小坂町淡水魚養殖漁業協同組合

＜漁業収入向上のための対策＞
地区の漁協と養殖業者が協力体制を整備し、増殖事業への種苗供給体制を再構築する
ことにより、従来の売買関係から脱却した種苗確保や効果的な渓流魚資源量の増殖手法の検討、実施を行い、放流経費を増やすことなく渓流魚資源および漁獲量の増加を図る。
養殖業者においては、漁協に協力して種苗放流による資源増殖を図るとともに漁協の需要に応じた親魚種苗の計画生産を行う。また、地域養殖業者で連携し新たな需要開拓及び販路開拓の検討、実施を行うとともに、安定的な養殖生産体制の構築を目指す。
１．効果的な資源増殖の推進
漁協と養殖業者の協働により、漁協が内水面資源増殖のために行う種苗放流の一部について養殖業者から運搬費等の必要経費のみで種苗の提供を受けるとともに、従来の種苗放流に加え発眼卵放流や親魚放流の拡大を検討する。そのための発眼卵や親漁についても養殖業者から提供を受けることで、限られた予算で効率的に渓流魚資源の増加を図り、漁獲量の増加を目指す。
①種苗確保
養殖業者から種苗の一部を運搬費等の必要経費のみで提供を受ける体制を整える。
（令和２年７月豪雨により養魚場等が被害を受け、種苗生産に支障をきたしていることから、早期に復旧することで安定生産を図る。）
②効果的な増殖手法の検討
漁協は、河川規模の大きい飛騨川の最上流部に位置し、良好な渓流魚の産卵環境を有する本地区の特徴を踏まえた増殖手法として親魚及び発眼卵放流の拡大を検討し、効率的に渓流魚資源の増加を図り、漁獲量の増加を目指す。
③親魚及び発眼卵放流用種苗生産の拡大
②の対策で実施する親魚及び発眼卵放流により、これら種苗の需要が高まることから、養殖業者は親魚及び発眼卵の供給機関として計画的に親魚放流用種苗を漁協に提供する。
なお、養殖業者が提供する親魚及び発眼卵は、養殖業を安定的に運営していく中で生じる余剰（従来は廃棄されている。）を活用することから、漁協、養殖業双方に有益な方策である。
２．マス類の需要拡大の推進
マス類の需要拡大を図るため、養殖業者は以下の取組を行う。
①新たな加工品の開発
消費期限が長く、現代の食生活に合わせた新たな加工品を開発し、需要の拡大を図る。
②インターネット販売による販路の拡大インターネット販売を取り入れることで、遠隔地からの注文にも対応し販路の拡を図る。
３．安定的な養殖生産体制の推進
安定的な養殖生産体制を確保するため、養殖業者は、自然災害発生時に被災した養殖業者への種苗の融通を行う体制を構築する。
＜漁業コスト削減のための対策＞
漁協と養殖業者及び養殖業者同士の協働により生産効率の向上を図る。
１．放流種苗確保に係るコスト削減
養殖業者が種苗の一部を必要経費のみで供給する体制を構築するなど漁協と連携した増殖行為に参加することにより、漁協の種苗購入のコスト削減を図る。
２．親魚及び発眼卵放流用種苗の生産調整によるコスト削減
漁協は、翌年の親魚及び発眼卵放流の実施予定量を養殖業者へ事前に伝えることで親魚や発眼卵の計画生産を促し、種苗を安定確保する。また、養殖業者は、需要に基づく生産計画を作成し、翌年の放流に必要となる種苗を確保するとともに、出荷のタイミングについて漁協と調整し、余剰親魚や発眼卵を効率的に提供することでコストの削減を図る。
３．効率的な養殖業の推進
養殖業者は、養殖種苗や餌の共同購入や融通に取り組み、購入費や輸送コストの削減を図る。

＜漁業収入向上のための対策＞
地区の漁協と養殖業者が協力体制を整備し、増殖事業への種苗供給体制を再構築する
ことにより、従来の売買関係から脱却した種苗確保や効果的な渓流魚資源量の増殖手法の検討、実施を行い、放流経費を増やすことなく渓流魚資源および漁獲量の増加を図る。
養殖業者においては、漁協に協力して種苗放流による資源増殖を図るとともに漁協の需要に応じた親魚種苗の計画生産を行う。また、地域養殖業者で連携し新たな需要開拓及び販路開拓の検討、実施を行うとともに、安定的な養殖生産体制の構築を目指す。
１．効果的な資源増殖の推進
漁協と養殖業者の協働により、漁協が内水面資源増殖のために行う種苗放流の一部について養殖業者から運搬費等の必要経費のみで種苗の提供を受けるとともに、従来の種苗放流に加え発眼卵放流や親魚放流の拡大を検討する。そのための発眼卵や親漁についても養殖業者から提供を受けることで、限られた予算で効率的に渓流魚資源の増加を図り、漁獲量の増加を目指す。
①種苗確保
養殖業者から種苗の一部を運搬費等の必要経費のみで提供を受ける体制を整える。
（令和２年７月豪雨により養魚場等が被害を受け、種苗生産に支障をきたしていることから、早期に復旧することで安定生産を図る。）
②効果的な増殖手法の検討
漁協は、河川規模の大きい飛騨川の最上流部に位置し、良好な渓流魚の産卵環境を有する本地区の特徴を踏まえた増殖手法として親魚及び発眼卵放流の拡大を検討し、効率的に渓流魚資源の増加を図り、漁獲量の増加を目指す。
③親魚及び発眼卵放流用種苗生産の拡大
②の対策で実施する親魚及び発眼卵放流により、これら種苗の需要が高まることから、養殖業者は親魚及び発眼卵の供給機関として計画的に親魚放流用種苗を漁協に提供する。
なお、養殖業者が提供する親魚及び発眼卵は、養殖業を安定的に運営していく中で生じる余剰（従来は廃棄されている。）を活用することから、漁協、養殖業双方に有益な方策である。
２．マス類の需要拡大の推進
マス類の需要拡大を図るため、養殖業者は以下の取組を行う。
①新たな加工品の開発
消費期限が長く、現代の食生活に合わせた新たな加工品を開発し、需要の拡大を図る。
②インターネット販売による販路の拡大インターネット販売を取り入れることで、遠隔地からの注文にも対応し販路の拡を図る。
３．安定的な養殖生産体制の推進
安定的な養殖生産体制を確保するため、養殖業者は、自然災害発生時に被災した養殖業者への種苗の融通を行う体制を構築する。
＜漁業コスト削減のための対策＞
漁協と養殖業者及び養殖業者同士の協働により生産効率の向上を図る。
１．放流種苗確保に係るコスト削減
養殖業者が種苗の一部を必要経費のみで供給する体制を構築するなど漁協と連携した増殖行為に参加することにより、漁協の種苗購入のコスト削減を図る。
２．親魚及び発眼卵放流用種苗の生産調整によるコスト削減
漁協は、翌年の親魚及び発眼卵放流の実施予定量を養殖業者へ事前に伝えることで親魚や発眼卵の計画生産を促し、種苗を安定確保する。また、養殖業者は、需要に基づく生産計画を作成し、翌年の放流に必要となる種苗を確保するとともに、出荷のタイミングについて漁協と調整し、余剰親魚や発眼卵を効率的に提供することでコストの削減を図る。
３．効率的な養殖業の推進
養殖業者は、養殖種苗や餌の共同購入や融通に取り組み、購入費や輸送コストの削減を図る。