浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 漁協直売所の開設と魚介類の養殖 |
キーワード | 海の駅 魚食普及 養殖 |
販路 | 域内流通 |
取組タイプ | 魚食普及活動 |
魚種 |
イカナゴ シラス カレイ タイ タコ |
漁業者が漁協と連携して、以下の課題に取り込むことにより、漁業者の収入向上
目指すとともに地域に貢献することを基本方針とする。
① 漁協直売所の開設
淡輪漁協及び漁業者は地域住民や漁協来場者(年間 6 千人)を対象に漁協、漁業者の収
益に繋げるためたんのわヨットハーバー海の駅等に直売所を開設する。
② 道の駅での拡販
平成 28 年度に営業開始した道の駅(岬町主催)に鮮魚及び加工品を販売拡大していく。
③ 魚介類の養殖
資源管理を徹底遂行する事により生み出された余剰時間を用いてエビの養殖に取り組む
活魚水槽 20 個(20,000 ㍑)分を使用し、令和 3 年度から稚エビを育成し、道の駅等で
の販売を目標とする。
④ 新規就業者への育成
漁協は、以前より地元高校の海洋専門コース 2 年、3 年合計 56 名を対象に、漁業者の指
導で生徒自らが手造りのタコツボをつくる等の体験漁業を年 1 回実施する。
加えて秋にはワカメの種糸から発芽したワカメを養殖縄に巻きつけて本養生する体験を
実施し、春には収穫実習も行っていることから、このような取り組みを通じて広く新規
就業を求める活動を積極的に展開していく。
また、組合関連ホームページのアクセス数が年間 7 万件あるので、今後は新規就業者募
集の場として活用する。
⑤ 地元小学校への魚食普及
漁協は、以前より町内の 3 小学校を潮干狩りに無料で招待し、試食用としてアサリを
お土産に渡し、魚食の普及を進めてきた。
また、現在、地元小学校や他市からの漁港見学を受け入れる等、漁業に対する関心を高
める運動を行っており、今後も継続して実施していく。
⑥ 漁獲物の再放流及び種苗放流、増殖
全組合員は、資源管理規程にそって漁獲した小魚は再放流するとともに、平成 23 年
から資源増殖推進事業により実施しているガシラの稚魚や、稚ナマコを放流しており、
今後とも継続推進する。
⑦ 漁業環境の保全事業
全組合員は、海底耕耘や漁場環境の保全事業を実施する。
① 漁協直売所の実施(海の駅)
漁協は 、販売品の大筋を見極めるよう漁港内で、来場者 を 対象にアンケート等でリサーチする。
② 道の駅で拡販
平成28年度中に営業開始する「道の駅みさき」 の指定管理者が決定 され次第、 漁協は指定管理者と 出荷者の募集、鮮魚活魚の販売について協議する。
また、 加工品の販売について もどういった加工品が最適か漁協で どういった加工品が最適か漁協で漁協で対応し協議する。
③ 魚介類の養殖
漁協は、蓄養水槽を利用し、フグの稚魚 を購入(1匹4円、約 2センチ)3,000 匹を試験的に育成し、販売品とて確立できる か確認する。また 、効率的な出荷時期やフグ加工品の販売につい ても 検証する。
④ 新規就業者への育成
漁協は 組合関連のホームペジで新規就業者を募集するとともに 全国 漁業就者確保 育成センターのホムペジも活用する。
また、地元高校の海洋 専門コースに出向き、素晴らしさを紹介し、新規就業者の確保につなげていく 。
漁協は、 船曳網 、底船曳網、底等雇用者に 対して 新規漁業就者総合支援事業について説明し、新規就業者の新規就業者の 受け皿拡大について指導を行う。
⑤ 地元小学校への魚食普及
漁協は 、町内の3小学校を潮干狩り に無料招待し 、試食用のアサリをお土産に渡し魚食の普及を継続 する 。
数年前より貝の展示品サンプルを大阪府立青少年海 洋センターに 、今後は 大阪湾の魚食普及について 漁協とセンターで議し展示資料を展示してもらう。
⑥ 漁獲物の再放流及び種苗、増殖
全組合員は、資源管理規程にそって漁獲した小魚再放流すると ともに、 補助事業も活用してガシラの稚魚を放流する。
⑦ 漁業 環境の保全事漁業
全組合員は、補助事業も活用して海底耕耘や漁場環境の保全に取り組む。
JF・団体名 | 淡輪漁業協同組合 |
住所 | 〒599-0301 大阪府泉南郡岬町淡輪4582の地先 |
電話番号 | 072-494-3069 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |