浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 「赤羽根のしらす(仮称)」の知名度向上、天然ワカメ資源の増大 |
キーワード | ブランド化 PR活動 魚食普及 |
販路 | その他 |
取組タイプ | 魚食普及活動 |
魚種 |
シラス アワビ ワカメ |
Ⅰ しらす船びき網漁業
①漁業者は、引き続き資源管理計画に基づき、定期休漁を実施し、資源の保護に努め、漁獲量の安定を目指す。また、計画期間が終了するため、資源管理協議会で行う評価・検証の結果をもとに、必要に応じて取組内容を見直し、新たな計画に基づく資源管理を実施する。
②漁業者は、引き続き、水産試験場と協力し、発生資源の調査を行い、資源を維持しつつ、安定した水揚量を得られるよう、かご数制限や操業時間制限を行う。また、これらの取組の効果の検証結果を踏まえた取組を資源管理計画に取り込むことを検討する。
③漁業者は、操業時間の10分程度短縮を継続し、1操業での漁獲量を調整するとともに、漁獲直後に十分量の氷を使用して速やかに冷却し、また、漁獲から水揚げまでの時間を短縮することで、高鮮度の「しらす」の水揚げに努め魚価向上を目指す。また、漁獲量の多い時期には操業時間の10分以上の短縮を実施する。
④漁業協同組合は、市内及び近隣市町村に加え、名古屋市などの大消費地で開催されるイベントにて、当漁業協同組合で水揚げされる「しらす」のPR活動(製品・レシピの紹介、試食など)を継続して行い、ブランド名「赤羽根のしらす(仮称)」のさらなる定着を促進し、県域全体の消費者を増やし、需要の増大、魚価の向上を目指す。
⑤漁業協同組合は、引き続き、市内及び市外の小学生を対象に「しらす・しらす漁」について組合員を講師とした課外授業・出前授業を新たに養成した講師も活用して4~5回程度行い、魚食普及や漁業への関心を高める。
⑥漁業協同組合は、漁業者・加工業者に加えて販売業者を交えて検討した消費拡大に向けたPR活動や新製品の開発等の方策を実施する。
Ⅱ 採貝・採藻などの漁業
①アワビについては、引き続き漁業協同組合が、放流適地での種苗放流を行い、より一層資源の維持・増大を図る。また、引き続き藻場の実態把握に努め、さらに放流適地の検討を行うとともに、放流数量の増加についても検討を進める。
②漁業協同組合は、養殖用に当漁業協同組合で生産しているワカメ種苗(種糸)を増産し、これらを磯場への移植を実施し、天然ワカメ資源の増大を図る。
③漁業者は、素潜り漁業者団体が定めた岩牡蠣、アワビの禁漁期間、漁獲サイズの制限等を実施し、資源の維持・増大、漁獲量の安定を図るとともに、漁獲物の大型化による単価向上を目指す。
Ⅲ 共通
①漁業協同組合は、漁業者・加工業者を交えた勉強会で検討した、しらすを始め岩牡蠣、アワビ、ワカメなど様々な漁獲物の付加価値向上のための鮮度保持方法や市場ニーズに応じた新製品の開発などを実施するとともに、持続的な漁業経営のための後継者育成のため、就業希望者の体験実習や若手漁業者に対する研修会などを行う。
②漁業者は、引き続き漁業協同組合が導入した新たな製氷施設から供給される氷を十分に使って、しらすをはじめとする漁獲物の鮮度保持、高鮮度化向上による魚価の高値安定を目指す。
Ⅰ しらす船びき網漁業
①漁業者は、引き続き資源管理計画に基づき、定期休漁を実施し、資源の保護に努め、漁獲量の安定を目指す。また、計画期間が終了するため、資源管理協議会で行う評価・検証の結果をもとに、必要に応じて取組内容を見直し、新たな計画に基づく資源管理を実施する。
②漁業者は、引き続き、水産試験場と協力し、発生資源の調査を行い、資源を維持しつつ、安定した水揚量を得られるよう、かご数制限や操業時間制限を行う。また、これらの取組の効果の検証結果を踏まえた取組を資源管理計画に取り込むことを検討する。
③漁業者は、操業時間の10分程度短縮を継続し、1操業での漁獲量を調整するとともに、漁獲直後に十分量の氷を使用して速やかに冷却し、また、漁獲から水揚げまでの時間を短縮することで、高鮮度の「しらす」の水揚げに努め魚価向上を目指す。また、漁獲量の多い時期には操業時間の10分以上の短縮を実施する。
④漁業協同組合は、市内及び近隣市町村に加え、名古屋市などの大消費地で開催されるイベントにて、当漁業協同組合で水揚げされる「しらす」のPR活動(製品・レシピの紹介、試食など)を継続して行い、ブランド名「赤羽根のしらす(仮称)」のさらなる定着を促進し、県域全体の消費者を増やし、需要の増大、魚価の向上を目指す。
⑤漁業協同組合は、引き続き、市内及び市外の小学生を対象に「しらす・しらす漁」について組合員を講師とした課外授業・出前授業を新たに養成した講師も活用して4~5回程度行い、魚食普及や漁業への関心を高める。
⑥漁業協同組合は、漁業者・加工業者に加えて販売業者を交えて検討した消費拡大に向けたPR活動や新製品の開発等の方策を実施する。
Ⅱ 採貝・採藻などの漁業
①アワビについては、引き続き漁業協同組合が、放流適地での種苗放流を行い、より一層資源の維持・増大を図る。また、引き続き藻場の実態把握に努め、さらに放流適地の検討を行うとともに、放流数量の増加についても検討を進める。
②漁業協同組合は、養殖用に当漁業協同組合で生産しているワカメ種苗(種糸)を増産し、これらを磯場への移植を実施し、天然ワカメ資源の増大を図る。
③漁業者は、素潜り漁業者団体が定めた岩牡蠣、アワビの禁漁期間、漁獲サイズの制限等を実施し、資源の維持・増大、漁獲量の安定を図るとともに、漁獲物の大型化による単価向上を目指す。
Ⅲ 共通
①漁業協同組合は、漁業者・加工業者を交えた勉強会で検討した、しらすを始め岩牡蠣、アワビ、ワカメなど様々な漁獲物の付加価値向上のための鮮度保持方法や市場ニーズに応じた新製品の開発などを実施するとともに、持続的な漁業経営のための後継者育成のため、就業希望者の体験実習や若手漁業者に対する研修会などを行う。
②漁業者は、引き続き漁業協同組合が導入した新たな製氷施設から供給される氷を十分に使って、しらすをはじめとする漁獲物の鮮度保持、高鮮度化向上による魚価の高値安定を目指す。
JF・団体名 | 愛知外海漁業協同組合 |
住所 | 〒441-3502 愛知県田原市赤羽根町池尻田6 |
電話番号 | 0531-45-2040 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |