熊野漁業協同組合

①資源管理の推進
敷網漁業、定置網漁業については、三重県資源管理指針に基づいて策定した資源管理計画の資源管理
措置を実践し、水産資源の維持・増大を図ります。
②種苗放流の取組
種苗放流の取組を継続し、資源の維持・増大を図るとともに、これまで種苗放流を実施してきたマダ
イ、ヒラメ、トラフグ、カサゴについて、その放流効果を検証し、新たな魚種の導入や放流方法の検討
等の見直しを行います。
③産卵床設置の取組
アオリイカの産卵床設置を継続し、資源の維持増大を図るとともに、その効果を検証し、設置個所や
設置方法の検討を行います。
④高度衛生品質管理の取組
優良衛生品質管理市場・漁港認定を受けた遊木浦地方卸売市場において、衛生品質管理実施要領に基
づく徹底した鮮度管理及び衛生管理を行うとともに、安全・安心で高品質な熊野ブランド水産物を地域
内外へＰＲし、魚価の向上及び販路拡大を図ります。
⑤直売所・移動販売車の取組
漁協が入札権を行使してマアジやムツ等の水揚げ物を買い取り、それを直売所・移動販売車により、
自ら消費者に直接販売する取組を継続し、魚価の向上、販路拡大及び地域水産物のＰＲを図ります。
⑥低価格魚のすり身加工の取組
漁協が入札権を行使してマアジやムツ等の水揚げ物を買い取り、それを自らすり身に加工（高付加価値化）し、販売する取組を継続し、大漁時の買い支えによる魚価の向上及び地域水産物の消費拡大を図
ります。
⑦ふるさと納税返礼品の取組
ふるさと納税返礼品の提供を継続して行うとともに、返礼品について検証を行い、採算の合わない返
礼品の廃止や新たな返礼品の提供を検討し、魚価の向上、地域水産物の消費拡大及びＰＲを図ります。
⑧新たな漁業・漁法の導入の取組
ヒロメ養殖等の新たな漁業やＩＣＴ等を活用した新たな漁法の導入に取り組み、漁業者の新たな収入
源の確保や漁労コストの削減を図ります。
⑨担い手確保の取組
県内外から新たな担い手を継続的に受け入れていけるよう、遊木漁師塾（意欲ある若者の漁業への就
業・定着を促進するため漁協が市等と連携して開設する人材育成や就業支援のための機関）に継続して
取り組むとともに、他地区でも漁業の担い手が不足していることから、新たな漁師塾の立ち上げを行い、
若者等が水産業に就業しやすい環境整備に取り組みます。
⑩省エネ型機器の導入の取組・燃油削減の取組
操業コストの削減、操業の効率化・省力化を図るため、省エネ機器等の導入に取り組みます。また、
燃油消費量を削減するため、定期的な船底清掃、減速走行、積載物の軽量化に取り組みます。

①資源管理の推進
敷網漁業、定置網漁業については、三重県資源管理指針に基づいて策定した資源管理計画の資源管理
措置を実践し、水産資源の維持・増大を図ります。
②種苗放流の取組
種苗放流の取組を継続し、資源の維持・増大を図るとともに、これまで種苗放流を実施してきたマダ
イ、ヒラメ、トラフグ、カサゴについて、その放流効果を検証し、新たな魚種の導入や放流方法の検討
等の見直しを行います。
③産卵床設置の取組
アオリイカの産卵床設置を継続し、資源の維持増大を図るとともに、その効果を検証し、設置個所や
設置方法の検討を行います。
④高度衛生品質管理の取組
優良衛生品質管理市場・漁港認定を受けた遊木浦地方卸売市場において、衛生品質管理実施要領に基
づく徹底した鮮度管理及び衛生管理を行うとともに、安全・安心で高品質な熊野ブランド水産物を地域
内外へＰＲし、魚価の向上及び販路拡大を図ります。
⑤直売所・移動販売車の取組
漁協が入札権を行使してマアジやムツ等の水揚げ物を買い取り、それを直売所・移動販売車により、
自ら消費者に直接販売する取組を継続し、魚価の向上、販路拡大及び地域水産物のＰＲを図ります。
⑥低価格魚のすり身加工の取組
漁協が入札権を行使してマアジやムツ等の水揚げ物を買い取り、それを自らすり身に加工（高付加価値化）し、販売する取組を継続し、大漁時の買い支えによる魚価の向上及び地域水産物の消費拡大を図
ります。
⑦ふるさと納税返礼品の取組
ふるさと納税返礼品の提供を継続して行うとともに、返礼品について検証を行い、採算の合わない返
礼品の廃止や新たな返礼品の提供を検討し、魚価の向上、地域水産物の消費拡大及びＰＲを図ります。
⑧新たな漁業・漁法の導入の取組
ヒロメ養殖等の新たな漁業やＩＣＴ等を活用した新たな漁法の導入に取り組み、漁業者の新たな収入
源の確保や漁労コストの削減を図ります。
⑨担い手確保の取組
県内外から新たな担い手を継続的に受け入れていけるよう、遊木漁師塾（意欲ある若者の漁業への就
業・定着を促進するため漁協が市等と連携して開設する人材育成や就業支援のための機関）に継続して
取り組むとともに、他地区でも漁業の担い手が不足していることから、新たな漁師塾の立ち上げを行い、
若者等が水産業に就業しやすい環境整備に取り組みます。
⑩省エネ型機器の導入の取組・燃油削減の取組
操業コストの削減、操業の効率化・省力化を図るため、省エネ機器等の導入に取り組みます。また、
燃油消費量を削減するため、定期的な船底清掃、減速走行、積載物の軽量化に取り組みます。