浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 新たな手法を用いた養殖への取組 |
キーワード | シングルシード法 カタログギフトの作成 ICT技術の活用 |
販路 | 域内流通 |
取組タイプ | 新技術の導入 |
魚種 |
タイ カキ アサリ ヒロメ |
(1)貝類養殖の推進
マガキ
漁協は、新たに当該地域のマガキ養殖に参入した企業とともに「プルみえ」の増産に取り組むとともに「プルみえ」生産方法のマニュアル化に取り組み、漁業者への普及を図ることで生産力の向上に努める。また、三重県カキ養殖広域水産業再生委員会と連携し「プルみえ」の販路拡大に努める。
イワガキ
漁協は、漁業者とともに地元採苗に向けた検討を進め、地元種苗を用いたイワガキ養殖の検討を行う。
(2)魚類養殖業の高品質化による経営の安定化
漁協は、「伊勢まだい」の販売を行う漁連と連携し、魚類養殖業者の協業化による「伊勢まだい」の生産を推進する。
(3)海藻養殖の推進
ヒロメ
漁協は、ヒロメのPR による知名度の向上や加工による付加価値向上に取り組むことで、ヒロメ養殖の普及に取り組む。ヒロメ養殖を開始した漁業者は、生産規模拡大、付加価値向上による収益向上に取り組む。
アオノリ
漁業者は、新たな漁場拡大によるアオノリ養殖の柵数の増加に取り組み、収益向上に取り組む。
(4)移動販売による魚価の向上
漁協は、魚価向上に有効な移動販売での水産物の充実と一次加工などの充実を図ることで消費者のニーズに対応し、収益向上に取り組む。
(5)魚食普及に向けた取組
漁協は、地産地消イベント「サニー市」への出店、「南伊勢町魚々の日」に併せた鮮魚の注文販売等を継続するとともに、引き続き南伊勢町及び関係団体と協働して「おさかなフェスタ南伊勢」を開催する。また、南伊勢町と協働し、地域内の保育園児の給食への水産物の提供に加え、地域外の保育園児への提供も行う。
(6)自主的な資源管理の徹底による高齢化への対応や経営の安定化
藻場造成、周辺漁場へのカサゴ種苗の放流、ヒジキ場の拡大に取り組むとともに、藻場造成の課題である食害対策や放流カサゴの適切な漁獲の推進、効率的なヒジキの繁殖方法等について関係組織と連携した取組を行う。
(7)販売・流通体制の強化及び付加価値向上
南伊勢町漁村活性化グループは、漁協及び関係機関とともに南伊勢町の水産物の付加価値向上のために販売流通対策計画を策定し、新たな事業展開を図っていく。
(8)漁業後継者育成の取組
漁協は、漁業後継者対策として漁業権管理委員会、南伊勢町、三重県と連携して、漁業活動に必要な知識や技術の習得のための取組について総合的に支援できる組織作りを行い、未経験者でも漁業就業が可能となる環境づくりやサポートなどを行うことで将来を担う人材の確保・育成を図る。
(9)持続的な養殖経営体制の構築
漁業者は、度会水域養殖漁場利用計画(養殖漁場改善計画)を遵守し、持続的な養殖生産に取り組む。漁協は魚類養殖業者に対し、漁業経営セーフティーネット構築事業や漁業経営安定対策(積立ぷらす)の加入を促進するとともに、コスト削減のための網替え作業や出荷作業等の共同化を検討する。
(10)漁港・水産関係施設の機能再編
漁協は、拠点漁港(流通市場)の構築に取り組む南伊勢町南島地区地域水産再生委員会と連携し、効率的な市場運用体制の確立に向けた地域内の漁獲物の集約化及び衛生管理の強化を検討する。
(11)省燃油に向けた取組の推進
漁協は、漁業者に対し省エネ機器導入等を推進するとともに、漁場までに要する燃油使用量を削減するためのカサゴ種苗の放流やヒジキ藻場の再生に南伊勢町、三重県、三重大学等と連携して取り組む。
(12)ICT技術の活用
漁協は、魚類養殖業者に対して適正な投餌量によるコスト削減を図るとともに、環境負荷の軽減を図るため、ICT技術を活用した自動給餌器等の導入に努める。
① 餌料等の経費がかからず、水域の浄化にもつながるマガキをはじめとする貝類養殖に着目し、シングルシード養殖による南伊勢町産マガキのブランド化をめざして、国、県の指導の下に養殖試験を開始する。また、県の保健部局と連携し安心・安全対策について、情報提供の仕組み等の検討を進める。
② アサリ着底促進基盤材等を用いたアサリ稚貝の採集試験や被覆ネットによる放流稚貝の保護試験を実施する。また、複合養殖による養殖業の経営安定化を図るため、五ヶ所湾でのアサリ垂下養殖試験を実施する。
③ 養殖マダイに三重県産の柚子を添加した「柚子真鯛」や竹炭を餌に配合した「お炭付き鯛」など付加価値の向上をめざした養殖生産物の開発、生産を進めるとともに、三重県がブランド化を進める「伊勢まだい」への生産者の参加を促進する。それぞれの生産者が、消費者ニーズにあった付加価値の高い養殖マダイを生産することで、地域内で相乗効果を発揮していく。
また、複合養殖による経営の安定化をめざして、ヒロメの養殖試験を実施する。
④ 生産された養殖生産物を漁協の移動販売車で販売することで、都市部での販路拡大や直売による収入の増大を図るとともに、高齢化が進む農山漁村地域へ新鮮な生産物を提供することでの買い物難民対策に資する。また、マダイの西京漬けや燻製など、地域の生産者が取り組む6次産業化の促進を図る。
⑤ 地域で毎月第3日曜日に開催される青空市「五ヶ所湾 SUN!3!サンデー!ふれあい市」や町が主催する魚食普及イベント「おさかなフェスタ南伊勢」に参加するほか、南伊勢町魚々の日における給食食材の提供などを実施し、魚食普及を推進する。
⑥ 禁漁区を設定した海域へヒレカットしたカサゴ標識種苗の放流を実施し、海域ごとのカサゴの定着性の評価を行うとともに、積極的に資源保護を図ることで漁獲量の拡大を図る。また、漁家所得の向上のため、ヒジキ藻場の拡大・造成に向けて、県や町の支援のもとヒジキ幼胚の採取や磯掃除、幼胚の散布等の試験に取り組む。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/bousai/pdf/mie_gokasyo.pdf
JF・団体名 | 三重外湾漁業協同組合(五ヶ所湾) |
住所 | 〒516-1308 三重県度会郡南伊勢町奈屋浦3 |
電話番号 | 0596-72-2244 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |