浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | イカナゴ,イワシなどの資源管理、漁協による直販・加工 |
キーワード | 対面直接販売 再放流 資源増大 |
販路 | その他 |
取組タイプ | 漁法・水揚方法 |
魚種 |
イカナゴ イワシ ヨシエビ アサリ ガザミ |
◆漁業収入増大及び所得向上の取組
1.機船船びき網漁業でのイカナゴ資源管理による生産性向上
・三重県と愛知県の漁業者でイカナゴ資源管理のための協議会を結成し、両県の話し合いによる自主的な操業ルール等の資源管理の取組を推進する。
・解禁日及び出漁日について両県で協議して設定し資源管理を推進する。
・次期産卵加入親魚保護のために禁漁区を設定し資源管理を推進する。
・次期親魚20億尾を確保するための操業終了日を設定し資源管理を推進する。
・水産加工業組合と日々連携した操業で付加価値向上を図る。
2.機船船びき網漁業のイワシ類の資源管理等による生産性向上
・出漁日及び操業時間について日々協議して自主的に設定し資源管理を推進する。
・水産加工業組合と日々連携した操業で付加価値向上を図る。
・漁協による直販・加工に取り組み漁業所得の向上に取り組む。
3.小型機船底びき網漁業の生産増大と所得向上
・漁場環境の保全等による生産力向上を図る。
・ヨシエビ、ガザミ、アサリ等の種苗放流による資源増大を図る。
・抱卵ガザミの再放流により、記録的な豊漁につながっていることから、再放流を継続する。
・対面直接販売等による漁業収入の向上を図る。
・水産環境保全事業による二枚貝の生息場所となる干潟・浅場の造成が行われていることから、資源の増加に協力する。
◆漁業コストの削減の取組
・燃油コスト削減のために、減速航行、船底清掃等により燃油使用量の削減を図る。
・漁業経営セーフティーネット事業の加入促進による費用抑制を図る。
◆漁業収入増大及び所得向上の取組
資源管理による漁場生産性増大に向けた取組を積極的に漁業者が行い、資源増大による経営安定化と漁業所得の向上を図る。また、消費者ニーズにあわせ直接販売し、地域水産物の魚食普及による消費拡大により所得向上を図る。
○機船船びき網漁業でのイカナゴ資源管理による生産性向上について、前年度の漁獲実績や資源状況を踏まえ内容を見直したうえで取組をさらに推進する。
・三重県と愛知県の漁業者でイカナゴ資源管理のための協議会を結成し、両県の話し合いによる自主的な操業各種規則ルール等の資源管理の取組を推進することにより資源増大で所得の向上を図る。
・稚仔魚の漁期前体長予測により操業開始の解禁日を両県で協議して設定する資源管理の取組推進により資源増大で所得向上を図る。
・操業をする出漁日について日々早朝または前日の晩に、両県で協議して設定する資源管理の取組推進により資源増大で所得向上を図る。
・漁期途中において次期の産卵加入魚保護のために両県の協議で禁漁区を設定する資源管理の取組推進により資源増大で所得向上を図る。
・翌年度に産卵に加入する次期親魚20 億尾を確保するため、毎日、市場の科学的データ分析に基づき操業する資源管理の取組推進により資源増大で所得向上を図る。
・最終的に次期親魚20 億尾を確保するための操業終了日を両県で協議して設定する資源管理の取組推進により資源増大で所得向上を図る。
・水産加工業組合とは日々連携連動した操業を実施することによって水揚げ資源の効率的な有効利用を的確に推進することにより付加価値増大で所得向上を図る。
○機船船びき網漁業のイワシ類の資源管理による生産性向上について、前年度の漁獲実績や資源状況を踏まえ内容を見直したうえで取組をさらに推進する。
・操業開始の時間を同業者組合の漁業者間で日々協議して自主的に設定する資源管理の取組推進により資源増大で所得向上を図る。
・日々操業を決定する出漁日について毎日早朝または前日の晩に、同業者組合で協議して設定する資源管理の取組推進により資源増大で所得向上を図る。
・漁期途中において日々の資源状況によって出漁地区の交代制による輪番制度を導入する資源管理の取組推進により資源増大で所得向上を図る。
・水産加工業組合とは日々連携連動した操業を実施することによって水揚げ資源の効率的な有効利用を的確に推進することにより付加価値増大で所得向上を図る。
○小型機船底びき網漁業の生産増大と所得向上について、前年度の漁獲実績や資源状況を踏まえ内容を見直したうえで取組をさらに推進する。
・ヨシエビやガザミ、アサリ等の種苗放流を毎年行い、地先海域での資源増大及び資源管理を積極的に推進することにより底魚資源の生産増大で所得向上を図る。
・漂流漂着物、海底堆積物等の除去、貝桁を使用した海底耕耘を行うことにより、水産資源の生育環境の改善を図り、漁場環境の改善や生物多様性機能の発揮拡大による資源増大で所得向上を図る。
・種苗放流および生育環境の改善による資源増大の推進に伴い、対面直接販売で取り扱う魚種あるいは量を拡大することで消費拡大を図り、漁業取得の向上を図る。
JF・団体名 | 四日市市漁業協同組合 |
住所 | 〒510-0863 三重県四日市市大字塩浜字午高2914番地先 |
電話番号 | 059-345-1571 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |