浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 流通システムの再編による魚価の向上 |
キーワード | 学校給食 流通システムの再編 輸出 |
販路 | その他 |
取組タイプ | 機能整備(市場統合など) |
魚種 |
カニ 甘エビ カレイ ニギス アジ |
金沢地区は、県下有数の底びき網漁業地帯であり、市はもとより県を代表す
る加能ガニや甘エビ等を県内外に供給しているが、上記のとおり社会環境が大
きく変化する中で、引き続き魅力ある水産業の創造が求められており、今後は
以下の対策を総合的に進めながら、漁業所得の向上を図り、安定した漁業経営
の確立を図る。
【収入向上の取組】
1 意欲ある人材の確保・育成
(1)新規漁業就業者の確保と定住促進
(2)担い手の育成
2 水産業の収益性の向上
(1)収益の改善による競争力の強化
(2)流通システムの再編による魚価の向上
3 ニーズの変化に対応した商品づくりと販路の拡大
(1)需要に応じた供給体制の確立
(2)地域の特色ある水産物の魅力発信
(3)地産地消と食育の推進
(4)県産水産物の海外展開
4 里海資源の持続的な利用促進
(1)天然資源の管理と増殖の推進
(2)漁業地域の賑わいの創出
【コスト削減の取組】
1 減速航行等による燃油使用料の削減
2 代船導入による修繕費等の削減
3 漁業経営セーフティネット構築事業への加入者拡大
4 ICTの活用による効率的な操業
1 機能的な流通システムの確立
① 本県では、鮮魚出荷が主体であることから、底びき網漁業で漁獲される甘エビやハタハタ、県内のまき網漁業で漁獲するブリ類、アジ、サバなどの大量漁獲時には価格の著しい低下が発生している。
このため、漁協は、大量漁獲時に買い支えを行い魚価安定を図る一方、購入した魚については、多様化する消費者ニーズに対応した一次加工等を行い、付加価値を向上させ販売する。この取組に必要である老朽化した冷蔵施設の整備に加え、新たな冷凍施設や加工施設の整備を行うこととし、今年度は施設の規模・内容等について、漁業者の意見を踏まえつつ決定し、設計を行う。
② 底びき網漁業者は、水揚げしたズワイガニについて、漁獲した漁業者の船名入りのタグを付けることにより、消費者に対し顔の見える出荷・販売に取組み、安全・安心で高品質のカニを責任をもって出荷する体制を構築する。
③ 北陸新幹線開業の契機を捉え、漁協は漁業者の協力のもと、県・市・町と連携しつつ、シーフードショー、大都市圏で開催される商談会(百万石マルシェ等)、県・市のアンテナショップ(いずれも本年オープン)等に積極的に出展し、漁獲物(鮮魚・加工品)のPRを行うとともに、新たな販売先の獲得を図る。
④ 金沢市中央卸売市場で卸売会社と県漁協が共同で実施している当日の朝に漁獲された県産魚のみを販売する「朝セリ」(基本的に毎日実施)については、平成20年の開始後取り扱いが2倍に伸びるなど、地域ブランド「石川の朝とれもん」として定着しつつある。このため、漁協は、関係者と協力しつつ、今後もスーパー等でのポスター掲示やパックへのシール貼付等により消費者へのPRを強化し購買意欲を高めることにより取扱量の拡大、地産地消の推進を図る。
⑤ 漁協は漁業者の協力を得て、市等の関係機関と十分に連携し、学校給食への甘エビやハタハタの利用促進に取り組む。また、学校給食(お魚給食)の機会にあわせて、漁獲物の生態や漁法等について講義する出前講座を実施し、魚食普及とあわせて食育を推進する。更に、漁協婦人部を中心とした、お祭り等のイベントにおける地元漁獲物の販売や料理教室の開催、内灘支所における直売市の開催により、地産地消等を推進する。
2 水産資源の回復と維持
① 底びき網漁業者は、操業期間内に自主的に休漁日を設定し資源管理を図る。
また、最重要魚種であるズワイガニ漁については持続的漁獲を目指し、悪化している資源状況に対応するために平成25年度から開始した「かないわ香箱(メスガニ)」の漁期を10日間短縮する取り組みを継続する。
さらに、脱皮直後で低価格で取引される「水ガ二」については漁獲を自粛し、資源の有効利用により収入の安定を図るとともに、効果的なTACの運用に努める。
甘エビについては、網目の拡大による小型サイズの保護を検討する。
② 刺網漁業者は、休漁期の設定により資源管理を進めるとともに漁協とともに、県などから購入したヒラメの種苗放流を行い、資源の増大を図る。
③ ベニズワイガニのかご漁業者は、漁獲量を自主的に制限し資源管理の推進を図る。
3 魅力ある漁業経営の確立
① 底びき網業者は、県の漁業体験制度や国の新規漁業就業者の研修制度等を活用した就業者の確保による、安定操業の実現に取りくむ。
JF・団体名 | 石川県漁業協同組合(金沢) |
住所 | 〒920-0337 石川県金沢市金石西1-1-12 |
電話番号 | 076-267-1247 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |