三重外湾漁業協同組合（南伊勢町南島地区）

南島地区の水産業および漁村の再生を図るため、前期浜の活力再生プランを踏まえ以下
の取組を行う。【SDGs12,13,14】
（１） 魚類養殖業の収益性向上
漁協や県漁連は、魚類養殖業者と協働し、「伊勢まだい」、「伊勢黒潮まだい」等のブ
ランド魚の維持・拡大に努める一方で、消費者ニーズを取り入れた、餌・魚体重等によ
る差別化や、消費者が食べるまでを総合的にプロデュースした商品開発などを行い、さ
らなるマダイのブランド展開に注力する。
（２）水産資源の維持・増大【SDGs12,13,14】
漁業者や漁協等は、磯焼けした藻場について、県、町、大学及び民間業者等とともに
状況を調査し、専門的な助言を得ながら食害生物（ウニ、ブダイ、アイゴ等）の除去等
を実施し、藻場の回復に取り組むとともに、食害生物を利用した商品を開発・販売し、
環境改善に消費者が参加できる枠組みを創出する。
漁協や漁業者等は、水産資源の増大や効率的な操業を推進するため、県が実施する藻
場造成事業や魚礁設置事業に協力する。
漁協や町は、定着性資源（カサゴ、アワビ等）の増大を推進するため、各地区におい
てカサゴ、アワビ等の種苗放流を行う。
（３）漁業後継者及び高齢化対策【SDGs13】
漁協や町は、水産業・漁村の活性化のために、各浜で抱える課題を整理し、引き続き
「三重県漁業担い手対策協議会」と連携することで、漁業後継者の確保・育成に取り組
む。加えて、法人従事者から独り立ちする漁師を支援するための支援体制を構築する。
漁協や各地区の漁業権管理委員等は、設備投資が少なく漁労作業の負荷が比較的低い、
高齢の漁業者や新規就業者が安定した漁業収入を得ることができるヒロメ養殖を普及
するため、各地区の漁業者への説明を行って養殖従事者の増加を図るとともに、漁協等
は関係者と連携して知名度向上等の消費喚起に取り組む。町は、ヒロメ養殖のための種
苗の供給体制について維持する。
（４）市場機能再編、および鮮度保持技術導入による衛生管理
漁協は、くまの灘地区漁港再編検討委員会による計画に基づき、漁港・水産関係施設
の機能再編にかかる施設整備に取り組む。令和 2 年度には奈屋浦漁港水産基盤整備調査
が開始されており、令和 4 年度から 10 年間の計画での事業完了を目指している。当期
間中は新しい計画の策定、実行という非常に重要な時期にあり、冷蔵庫などの先行整備
も提案されていることから、新施設へのスムーズな移行が可能となるよう、仲買人等の
関係者とも緊密なコミュニケーションを取りながら着実に実行する必要がある。
現行施設における衛生管理の推進については施設上の制限があるものの、漁協は集約
市場への設備投資等を推進するとともに漁業者や仲買業者と連携して取り組み、漁業者
から消費者まで高鮮度を保った流通を確立する。
（５）販売・流通体制の強化及び付加価値向上
漁協および漁業者等は、ヒロメの加工（カットヒロメ）に取り組み、加工技術を確立
するとともに販路開拓を図る。
漁協は、移動販売車による地域外への販売拠点を設け販売網を維持・強化するととも
に、商品の開発等のマーケティング等、消費者との窓口として活用する。
（６）燃油コストの削減
漁業者等は、燃油の削減を図るための省エネ機器等の導入を推進し、省燃油活動を推
進するための効率的な操業体制を構築するとともに、燃油コストの削減を図るため、定
期的に船底掃除等に取り組む。
SDGs との関連
【SDGs12（持続可能な生産消費形態を確保する）】
（２）水産資源の維持・増大は、持続的な生産の確保に不可欠な取り組みである。
【SDGs13（気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる）】
気候変動に大きな影響を与えているのは日々の暮らしであり、目標達成のためには生活者の意識を変
えることが緊急かつ重要な課題である。
（２）水産資源の維持・増大および（３）漁業後継者および高齢化対策により、魚介藻類の生産を持続
的とすることで海中から炭素を取り除く仕組みを堅持しつつ、これらの取り組みを進めていく中で炭
素などの物質循環を意識した消費活動を促していく。
【SDGs 14（持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する）】
（２）水産資源の維持・増大では、重要な生産の場である藻場の維持・回復に努め、生態系の回復に資
するとともに、小規模・沿岸零細漁業者の資源へのアクセスを保障する

Ⅰ．魚類養殖業の収益性向上
・既存ブランドである「伊勢まだい」は、出荷前のマダイに、三重県産の海藻・かんきつ・茶葉の粉末を14日以上給餌することで付加価値を高める戦略的な取組となっている。
当該地域で「伊勢まだい」を養殖している業者は、44経営体中7経営体のみに留まっているため、漁業協同組合や県漁連が未参加者に対して、取組で得られるメリットについて説明し、養殖の普及を推進する。また、現在参加している経営体にも「伊勢まだい」の出荷尾数の増加を促していく。
・漁業協同組合及び県漁連は、海外でニーズが高まりつつあるブリ等の収益面や資金面等の課題について整理・検討を行う。
Ⅱ．水産資源の維持・増大
・漁業者等は、磯焼けした藻場について、県、町、大学及び民間業者等とともに状況を調査し、専門的な助言を得ながら食害生物（ウニ）の除去と磯の付着物清掃を実施する等して藻場の回復に向けた取組を開始する。
・阿曽浦地区の漁業者等は、食害生物（ウニ）の除去と磯の付着物清掃を行いヒジキ漁場の再生に取り組む。
・漁業者や漁協等は、水産資源の増大のため、県が実施する古和浦地区での藻場造成事業（面積：10,000㎡）に協力する。
・カサゴの種苗放流を阿曽浦地区と神前浦地区にて4,500尾行う。
・アワビの種苗放流を阿曽浦地区、慥柄浦地区、贄浦地区、奈屋浦地区、神前浦地区、方座浦地区にて合計12,500個を行う。
Ⅲ．漁業後継者対策と高齢対策
・漁業協同組合は、水産業・漁村の活性化のために、各浜で抱える課題を整理し、「三重県漁業担い手対策協議会」と連携することで、漁業後継者の確保・育成に取り組む。
・ヒロメ養殖は、設備投資が少なく漁労作業の負荷が比較的低いため、高齢の漁業者や新規就業者が取り組み易い養殖業となっている。そこで、各地区の漁業権管理委員が中心となってヒロメの試験養殖を開始し、養殖を普及するための課題把握及び整理を行う。
Ⅳ．漁港・水産関係施設の機能再編
・漁港・水産関係施設整備について検討する委員会を設置し、各地域の漁業実態に応じた市場・水産関連施設整備の機能再編を検討するとともに、奈屋浦漁港の拠点市場（中央市場）構想の在り方を協議する。
Ⅴ．販売・流通体制の強化及び付加価値向上
・地元水産物の積極的な販売を強化するため、漁協女性部、水産会社及び漁業者等で構成される活動グループを設立し、魚食普及活動計画及び特産品開発について協議する。
・漁業者及び漁業協同組合は、ヒロメの加工（塩蔵）に取り組む。
・漁業協同組合は、移動販売車による販売について、各地区の売上状況を踏まえて販路の見直し等を行い、販売・流通体制の強化を図る。