浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 主要漁獲物の生産量増大、黒のりの養殖、イベント等によるPR |
キーワード | 資源増大・管理 漁業体験 道の駅 |
販路 | その他 |
取組タイプ | 出荷調整(漁獲調整・蓄養など) |
魚種 |
イカナゴ イワシ バカ貝 アサリ |
◆漁業収入増大及び所得向上の取組
資源管理による漁場生産性増大や品質向上及び付加価値向上に向けた取組を行い、漁業所得の向上と安定化を図る。また、消費者ニーズにあわせた高付加価値商品づくり、新規販売ルートの開拓、魚食普及に積極的に取り組み地域の水産物の消費拡大を推進することにより漁業所得の向上を図る。
○採貝漁業の貝類資源管理による生産性向上について、前年度の漁獲実績や資源状況を踏まえ内容を見直したうえで取組をさらに推進する。
・混獲される食害生物(ツメタガイ等)を水揚げし、駆除することにより、バカ貝、アサリ等の貝類資源の維持、増大により所得の向上を図る。
・操業時間制限や漁獲サイズの制限を設定することにより貝類資源の維持、増大による漁業収入の向上を図る。
・漂流漂着物の除去や海岸清掃活動を行うことにより、貝類資源の生育環境を改善し、資源の維持、増大による漁業収入の向上を図る。
・禁漁区を設定し、稚貝を放流することにより貝類資源の維持、増大による漁業収入の向上を図る。
○黒のり養殖漁業での地先漁場の海域環境に的確に対応した生産向上について、前年度の生産実績を踏まえ内容を見直したうえで取組をさらに推進する。
・長期的に安定した養殖生産の維持又は増大を可能とする養殖漁場を養殖水産動植物の生育に適する状態に回復し、又は養殖漁場を良好な状態に維持するため、伊勢湾藻類漁場利用計画に係る適正養殖可能数量を設定しており、のり網柵数を当該地域漁場で803 柵数以内とする。
・黒のり養殖漁場の定期的な環境観測を県水産研究所、漁連等と連携して行い、その年の海況に対応した早期摘採や網数制限等の最善の養殖方法で適宜対処することにより生産の安定化で増産による所得向上を図る。
・県水産研究所が独自開発した高水温耐性の新品種「みえのあかり」を導入した養殖生産により秋季生産量の増加による漁業収入の向上を図る。
・冬季水温が上昇し養殖期間が短く養殖二期作での収穫が難しいため、一期作による養殖のりの高品質化を目指した2次芽の育成を重点化するため、のり芽の種付け時に薄付きの種網作りを行うとともに、育苗後に冷凍網を高塩分処理することで2次芽の放出を誘導する養殖方法に取り組むことで、高品質なのり製品を安定的に増産することにより所得向上を図る。
○機船船びき網漁業でのイカナゴ資源管理による生産性向上について、前年度の漁獲実績や資源状況を踏まえ内容を見直したうえで取組をさらに推進する。
・三重、愛知両県の漁業者で資源管理のための協議会で、両県の話し合いによる自主的な操業ルール等に基づく資源管理の取組を推進することで資源増大による業収入の向上を図る。
・科学的データ分析による稚仔魚の体長予測に基づく操業開始の解禁日を三重、愛知両県で協議し設定することによる資源管理の取組を推進することで資源増大による漁業収入の向上を図る。
・三重、愛知両県で協議のうえ、当日早朝または前日の晩に出漁日を設定することによる資源管理の取組を推進することで資源増大による漁業収入の向上を図る。
・漁期途中において翌年度の産卵加入魚保護のために三重、愛知両県の協議で禁漁区を設定する資源管理の取組を推進することで資源増大による漁業収入の向上を図る。
・三重、愛知両県で協議のうえ、翌年度の産卵に加入する親魚20 億尾を確保して操業終了日の設定を行うなど日々操業する漁獲実績の科学的データ分析に基づく資源管理の取組を推進することで資源増大による漁業収入の向上に向けた取組を推進することで資源増大による漁業収入の向上を図る。
・地域の水産加工の処理能力を超える過剰な漁獲を行わないよう、水産加工業者と日々連携した操業を実施し、資源の効率的な活用を推進することで資源増大による漁業収入の向上を図る。
○機船船びき網漁業でのイワシ類の資源管理による生産性向上について、前年度の漁獲実績や資源状況を踏まえ内容を見直したうえで取組をさらに推進する。
・日々の資源状況に応じて、県内の同業者組合の漁業者間で協議のうえ、日々の操業の開始及び終了時刻の設定や出漁地区の交代制による輪番操業制導入などの資源管理の取組を推進することで資源増大による漁業収入の向上に向けた取組を推進することで資源増大による漁業収入の向上を図る。
・地域の水産加工の処理能力を超える過剰な漁獲を行わないよう、水産加工業者と日々連携した操業を実施し、資源の効率的な活用を推進することで資源増大による漁業収入の向上を図る。
○漁獲物の消費拡大に向けた販促による所得向上について、前年度の内容を見直したうえで取組をさらに推進する。
漁協が会員となっているNPO 法人が主催する漁業体験会等において、過去の取組内容を踏まえ、河芸の漁業の実態や伊勢湾産の水産物について消費者に広く伝える取組ととして、参加者への操業風景の映像資料の紹介や試食等を実施することで消費拡大による漁業収入の向上を図る。
・道の駅等新しい販売ルートの具体的な計画について関係者間での協議を積極的に進めていく。
◆漁業収入増大及び所得向上の取組
資源管理による漁場生産性増大や品質向上及び付加価値向上に向けた取組を行い、漁業所得の向上と安定化を図る。また、消費者ニーズにあわせた高付加価値商品づくり、新規販売ルートの開拓、魚食普及に積極的に取り組み地域の水産物の消費拡大を推進することにより漁業所得の向上を図る。
○採貝漁業の貝類資源管理による生産性向上について、前年度の漁獲実績や資源状況を踏まえ内容を見直したうえで取組をさらに推進する。
・混獲される食害生物(ツメタガイ等)を水揚げし、駆除することにより、バカ貝、アサリ等の貝類資源の維持、増大により所得の向上を図る。
・操業時間制限や漁獲サイズの制限を設定することにより貝類資源の維持、増大による漁業収入の向上を図る。
・漂流漂着物の除去や海岸清掃活動を行うことにより、貝類資源の生育環境を改善し、資源の維持、増大による漁業収入の向上を図る。
・禁漁区を設定し、稚貝を放流することにより貝類資源の維持、増大による漁業収入の向上を図る。
○黒のり養殖漁業での地先漁場の海域環境に的確に対応した生産向上について、前年度の生産実績を踏まえ内容を見直したうえで取組をさらに推進する。
・長期的に安定した養殖生産の維持又は増大を可能とする養殖漁場を養殖水産動植物の生育に適する状態に回復し、又は養殖漁場を良好な状態に維持するため、伊勢湾藻類漁場利用計画に係る適正養殖可能数量を設定しており、のり網柵数を当該地域漁場で803 柵数以内とする。
・黒のり養殖漁場の定期的な環境観測を県水産研究所、漁連等と連携して行い、その年の海況に対応した早期摘採や網数制限等の最善の養殖方法で適宜対処することにより生産の安定化で増産による所得向上を図る。
・県水産研究所が独自開発した高水温耐性の新品種「みえのあかり」を導入した養殖生産により秋季生産量の増加による漁業収入の向上を図る。
・冬季水温が上昇し養殖期間が短く養殖二期作での収穫が難しいため、一期作による養殖のりの高品質化を目指した2次芽の育成を重点化するため、のり芽の種付け時に薄付きの種網作りを行うとともに、育苗後に冷凍網を高塩分処理することで2次芽の放出を誘導する養殖方法に取り組むことで、高品質なのり製品を安定的に増産することにより所得向上を図る。
○機船船びき網漁業でのイカナゴ資源管理による生産性向上について、前年度の漁獲実績や資源状況を踏まえ内容を見直したうえで取組をさらに推進する。
・三重、愛知両県の漁業者で資源管理のための協議会で、両県の話し合いによる自主的な操業ルール等に基づく資源管理の取組を推進することで資源増大による業収入の向上を図る。
・科学的データ分析による稚仔魚の体長予測に基づく操業開始の解禁日を三重、愛知両県で協議し設定することによる資源管理の取組を推進することで資源増大による漁業収入の向上を図る。
・三重、愛知両県で協議のうえ、当日早朝または前日の晩に出漁日を設定することによる資源管理の取組を推進することで資源増大による漁業収入の向上を図る。
・漁期途中において翌年度の産卵加入魚保護のために三重、愛知両県の協議で禁漁区を設定する資源管理の取組を推進することで資源増大による漁業収入の向上を図る。
・三重、愛知両県で協議のうえ、翌年度の産卵に加入する親魚20 億尾を確保して操業終了日の設定を行うなど日々操業する漁獲実績の科学的データ分析に基づく資源管理の取組を推進することで資源増大による漁業収入の向上に向けた取組を推進することで資源増大による漁業収入の向上を図る。
・地域の水産加工の処理能力を超える過剰な漁獲を行わないよう、水産加工業者と日々連携した操業を実施し、資源の効率的な活用を推進することで資源増大による漁業収入の向上を図る。
○機船船びき網漁業でのイワシ類の資源管理による生産性向上について、前年度の漁獲実績や資源状況を踏まえ内容を見直したうえで取組をさらに推進する。
・日々の資源状況に応じて、県内の同業者組合の漁業者間で協議のうえ、日々の操業の開始及び終了時刻の設定や出漁地区の交代制による輪番操業制導入などの資源管理の取組を推進することで資源増大による漁業収入の向上に向けた取組を推進することで資源増大による漁業収入の向上を図る。
・地域の水産加工の処理能力を超える過剰な漁獲を行わないよう、水産加工業者と日々連携した操業を実施し、資源の効率的な活用を推進することで資源増大による漁業収入の向上を図る。
○漁獲物の消費拡大に向けた販促による所得向上について、前年度の内容を見直したうえで取組をさらに推進する。
漁協が会員となっているNPO 法人が主催する漁業体験会等において、過去の取組内容を踏まえ、河芸の漁業の実態や伊勢湾産の水産物について消費者に広く伝える取組ととして、参加者への操業風景の映像資料の紹介や試食等を実施することで消費拡大による漁業収入の向上を図る。
・道の駅等新しい販売ルートの具体的な計画について関係者間での協議を積極的に進めていく。
JF・団体名 | 河芸町漁業協同組合(現 白塚漁業協同組合) |
住所 | 〒514-0101 三重県津市白塚町4882-4 |
電話番号 | 059-232-3027 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |