松阪漁業協同組合

１．アサリ等の資源管理等による漁業所得の向上
（１）資源管理計画に基づき、定期休漁、操業時間による1日あたりの漁獲量制限に取り組み、アサリ等の生産増大に取り組む。
（２）ハマグリの資源状況を把握するとともに、ふるい目合いの拡大により資源保護に努め、ハマグリの生産量増大に取り組む。
（３）禁漁区の設定を新たに行い、地先で発生するアサリ等の稚貝を禁漁区に移植放流する。また、禁漁区における輪番操業を検討し、実践することにより、資源保護及び資源増殖に取り組む。
（４）アサリ等の食害生物を駆除することにより、資源保護及び資源増殖に取り組む。
（５）県等と連携し、啓発看板を設置して、禁漁区、保護区、漁業権等の周知徹底を図るとともに、県警及び海上保安部と連携し、密漁防止のための合同パトロールを失しする。
（６）県等と連携し、海底耕うんによる底質改善、さく澪や砕石覆砂によるアサリ等の資源増殖に取り組む。また、被覆網によるアサリ等の稚貝の保護増殖に取り組む。
（７）漁業収入安定対策事業の加入を推進し、漁業者の収入の安定化を図る。

２．アオノリ養殖の活性化による漁業所得の向上
（１）伊勢湾内に設置したICTセンサーによる水温データ等の漁場環境情報を活用して適切な養殖管理技術を実践し、アオノリ生産量の増大に取り組む。
（２）アオノリ養殖の空き漁場の有効活用や、新規就業者への適切な養殖漁場の配分などを行い、アオノリ生産量の増大に取り組む。
（３）アオノリ単価の変動による漁業経営への影響が懸念されることから、アオノリの中でも高値で取引されるスジアオノリに注目し、複合養殖によるリスク軽減、経営の安定化を図る。
（４）漁業収入安定対策事業の加入を推進し、漁業者の収入の安定化を図る。

３．地元水産物の魚食普及及び消費拡大による漁業所得の向上
（1）市等と連携し、松阪漁業まつりの開催や各種イベントへ出展することにより、地元推進物の魚食普及に取り組む。
（２）地元の飲食業及び水産加工業者との連携を図ることで、地元水産物の消費拡大及び販路の拡大に取り組む。また、農協直売施設等への出荷品目及び出荷量の増大を検討し、地元水産物の消費拡大を図る。
（３）地域ブランドでもあるアサリ、ハマグリ、アオノリ等の地元水産物のPR及び販売に取り組む。
（４）地元水産物の加工品の試作等に取り組み、その製造及び販売にも取り組むことで地元水産物の消費拡大を図る。
４．燃油等の漁業コスト削減
（１）減速航行、年2回ほどの船底清掃の徹底による燃油使用量の削減を図る。
（２）国事業等の積極的な活用による省エネ機器等の導入を推進し、燃油コストの削減を図る。
（３）漁業経営セーフティーネット構築事業の加入を推進し、燃油コストの削減を図る。

１．アサリ等の資源回復
・採貝漁業者の自主的な資源管理として、操業日数及び操業時間の制限、漁獲サイズの制限を設定することにより資源増殖に取り組む。
・地先で発生するアサリ等稚貝を複数の禁漁区に移殖放流するとともに、禁漁区で輪番操業を実施することにより水揚げの安定を図る。
・食害生物を駆除することにより、アサリ等稚貝の資源保護及び資源増殖に取り組む。
・噴射ポンプ式桁及び貝桁を用いた海底耕耘や、バケットスロープを用いた覆砂等により底質改善を図り、アサリ等稚貝の着底促進に取り組む。
・海底耕耘や覆砂の効果調査により成育状況を把握し、効果のあった取り組みの造成箇所を増やすことで、アサリ等稚貝の着底促進、資源増殖に取り組む。
・食害防止のため、被覆網によるアサリ等稚貝の保護増殖に取り組む。
・遊漁者対策として専用の潮干狩り場を設定するとともに、密漁者対策として、松阪地区密漁防止対策協議会（仮）による関係機関、隣接する漁協による合同パトロールを実施する。
・漁業収入安定対策（漁業共済、積立プラス）を推進する。
２．青のり養殖業の安定生産及び品質向上
・他地区での種付けを、一定割合まで地元地区で実施するよう推進する。
・種付けから摘採まで地元地区で行った青のりについて、地域ブランドとして価値を高める取組を行う。
・各方面からの情報収集により病害発生等の状況を把握し、地域の海況に応じた養殖に取り組む。
・養殖業者及び漁協等は、空き漁場の有効活用を協議し、養殖漁場の利用を増加させることで生産量の増大に取り組む。また、養殖漁場の利用状況に併せて新規就業者にも養殖漁場の配分を行い、生産量の増大に取り組む。
・流水型の異物除去機の利用促進等により、異物混入防止対策の強化に取り組む。
・「生」「乾燥」での出荷について、作業の効率化や収入の増加等に取り組む。
・漁業収入安定対策（漁業共済、積立プラス）を推進する。
３．魚食普及活動と地元水産物の消費拡大及び魚価の向上
・漁協等は、松阪漁業まつりの開催や各種イベントへ出展することにより、地元水産物の魚食普及活動に取り組む。
・漁協は、農協直売所等での加工品販売の本格化に加えて、地域ブランドとしてアサリ、青のりのＰＲと販売に取り組む。
・漁協は、地元の飲食業、水産加工業者との連携を図ることで、地元水産物の消費拡大及び販路の拡大に取り組む。
・漁協は、組合内の調理施設で加工品等の製造とその販売に取り組む。