大阪府鰮巾着網漁業協同組合

① ブライン凍結機器の導入によって、イワシシラスを中心とした「冷凍鮮魚」の販売供給を、大阪府下ならびに近畿圏への飲食店舗へ向けた販売を開始する。
② ブライン凍結機を導入した加工施設をHACCP 対応施設に改修し、さらに冷凍シラスの高付加価値化を図る。
③ まき網漁獲対象魚に対してマリンエコラベルの認証を受けることにより、漁獲物の高付加価値化を図る。
④ 海外市場への「輸出事業」を、物流事業者と緊密な連携を図り、テスト輸出をメインに「市場調査」「市場嗜好調査」「市場供給リードタイム」等を検証・実証の成果収集を確実に行う。
⑤ みなとオアシス認定後「地藏浜地域連携協議会」を結成し、地域全体を底上げするとともに、漁業者の全面協力体制を構築する。
⑥ 学校給食への食材供給に向け、「協議」「実食テスト」「評議」「供給」を段階に応じて、異業種関連企業との連携を図りながら実行する。
⑦ 漁協は、水産加工場及び飲食ブースの衛生品質管理を徹底し、専門家の「評価指導」を受けつつ、水産商品開発を進めると共に高品質な商品作りを、全組合員で実施に力を注ぐ。

イカナゴ・シラス等地元水産物を大阪府鰮巾着網漁協が競り場を通してバイヤーへ入札販売する。地場で水揚げでき運搬時間が短縮され鮮度が保たれることや、入札方式により市場価格（相対）に左右されないことにより、高価格で安定的な収入を目指す。販売促進の方法では｢いわしとしらすの親子まつり」等の魚食推進活動イベントを大阪府鰮巾着網漁協と全漁業者が中心となって開催する。これは、大阪湾海域で水揚げされるいわしを食べるイベントとして、本年が第1回目の開催で、地元消費者を始め、隣接地域等の消費者へ地産地消を広める為に実施する。また産直市場的な仮設マルシェを月２～３回、漁協が中心となり全漁業者の協力を得て開催し、近隣地域の漁協や水産物以外にも農産農家から出品を促することで、魅力ある市として集客力を高めて実施する。これらの魚食普及等の取組は、大阪府立大学大学院の保健学・管理栄養学の専門家の助言を受け実施する。
一年目の取り組みを効果を検証し継続拡大させるとともに、新たに、地元水産物の地産地消を推進させるため、イカナゴ・シラスの加工場と飲食ブースを新設することとし、漁協は、水産庁の産地水産業強化支援事業に応募し、事業化を図る。本年は事業計画の立案を行う。　さらに、地元水産物の全部に、栄養価が高く美味しい大阪産であることを積極的にPRするために、再生委員会が中心となって大阪湾産・漁獲船名のタグシールの貼付を検討・実施する事で大阪産のブランド化を図り取引先の拡大を推進する。
三年目の取り組みを効果を検証しつつ継続拡大する。本年は特に観光業との連携を図ることを目標とする。再生委員会が中心となって漁船を用いて実施する「大阪湾漁業体験」や地域観光との連携事業として地元観光協会との連携で「関空離発着機見学ツアー」をスタートする、当面は再生委員会のメンバーが船を提供する形で推移、将来的には漁船と観光遊覧船の両面使用できる船舶の導入に繋げる。これらには新規就業者確保の一面も担っている事業としての位置づけを持ってを推進する。また、水産加工商品の実績等を検証し、売れる商品の定番化・シリーズ化を充実させつつ、各展示会や販売促進会等へ積極的に参加し、販路拡大を図る（市場販売層特定等のマーケットリサーチを含む）。販売促進に関しては、販路コーディネーター企業への委託を実施する。
最終年であり、目標の達成を確実なものとするようプランの取組の成果を検証し、必要な見直しを行い効率的な実施に努めることとする。本年は、海の駅の指定を受けることにより、更なる集客を行うこととする。年間水揚げ量が気象状況や不漁等の漁場生産環境の影響を受ける為、水産加工品の国内向け生産販売を確実に増進させ所得の安定化を図る為、再生委員会が中心となって、水産加工工場稼働の平準化や「売れる」商品開発を常に促進させる。あわせて、販売量の増加に伴う保管施設等の更新または新規設備導入を検討する。さらに、将来的には、関西国際空港と言う「巨大物流拠点」を活用し、海外マーケットへの拡大を検討する。