浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | テングサ増殖事業とイカの単価向上・販売力強化 |
キーワード | テングサ増殖 活魚 神経締め |
販路 | その他 |
取組タイプ | 鮮度保持(〆・裁きなど) |
魚種 |
カツオ サンマ イカ テングサ アワビ |
各地区での取り組みにより、対象となる漁業者の総所得額を基準年から 10%以上の向上を図る。
●テングサ増殖事業
第 1 期プランでは漁場造成のため投石により着生面積を増大させ、水揚量の安定と増加を図る
ことを目標としたが、同海域にテングサの着生が無ければ、投石をしても漁場造成に繋がらない
と考え、第 2 期はまず、スポアバック方式によるテングサの増殖を試みる。その成果を鑑みて、
投石による漁場造成、雑藻刈り、食害生物除去等の実施を検討したい。また、県の研究機関と連
携し、新たなテングサ漁場の開拓にも着手することで、水揚量の増加を図りたい。
●漁獲物の単価向上と販売力強化
主要漁獲物であるイカ類を対象に単価向上と販売力強化を進める。
現在、スルメイカは資源減少等の影響で水揚量が非常に少ないことから、第 2 期プランでは、
スルメイカ資源および水揚量が回復するまで、単価の高い「活イカ」、「船上干し」、「活イカ神経
〆」の出荷・販売に着目した取組を実施する。これまで活イカの出荷先は主に活イカ業者のみで
あり、活イカ業者の買取数に上限があるため、漁業者に対して漁協は活イカ受取量を制限してい
たが、今後漁協は、活イカ業者に対し買取数を増やすよう働きかけるとともに、直営食堂メニュ
ーの食材、はんばた市場の商品、県中部向け商品(神経〆)としての販路を確保・拡大し、活イ
カの受取量を増加させる。また、船上干しについても、これまで漁協単独で受取り、販売をして
いたため取扱量に限界があり受取量を制限していたが、今後は、はんばた市場と連携することで
販売量を増やし、漁業者からの受取量を増加させる。
一方、ヤリイカについても平成 30 年以降、水揚量は極めて低調で、水揚量回復の兆しが見ら
れないことから、スルメイカと同様に活イカ主体の取扱いを進めることで、漁業所得の維持・向
上を図る。
●テングサ漁場造成
伊豆市土肥におけるテングサ水揚量は約52 トンあり、特に漁場の広い八木沢地区では約34 トンとなっている。伊豆市の漁場整備事業を利用して、投石によるテングサ漁場を造成し、着生面積を増大させることで、漁獲量の安定と増加を図る。
●漁獲物の価値向上と販売強化
主たる漁獲物であるスルメイカ、ヤリイカを対象に活魚出荷の取り扱い方法や加工による付加価値化などの見直しを行う。
伊豆地域の観光業は地元水産物を活用する意欲はあるが、宿泊施設での調理担当者の減少により厨房内で下処理が難しい状況にある。そこで、漁協内に小規模の簡易な加工施設を整備し、スルメイカを中心とした一次加工を行い、食堂での利用や直売所での販売、宿泊、飲食業者等への販売を拡大しながら、「仁科のイカ」のブランド化を図り、価値向上と仁科地区への集荷増加を図る。
●地域全体の生産・出荷体制の効率化
現在の製氷施設(日産3t/・貯氷20t・昭和58 年建設)は、安良里地区にあり、西伊豆全域への供給に対応している。しかし、各地区で漁業、事業規模が縮小しているため、貯氷施設への転換を含め適正な規模を検討し、漁業者への効率的な供給を維持する。
また、現在の給油施設は、新耐震基準を満たしていないため、田子地区に給油施設(重油215kl タンク)を設置し、今後の燃油高騰に備え、給油の安定・低価格供給に備える。
さらに、出荷体制については、現在、西伊豆の4 地区で個別に行っている体制を見直し、活魚出荷の拠点となっている仁科地区に集約することで、市場の効率化と経費節減を図る。また、仁科地区ではイカの他にイセエビ、サザエなどの活出荷も取り扱っているが、現設備では水槽の形状や海水供給が充分でないため、設備の改修・整備を行い、安定した活魚出荷と市場の効率化を図る。
JF・団体名 | 伊豆漁業協同組合(松崎町、西伊豆町、伊豆市) |
住所 | 〒415-0015 静岡県下田市外ヶ岡11 |
電話番号 | 0558-22-3585 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |