三重外湾漁業協同組合（志摩）

１ 効果的な種苗放流の推進
（１）種苗放流及び小型魚の再放流
漁業者及び漁協は、県や市と連携し、アワビ、サザエ、カサゴ、ヒラメ、マダイ、トラフグ、イセエビ、クルマエビ等の種苗放流及び小型魚の再放流に継続的に取り組む。
（２）放流効果を高める取組
漁業者及び漁協は、県水産研究所が作成した「アワビ種苗放流マニュアル」の活用を徹底するとともに、漁業者自らがアワビ種苗の中間育成を行うことで、放流効果の向上に努める。また、県が設置したコンクリート板造成漁場におけるアワビ種苗放流試験に協力する。
安乗地区において、漁業者及び漁協は、県や市と連携し、クルマエビの夜間放流に継続的に取り組む。
２ 資源管理型漁業の推進
（１）資源管理型漁業の推進
漁業者及び漁協は、三重県資源管理指針に基づき策定した海女漁業、刺し網漁業、定置網漁業、中型まき網漁業の資源管理計画（漁獲物規制、操業区域規制、定期休漁等）を遵守するとともに、未策定地域での計画策定に取り組むほか、自主的な漁業種類間協議に基づく調整事項を遵守し、操業ルールの徹底を推進する。また、県水産研究所が実施する資源評価に対して協力する。
（２）自主的な漁業管理の推進
和具地区のイセエビ刺し網漁業において、漁業者及び漁協は、網数制限や船の共同使用等による共同操業に継続的に取り組むとともに、他地区への取組の波及に努める。
３ 漁場環境の改善
（１）漁場造成・保全の推進
漁業者及び漁協は、県や市が実施する藻場造成、築磯造成、魚礁設置、干潟保全等に積極的に協力するとともに、藻場再生のための食害生物の除去や漁場清掃等に取り組み、漁場の環境改善を推進する。
（２）ICT 技術を用いた藻場管理の推進
漁業者及び漁協は、関係機関と連携し、ドローン等のICT 技術を用いた藻場調査について検討する。
（３）環境情報の共有による養殖被害軽減の推進
漁業者及び漁協は、漁場環境の変化が生産に影響しやすい藻類・貝類養殖業について、県水産研究所等と連携して漁場環境情報の共有に努め、適切かつ迅速な対応による赤潮や高水温等による被害軽減に取り組む。
（４）漁場改善計画の遵守
漁業者及び漁協は、持続的養殖生産確保法に基づき策定した漁場改善計画（適正養殖可能数量）を遵守するとともに、未参加地域の計画参加を推進する。
４ 漁獲物の品質向上及び未利用・低利用資源の活用
（１）未利用・低利用資源の活用
漁業者及び漁協は、アカモク等の持続的な活用及び取組地区の拡大に取り組むとともに、カジメ等の未利用・低利用藻類の活用方法について検討する。
（２）駆除生物の有効利用
漁業者及び漁協は、ウニ類やヒトデ等の駆除した食害生物の堆肥への有効利用について検討する。また、大王種苗センターの陸上水槽を活用して、駆除したウニ類を廃棄農産物で飼育するなど、駆除生物の商品化について検討する。
（３）藻類の異物除去の徹底
漁業者及び漁協は、海藻類の品質向上のため、出荷前の異物除去の徹底に取り組む。
５ 漁獲物の高付加価値化及び6 次産業化の推進
（１）「海女もん」取組の推進
漁業者及び漁協は、海女漁獲物ブランドである「海女もん」の販売拡大を図るとともに、海女振興協議会等が開催する研修会に積極的に参加することで、取組拡大を目指す。
（２）漁獲物の高付加価値化
漁業者及び漁協は、市と食品メーカーが連携した地元水産物を活用した缶詰・レトルトパウチ等の商品化に協力する。
（３）共同加工施設の整備
漁業者及び漁協は、6 次産業化を推進するため、海女等が共同で海藻等を加工する共同加工施設の整備について検討する。
６ 地元水産物の消費拡大及び漁食普及
（１）地元水産物のPR
漁業者及び漁協は、イセエビ、アワビをはじめとする地元水産物の消費拡大を図るため、伊勢神宮への奉納、伊勢志摩サミットのレガシーや日本農業遺産及び日本遺産の認定による知名度を活かした情報発信、イベント等の開催等による地元水産物のPR に取り組む。また、解禁や旬の時期においては、情報発信を一層強化する。
（２）魚食普及の推進
漁業者及び漁協は、学校給食への地元水産物の活用を促進するとともに、生産者と生徒との交流会を実施するなど、魚食普及の推進に取り組む。
７ 漁観連携の推進
（１）観光業と連携した体験型漁業の推進
漁業者及び漁協、志摩市は、「伊勢海老刺し網オーナーイベント」の開催、海女小屋体験施設「さとうみ庵」の活用、海女と一緒に潜る「海女漁体験プラン」の実施等、観光業と連携した体験型漁業を推進する。
（２）日本遺産「海女」ガイドの養成
漁業者及び漁協は、海女の日本遺産認定を契機として、海女についてガイドができる人材の育成のため、講座開催等の日本遺産「海女」ガイドの養成に協力する。
８ 漁業を担う人づくり・地域づくり
（１）研修・交流の推進
漁業者及び漁協は、次世代を担う漁業者の確保・育成のため、研修会や交流会を通じた知識・技術習得に取り組む。
（２）啓発活動・視察の受け入れ
漁業者及び漁協は、次世代を担う漁業者の確保・育成及び地域活性化のため、漁業体験授業の受け入れ等、地域活動や教育・啓発活動を促進する。
また、外部視察や社会学習の積極的な受け入れを行う。
（３）水福連携の推進
漁業者及び漁協は、障がい者の新たな就労の場づくりや、地域全体で漁業を支える仕組みづくりのため、漁船漁業の漁具整備やアオノリ養殖及びカキ養殖の付着物除去等、福祉作業所への作業委託等の推進に取り組む。
９ 水産関連施設の機能再編・整備
（１）地方卸売市場の機能再編・整備
漁協は、三重外湾漁業協同組合安乗地方卸売市場、波切地方卸売市場、和具地方卸売市場を流通拠点とする地域内の地方卸売市場について、衛生管理型市場としての統合に向けて検討する。
（２）製氷施設の機能再編・整備
漁協は、地方卸売市場の統合と連動した製氷施設の機能再編・整備について検討する。
（３）共同利用施設の整備
漁業者及び漁協は、アオノリの共同化・協業化を推進する共同利用施設の整備について検討する。

【水産物の加工・販売の取組】
・アワビ、サザエ、イセエビ等の単価の高い磯根資源について、県内提携企業と協力して活魚出荷を行うインターネット販売に取り組むことを検討する。
・漁協女性部メンバー及び新規就業者を中心に、アイゴ、アカモク等の未利用魚や低価格魚を加工し、アイゴフライやお魚スティック、お魚はるまきなどの総菜販売に取り組む。また、地区外からの来遊者増加を目的とする集客力のある商品開発のため、地元で水揚げされる水産物を用いた加工品開発及び地元イベントなどでの試験販売を行う。
・上記取組は、現在は漁協女性部メンバー及び地区の協力者により、地区公民館などを借り受け活動しているが、海女漁業者が中心となった加工・販売の本格的な事業化を目指し、みらい基金事業を活用し、既存の倉庫を加工施設の改修に着手する。
【資源管理・漁場環境保全の取組】
・水揚量が低位で推移しているアワビについて、市事業を活用した種苗放流を引き続き実施するとともに、地区独自に設定した禁漁区、禁漁期間の取組を継続することで、アワビの水揚量の増加を目指す。
・アワビの生息場所となるアラメ藻場の利用については、アラメの繁茂状況をもとにアラメ漁の口開け日数や利用漁場について、地区内で毎年協議することで、アワビ資源とアラメ資源の持続的な利用を図る。
・海洋汚染や漁業の支障となる漂着ゴミの回収をすることで、漁場環境の保全、改善に取り組む。