石川県漁業協同組合（輪島）

輪島地区は、海況や地形等を活用しながら底びき網漁業、定置網漁業、刺網
漁業等、幅広い漁業が営まれている。しかしながら、上記のとおり社会環境が
大きく変化する中で、引き続き魅力ある水産業の創造が求められており、今後
は以下の対策を総合的に進めながら、漁業所得の向上を図り、安定した漁業経
営の確立を図る。
①意欲ある人材の確保・育成
・新規漁業就業者の確保と定住促進
・担い手の育成
②水産業の収益性の向上
・収益の改善による競争力の強化
③ニーズの変化に対応した商品づくりと販路の拡大
・需要に応じた供給体制の確立
・地域の特色ある水産物の魅力発信
・地産地消と食育の推進
・県産水産物の海外展開
④里海資源の持続的な利用促進
・天然資源の管理と増殖の推進
・藻場の保全と有効活用

１ 機能的な流通システムの確立
① 消費者ニーズに対応した水産物供給体制の整備
管内の漁業者は、ほとんど鮮魚で出荷しており、価格は漁獲量に左右される。特に、当該地区は多種多様の大勢の漁業者がおり、一漁業者としては特段大漁でなくても、他の漁業種類等で大量の水揚げがあった場合、全体として価格の低迷が避けられない状況にある。また、鮮魚出荷のため、多様化する消費者ニーズに対応が困難な面もある。
このため、輪島支所では、新たに水産物の加工販売事業を開始し、魚価の買い支え、消費者ニーズに対応した付加価値向上等を進め、漁業所得の向上を図る。
加工販売事業のうち加工部門は、サバの三枚おろし、トビウオの干物等７品目、冷凍部門ではホッケやアカガレイ等３品目を扱う。
さらに、加工場の稼働に当たっては、地元から５人程度を雇用するとともに、販路についてはこれまで鮮魚の取引があるスーパー、飲食店等を中心に行うこととし、さらにインターネット通販に参画することとする。
今年度は、施設の規模や内容について、他県の先進事例を調査するとともに、漁業者の意見を聞きつつ計画を策定し、施設整備を行う。
② 付加価値向上
ア 底びき網漁業者は、ズワイガニの出荷に際し、サイズ等定められた基準を満たすものを「輪島港」と刻印されたタグを装着して出荷するともに、一部は陸上水槽を活用し、出荷調整しながら価格の安定化を図る。
イ 刺網や延縄漁業者は、漁獲するアマダイやマダラについて、船上で血抜き処理を行うなど品質向上を図る。さらに、６００ｇ以上サイズのアマダイやノドクロについては、箱立て出荷する際に、下氷の上にメッシュ柄でウレタンのクッションを敷いて魚体に氷の痕を付けないようにするとともに、このような処理をおこなったものについては、魚箱に漁協のシールを貼付して出荷し、魚価の向上を図る。
この取組の結果等を踏まえつつ、同様の処理、出荷方法について、他魚種への導入を検討する。
ウ 定置網漁業者は、アジやサバなどを箱立する際、これまで手作業で行っていたため、サイズや尾数の統一が十分にできないことがあった。このため他業種で使用していた選別機を活用し、統一規格による出荷により魚価の向上を図る。
③ 他分野と連携した水産物のＰＲ・即売
漁協は漁業者とともに、世界農業遺産の認定に加え、平成２７年３月開業予定の北陸新幹線や輪島市を舞台に平成２７年度から放映予定のＮＨＫの朝の連続ドラマを契機に、「輪島かにまつり」や「輪島あわびまつり」などのイベントも活かしながら、県内外から訪れる観光客等に対し、即売等を通じ地元水産物のＰＲを推進する。
また、訪れる観光客等を対象に、地元の水産物を利用した料理を提供する食堂の整備について検討するため、先進地視察等を行う。
④ 販路の開拓
漁協は漁業者の協力のもと、県や市と連携しつつ、シーフードショー、大都市圏で開催される商談会（百万石マルシェ等）に積極的に出展し、漁獲物（鮮魚・加工品）のＰＲを行うとともに、新たな販売先の獲得を図る。
また、昨年開設した県の新しいアンテナショップでは、今年度は加能ガニや香箱ガニの即売会を実施するなど、輪島産水産物のＰＲを図る。
２ 水産資源の回復と維持
① 人工魚礁造成
漁協及び漁業者は、県が行う人工魚礁造成に協力し、刺網漁業、定置網漁業やまき網漁業などが漁獲するアジ、サバ、ブリ類等回遊魚の安定した来遊を促し、安定した漁獲を図る。
② ズワイガニの資源保護
底曳き網漁業者は、地域の重要魚種であるズワイガニについては、持続的漁獲を目指し、悪化している資源状況に対応するため、平成２５年度から開始した香箱（メスガニ）の漁期を１０日間短縮する取り組みを継続する。
さらに、脱皮直後で低価格で取引される「水ガ二」については漁獲を自粛し、資源の有効利用により収入の安定を図るとともに、効果的なＴＡＣの使用に努める。
③ 資源管理の推進
全ての漁業者は、操業期間内に自主的な休漁期の設定等により資源管理を進めるとともに、漁協と協力して県などから購入したヒラメの種苗放流を行い、資源の増大を図る。
④ 岩ノリ等磯根漁場の機能保全
漁業者等は、人工造成した岩ノリ漁場の機能を確保するためにノリ面の清掃、除藻等を行うとともに、海岸漂着物の除去等を行いながら磯根漁場の機能の保全を図る。
３ 魅力ある漁業経営の確立
（１）漁業後継者の育成・確保
漁業者は漁協とともに、県の漁業体験制度や国の新規漁業就業者の研修制度等を活用した就業者の確保・育成により、安定操業の実現に取り組む。
（２）学校給食での地元産水産物の利用促進
市内小中学校の給食において、地元の旬なスルメイカ、サザエ、香箱がに等水産物を利用するとともに、適宜漁業関係者による利用された魚の生態や漁法などを説明する出前講座も行いながら、魚食普及並びに地元の水産業の理解を深める。
なお、上記の取組内容は、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ必要に応じて見直すこととする。