谷川漁業協同組合

・漁業者は1釣り等で水揚げした魚を丁寧に神経抜きや血抜きを行い、道の駅が営業している時間内に何度でも即時搬入販売し、新鮮、とれたて感をPRし、知名度の向上をはかり販売拡大に取り組む。
・漁協は地方独立行政法人大阪府立環境農林水産業総合研究所野協力を得て、ワカメフリー配偶体種苗自家生産で生産下ワカメを岬町と連携し、地産地消、魚食普及を推進するため学校給食に提供する。
・近年の温暖化による高水温や、栄養塩の減少により当地区地先海岸の磯焼けが拡大しており磯焼けについて検討協議し対策を検討する。
・漁協は大阪府栽培漁業センター4と協力し、第7次大阪府栽培漁業基本計画に基づくヒラメやキジハタの中間育成魚野放流や、資源増殖推進事業により、ガシラ、タコ、アワビ等の稚魚、稚貝の放流を行う。また、第7次大阪府栽培漁業基本計画は最終年であり、次期栽培漁業基本計画においても、回収率の高いヒラメやキジハタの中間育成魚の放流の要望を行う。
・漁協と漁業者は良好な漁場環境の改善のため海底耕耘や、河川流域での森林整備等森つくり活動及び、清掃活動を行う。
・漁業者は自主的に漁業実態に合致した資源管理計画を作成し、遵守することにより水産資源の維持、増大に努める。
・漁協は漁業者に対して燃油高騰対策といて、セーフティーネット構築事業への加入促進に取り組む。
・漁業者は減速航行弥船底清掃を行うことにより燃油消費量の削減を図る。
・漁業者は出港前の暖気運転時間の短縮、帰港後野荷下ろし作業の円滑化を図ることにより、機関の稼働時間を短縮し燃油消費量の抑制に取り組む。
・漁業者は漁獲物の出荷の際、魚箱などの削減や運搬コスト削減のため共同して運搬を行う。
これらの取組により漁業コストを1％削減する。

１販売価格の安定のため、道の駅への出荷や直接販売を行い、生産者の顔が見えることにより大阪湾産の魚介藻類の安心、安全を発信し地産地消及び、魚食普及の促進、販路の開拓に取り組む。
・漁協と漁業者は、漁業者自ら開拓してきた販路情報を共有し、販売先と活魚、鮮魚の出荷方法の検討を行い、販売価格の安定と向上に取り組む。
・漁協と漁業者は、直接販売を行うことで地産地消を促進し流通経費の節減を行い収入の向上に取り組む。
・漁協と漁業者は、魚食普及を促進する活動を行い大阪湾産の魚介藻類の安心、安全を発信し新規販路の開拓に取り組む。
・漁協と漁業者は、著しく生産量が減少している「谷川わかめ」の生産量の増大、販路の拡大に取り組む。
・漁協と漁業者は、平成29 年春から岬町が指定管理者制度で行う、道の駅みさき 愛称"夢灯台"への出荷に向けて、岬町産業観光課及び指定管理者との協議や、出荷希望漁業者との協議を行う。
２海況変化による、ワカメ種苗の自家生産方法の開拓に取り組む。
・漁協と漁業者は、近年の温暖化による海水温の上昇、今後更なる海水温の上昇が予測される為、従来のワカメ種苗自家生産方法「遊走子付け」に加え、ワカメ種苗生産の先進地である、徳島県立農林水産総合技術支援センタ－水産研究課(鳴門)及び、大阪府立環境農林水産総合研究所水産技術センタ－(岬町)の指導、協力を得て、新たな取り組みとして、「ワカメフリー配偶体」を用いたワカメ種苗自家生産をおこない、高水温耐性ワカメ種苗の開発と、ワカメ種苗生産の簡素化に取り組み、将来にわたりワカメ養殖業が安定的に営むことができるよう対応する。
・漁協と漁業者は、「ワカメフリー配偶体」を用いたワカメ種苗自家生産を平成28年度よりデータ集積のため試験的に、徳島県鳴門産と徳島県和田島産のワカメフリー配偶体を用いたワカメ種苗自家生産を行い、生育状況の観察記録や、海況データを取り、平成29 年度のワカメフリー配偶体自家生産のための実証試験データを集積する。
・試験的に平成28 年度にワカメフリー配偶体種苗自家生産により水揚げされたワカメの品質を確認するため、生わかめと、加工した乾燥わかめや塩蔵わかめを従来の谷川わかめの生産者及び消費者に試食していただき、評価についてアンケート調査を行い平成29 年度のワカメフリー配偶体種苗生産計画を検討する。
３漁業生産性の向上に取り組む
➀魚礁の設置を検討する。
・漁協と漁業者は、平成22 年度から平成26 年度まで国の予算にて実施された、「木材利用を促進する増殖技術開発事業」のモリタリング調査結果や、既存設置自然石魚礁や、間伐材魚礁及び、増殖礁「藻場」の潜水調査等を行い、調査結果を基に漁場利用に効果的な魚礁の設置検討を行う。
②定着性稚魚・稚貝の放流を行う。
・漁協は、平成21 年度より行っている資源増殖推進事業、ガシラ、オニオコゼ、タコ、アワビ等の稚魚・稚貝の放流及び、第７次大阪府栽培漁業基本計画に基づく、ヒラメやキジハタの中間育成魚の放流を行う。
③漁場環境の保全
・漁協と漁業者は良好な漁場環境の維持、改善のため海底耕耘や森づくり活動、及び、清掃作業を行う。
④資源管理
・漁業者は自主的に漁業実態に合致した資源管理計画を作成し、遵守することにより水産資源の維持、増大に努める。