石川県漁業協同組合（中部外浦）

１意欲ある人材の確保・育成
（１）新規漁業就業者の確保と定住促進
①漁業者と漁協及び県は協力し、いしかわ就職・定住総合サポートセンター（ILAC）や漁業就業支援フェア等での先行移住者による体験説明・相談を通じて、ＵＩＪターン希望者の移住就業を促進する。
②漁業者は、１～２泊の現地見学会や２週間程度の体験乗船等、就業希望者を受け入れ、漁業体験機会を提供する。
③漁協は、新規就業者を受け入れる漁業者に対し、漁業現場での長期研修に必要な経費の助成等を行うことにより、雇用と育成を支援する。
④漁協は、漁村の習慣や生活環境に精通した就業生活アドバイザーによるフォローアップを行い、移住就業者の定着を支援する。
（２）担い手の育成
漁業者は、新たな鮮度保持技術の習得など、常に自らと従業員のスキルアップに努め、漁協は必要に応じて外部講師を招聘し講習会を開催すること等により支援を行なう。
２ 水産業の収益性の向上
（１）漁労支出の削減
漁業者は、漁船リース事業や機器導入事業を活用して収益性の向上に資する漁船・機器等を導入し、下記の漁業コスト削減への取り組みと併せて所得の向上を図る。
（２）経営の多角化推進
漁業者は、漁港内の畜養水面を活用したブリ、サバ、西海サーモン等の畜養に取組み付加価値向上に取り組む。
（３）災害に強い生産基盤の確立
漁協は、自然災害による漁業活動や水産物流通の中止・中断による悪影響を最小限に抑えるため、非常用電源施設等の整備による防災対策を検討する。
３ ニーズの変化に対応した商品づくりと販路の拡大
（１）需要に応じた供給体制の確立
①漁業者は、閉鎖型荷捌き所を活用した高鮮度で安心安全な漁獲物の出荷により付加価値の向上を図る。
②漁業者は、選別機の導入を推進し、仕分け時間の短縮による高鮮度化と、サイズの規格選別を徹底することによる付加価値向上に取り組む。
③漁協は、買取販売を強化することにより、水揚げ集中時や需要が少ない時期の値崩れ防止を図る。
④漁業者は、漁協直売所を活用した所得向上について検討する。
（２）地域の特色ある水産物の魅力発信
①漁協は、漁業者と連携して、ズワイガニや甘エビ等地域の特色ある品目について、県市町が実施するいしかわ百万石マルシェ等のイベントや県アンテナショップを活用し、魅力発信を実施する。
②漁業者は、西海サーモンについて飲食店等の異業種と連携し、新たな需要や販売先の開拓に取り組む。
③漁協は、イワガキについてオリジナルソングを活用したＰＲに取り組む。
（３）地産地消と食育の推進
①漁協は、漁業者と連携して学校給食での県産魚の利用拡大を図るとともに、ラジオ局と連携した「おさかな料理教室」など、子どもから大人までの幅広い層の県民をターゲットとした食育に取り組む。
②漁業者は、漁協と連携して地域の道の駅で規格外や小ロットの魚を販売し、地産地消による収入の向上とともに地域の賑わいづくりにつなげる。
（４）県産水産物の海外展開
①漁協は、県産水産物の海外への販路開拓を視野に、東南アジア諸国等の現地レストランシェフや食品商社バイヤーの産地招へいやマッチング等、魅力発信に取り組む。
②漁協は、アジア等外国へ高鮮度な加工用原料として、サバ等の冷凍品を輸出し収入の拡大に取り組む。
４ 里海資源の持続的な利用促進
（１）天然資源の管理と増殖の推進
漁業者は、水産資源の適切な管理と漁業経営の安定を両立するため、漁業共済制度を活用した資源管理・収入安定対策に引き続き取り組む。
また、漁協は、漁業者と連携して引き続きヒラメやサザエの種苗放流を行い、資源の増大を図るとともに、密漁防止看板を設置する等、磯根資源の保全を図る。
（２）漁業地域の賑わいの創出
人口減少や高齢化等を背景に漁村の活力が低下する中、漁協は、漁港内の直売所や回転寿司店を活用し、漁村のにぎわいの創出を図る。

１ 機能的な流通システムの確立
（１）付加価値向上対策
① 漁協（西海支所）は、まき網で漁獲した小型のブリやサバは商品価値が低く、魚価も安いことから、海上生簀網で商品サイズまで飼育した後に出荷することや、かご漁で活かして漁獲した甘エビについて、漁獲後の船上や陸上水槽において１℃で飼育管理しながら、ビニール袋に滅菌海水とともにパック詰めし生かした状態で出荷するなど多様な付加価値向上策に取り組んできたところであるが、家庭での消費低迷等による現在の魚価安により厳しい状況が続いている。
そこで、新たに、子供や外国人にも人気のある寿司を漁協所属の定置網会社が支所とも連携しながら販売することにより、地元水産物の認知度のアップと付加価値向上に取り組むこととし、全国的にも珍しい漁業者による漁港内での回転寿司店を年度内に開店させることとする。
② 漁協（志賀支所）は、魚価向上対策として、これまで、マダイやヒラメなどを漁獲後箱立て前に紫外線殺菌冷海水で洗浄し、衛生・鮮度管理を行いながら出荷してきたが、魚価の向上には効果が限定的況であることから新たな衛生・鮮度管理対策について市場関係者等との協議を開始する。
（２）販路の多角化
① 直売所の開設
漁協（西海支所）は、これまで、まき網や定置網などでブリ類などが大量に漁獲された際には、臨時的に直売所を開設し販売してきたところであり、利用者の中には常設を求める声などもあったところである。
そこで、直売所利用者の要望や新たに開店する回転寿司の利用者が帰りの買い物や土産などとして地元の魚を買い求めることが出来るよう直売所の常設化を検討し、開設させることとする。
② 地域特産の岩がきについては次の取り組みを行う
ア 柴垣支所の採貝漁業者は、これまで岩ガキの通信販売を行ってきたが就業者の減少等により需要に応えることが難しくなってきた。
そこで、新たなに対策を検討し、漁期中の毎週火、金曜日に支所で直売市を開催し、収益の向上を図ることする。
イ 一方、高浜支所の採貝漁業者は、価格の安定化を図るために支所の荷捌所内に設置されている陸上水槽を活用し、出荷調整を行いながら金沢市内の産地や消費地市場へ出荷してきたところであるが、価格については厳しい状況が続いている。
そこで、県外の水産会社などに対する直接取引など、新たな販路開拓について検討を開始する。
（３）地元水産物のＰＲ・即売等
① ＣＤ等を活用した商品ＰＲ
漁協（柴垣支所）は、特産の天然岩がきについて、販路開拓に向け、ＰＲ資材として昨年制作したＣＤ「歌になった柴垣天然岩ガキ」の、さらなる普及を目指し、今年度は全国に向けて同曲のカラオケ配信を行うこととする。
また、柴垣産岩ガキを使用する飲食店や販売店ではＣＤを流してもらい、岩ガキのＰＲを推進する。
② イベント等による地元水産物のＰＲ
志賀町富来漁港で、毎年２月に開催され定着してきた志賀祭大漁起舟祭で、漁業者や漁協は、鮮魚や加工品の即売等を通じ地元産の水産物のＰＲを図っていく。
また、漁業者等は地元志賀町の道の駅で水産物の販売を行い、地元水産物のＰＲ・販売を行っているが、道の駅の新たな取り組みとして和歌山県の山間部の道の駅と姉妹協定を結び、互いに特産品を出荷することとなった。
志賀町からは地元で漁獲される水産物も出荷されることとし、この機会も活用して志賀町産の水産物のＰＲを図っていくこととし、出荷する内容について検討を開始する。
また、羽咋地区の漁業者等は、千里浜に建設を計画している道の駅について、地元水産物の漁獲状況等の情報提供を積極的に行いながら、道の駅での販売による収入の向上を図るための検討を開始する。
２ 魅力ある漁業経営の確立
（１）体験地引網の開催
新幹線開業や能登里山街道の無料化により千里浜なぎさドラ
イブウェーへ観光客の増大が見込まれることから、地引網漁業者は、小学生等を対象にした体験地引網漁の開催を検討する。
（２）学校給食での地元産水産物の利用促進
管内の小中学校の給食において、地元の旬な水産物の利用を進めるため、漁業者や漁協は、原魚の供給に努めるとともに、利用された魚の生態や漁法などを説明する出前講座も行いながら、魚食普及並びに地元の水産業の理解を深める取組を行う。
（３）新規就業者の確保・育成
漁業者は漁協とともに、県の漁業体験制度や国の新規漁業就業者の研修制度等を活用した就業者の確保・育成により、安定操業の実現に取り組む。
３ 水産資源の回復と維持
（１）資源管理の推進
全ての漁業者は、操業期間内に自主的な休漁期の設定等により資源管理を進める。
また、ズワイガニについては、持続的漁獲を目指し、悪化している資源状況に対応するため、平成２５年度から開始した香箱（メスガニ）の漁期を１０日間短縮する取り組みを継続する。
さらに、脱皮直後で低価格で取引される「水ガ二」については漁獲を自粛し、資源の有効利用により収入の安定を図るとともに、効果的なＴＡＣの使用に努める。
（２）資源の増殖
① 種苗放流
刺網等漁業者は漁協と協力して県などから購入したヒラメ、サザエ、アワビの種苗放流を行い、資源の増大を図る。
② 岩ノリ漁場の機能保全
福浦港支所の採藻漁業者は、岩ノリ漁場の機能を確保するためノリ面の清掃、除藻等を行いながらノリ漁場の機能の保全を図る。