自粛に加え、加賀支所の活魚のヒラメについては漁獲自粛サイズを全長30cm(重量300g相当)に拡大し対策の強化を図る。
③ 素潜り漁業者は、サザエについて殻高6.5cm以下、アワビについては250g以下は再放流し資源管理を強化する。
(2)資源の増大
① 漁業者は、漁協と協力して県などから購入したヒラメやサザエの種苗放流を行い、資源の増大を図る。
② アワビ、サザエ等の生息環境の保全を強化するために、加賀支所管内においてはホンダワラの採取を全面的に禁止する。
また、底びき網漁業者は、操業中に網にかかったゴミ等については持ち帰り漁場機能の保全に努める。
3 魅力ある漁業経営の確立
(1)学校給食等での地元産水産物の利用促進
漁業関係者は、地元小中学校の給食において、地元の旬な水産物の利用を推進するとともに、利用されている魚の生態や漁法などを説明する出前講座も行い、魚食普及等を推進する。
(2)漁業後継者の育成・確保
漁業者は漁協とともに、県の漁業体験制度や国の新規漁業就業者の研修制度等を活用した就業者の確保・育成により、安定操業の実現に取り組む。
JF・団体名 | 石川県漁業協同組合(加賀) |
住所 | 〒922-0553 石川県加賀市小塩町コ-181 |
電話番号 | 0761-75-1111 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |