小島サステナブルフィッシャリーズ㈱

前期、令和 2 年から影響が出始めた、新型コロナウイルス感染による「コロナ禍」の影響におけ
る、新生活様式での需要喚起に対応すべく、当委員会は「三蜜」を避けられる養魚場施設機能を
生かした、養殖・養魚場の新たな活用ならびに、更なる漁業事業の活性化を検討・推進する。こ
れらの社会情勢を受ける形で、これまでの「単一的」であった養殖・養魚場から、第一期の基本
プラン⑦に記載されていた、養魚場、畜養施設の観光施設化を、単なる観光施設ではなく、「魚
食普及を主体とした施設化」の導入に修正変更し、本事業を当委員会の「事業の柱」との位置づ
けで促進させる方針である。
具体的には、体験型魚食普及施設ならびに養殖場機能を持ったテストフィールド（泉州広域委員
会メンバーからの畜養依頼ならびに養殖実証等の要請等）に対応しつつ、泉南地域の住民だけで
は無く、広く関西圏の人々へ、大阪湾鮮魚を味わって頂くと共に、家族で楽しみながら漁業体験
して頂き、魚の「捌き方・鮮度保持方法・料理方法」等までも、学べる施設へ変容させると共に
地域の小学校等による「体験漁業の社会見学」等の受け入れによる「地域交流」の活性化にも対
応する方針である。
特に、第二期からは新選定魚種に「サーモントラウト」の畜養を加え、他の鮮魚の「育成状況・
試食評価」についても、魚食普及の柱の追加になるべく、更なる養殖・畜養鮮魚の販売促進を実
施する。
その上で・・・・
① 【ブランド化】～市場評価を受けるに値する取り組みとして推進する。
泉南郡岬町養殖水産業再生委員会の特色を生かしたコンサルティングを日本海洋資源開発
株式会社に依頼し、同社が保有するブランド化＆ブランディングのノウハウを活用し、進め
ていく。
●選定魚種ごとのブランド化＆ブランディングを確実に実行し定番化する。
・1 年目～しまあじ＋サーモントラウトに特化したブランド化＆ブランディング。
・2 年目～はまち＋サーモントラウトに特化したブランド化＆ブランディング。
・3 年目～鯛＋サーモントラウトに特化したブランド化＆ブランディング。
・4 年目～ふぐ＋牡蠣に特化したブランド化＆ブランディング。
・5 年目～しまあじ＋はまち＋サーモントラウト＋鯛＋ふぐ＋牡蠣を
「泉州・泉南岬町小島養魚場セット」として、販売を開始する。
② 【販路拡大】
魚食普及を主たる柱に位置付けた漁場施設の活用をベースに、新選定魚種である「サーモン
トラウト」を始め、基本的なマーケティング＆プロモーション活動が、しっかり連動された
取り組みとする事を最重要課題として取り組む。特に「大阪万博」に向けた、ブランディン
グの強化を目指す。
令和 3 年から「泉南岬町小島養殖・養魚場祭り」の開催を調査・検討し、令和 4 年から開催
を視野に、地域の関係者との連携協議の基に開催する。
※地元の商業施設を始め、ふるさと納税品＋百貨店等の贈答品として販売提供する方針。
※大阪万博に向けた商品構成ならびにネット通販の事業化を推進する。
③ 【雇用の促進】
社会情勢等の変化に伴う需要の喚起による施設整備の拡充に伴い、雇用促進を推進する。
特に、大阪万博に向けた施設整備の拡充に伴う雇用促進を視野に置いた、雇用促進計画の策
定を行う。
④ 【PDCA サイクルシステム】
本システムの導入を検討する為に「専門家招聘」を行い、システム構築の「意義」「必要性」
を理解した上で、事業進捗状況管理記録帳票・施設管理記録帳票・会議議事録管理帳票等の
作成を行い、全組合員で情報共有し、保管管理を義務付ける。
⑤ 【漁業コスト削減】
④PDCA サイクルシステムの導入の中で、施設の「光熱費」等の経費の削減方法を調査・検
討し、また、「専門家招聘」により、AI ならびに IT 化の導入も併せて調査・検討していく。

●全組合員は、現状の養殖場の環境調査ならびに生育度合のデータ集積（IT化）の方法を検討する。
●全組合員は、観光面での受け皿敵な部分を検討・検証することで、観光面の設備環境の整備を併せて検討する。
●全組合員は、現在、養殖しているハマチ・真鯛を使った「血抜き」「神経抜き」等の鮮魚保持技術の講習を検討、実施する。
●全組合員は、平成２９年２月に大阪で開催される「大阪シーフードショー」への参画を検討し、他の地域のブランド化や取組を学び、２８年度からの取組へフィードバックする。
●本プランを実施するために、再生委員会がPDCAサイクルの導入を検証・検討し、全組合員で実施体制を確定する。