伊豆漁業協同組合（下田市）

現在、伊豆漁協下田地区で水揚量の多い沖合の底立て延縄船は、廃業や船員不
足が進み、所属船も 12 隻から現在 6 隻まで減少しており、大型船の船員確保、
漁業後継者育成や新規漁業就業者の確保が必要な状況になっている。また各地区
においても後継者人材不足になっている。そこで「新規就業者総合支援事業」、
「長期研修支援事業」等を利用して漁業就業者の募集育成を行い、主要漁業の人
材確保を図る。また、「外国人技能実習制度」を活用し、沖合底立て延縄船への
乗船を通して開発途上国への技術移転を進めていく。
現在のキンメダイ水揚量は減少している事から、賀茂船主組合として漁業者自
らが行っている操業時間、休漁日の設定を行い資源管理を継続して取り組み、資
源を維持させる。
漁業者は、キンメダイの漁獲後にスレ等が生じたことで価格が低くなる尾数が
一定数生じていることから、漁獲時や漁獲後の取扱を改善することで、平均価格
を向上させる。
また、伊豆漁協地方卸売市場下田市魚市場は未だ耐震性に問題があり、高度衛
生管理の実現に課題が多い。その為、継続して衛生基準の高い市場への改築計画
を行い、市場の衛生管理を徹底することで漁獲物の品質の維持をする取り組みを
継続して行う。
漁業者は、漁獲時や漁獲後のイセエビやアワビの取扱により傷等が生じ、買取
不能となったり価格が低くなる尾数が一定数生じていることから、漁獲時や漁獲
後の取扱を改善することで、平均価格を向上させる。
このほか、イセエビ、アワビ等を販売する蓄養事業については、当組合が合併
組合であるため、現在は蓄養施設や集荷・販売施設が各地域、各支所に分散した
体制になっている。そこで蓄養事業を強化するため、各支所の蓄養施設と連携し
て相互に在庫状況を把握し販売協力することで、在庫の回転率を上げて買取強化
を図る。また、販売データを見直すことで、生産施設及び集荷から販売までの改
善に取り組み、効率的な人員配置、集荷場所及び施設の集約などについて各支所
と協議・調整を行う。これにより販売力と買取の強化を図り生産者の漁業収入を
向上させる。
また、蓄養事業の現状の売上高1.4億円は平成14年ピーク時3.4 億円の41％
に低下しているため、単価の高いネット通販を新たに行うことで（買取量及び）
買取単価を上げて漁業者の漁業所得向上を目指す。
漁協は、規格外品（脱却したイセエビ、キズアワビ等）やサイズの大きく需要
の少ないサザエを利用して、消費者のニーズに合わせた新商品の開発・PR を SNS
等を活用して行い、これを漁協直売所や各種イベント、ふるさと納税などで販売
することで、商品の販路拡大を図る。
・漁業者はマダイ、アワビ等の種苗放流を実施し、水産資源の枯渇防止に努め水
揚量を維持させる取組を行う。
・漁業者は、密漁防止看板を設置し密漁防止対策を周知徹底する。
漁業者は、前期の浜プランから引き続き「省エネ機器等導入事業」を利用した省
エネ機器の導入や「省燃油活動推進事業」を利用した船底清掃などを行うことで、
消費燃油量を抑え漁業コストの削減を目指す。
以上、第一期と同様に浜の活力再生プランの基本方針を継続して取り組み資源管
理、所得向上、販路拡大、経営改善及び後継者対策に努める

●もうかる漁業創設支援事業の公募及び申請
・底立てはえ縄船の収益性向上を目指し、もうかる漁業創設支援事業に取り組むにあたって申請に必要な「地域プロジェクト協議会」を漁業者、流通加工業者、公共団体職員、有識者等を交えて確立する。
・収益性を向上する改革プロジェクト計画を作成し、計画書を漁業改革推進集中プロジェクト中央協議会へ諮り、認定を受ける。
●市場整備
・漁獲物品質向上をするため、漁業者、仲買人を交えて「国産水産物流通促進事業」の海洋水産システム協会によるHACCP基準等の衛生管理の講習会を実施する。
・漁獲物品質向上のための新市場整備に向け、ヒヤリングや意見交換を漁業者、仲買人を交えて実施し、市場の適正な規模、設備について検討を行う。
●蓄養事業
・漁協支所に点在する蓄養各施設及び集荷から販売について、価格形成の優位な体制を構築するための検討を行う。
・既存施設、設備、作業手順、販売方法の問題点を抽出し、蓄養を行ったイセエビ・アワビ等を漁協が観光客や宿泊施設などに出荷する際の販売価格及び販売量が向上する方策の検討を行う。
・蓄養しているイセエビ・アワビ等が時期的に原因不明の大量斃死をおこし廃棄ロスが発生する。その廃棄ロスを抑えるために新たな冷凍、加工技術等を用いて消費者のニーズに合わせた商品開発を行う。