紀州日高漁業協同組合

「２ 地域の現状」で示した１～６の課題に対処するため、以下の 5 つの基本方針を定める。
① 新たな販売先の開拓、加工品の開発及び直接販売の取組
「１ 魚価対策及び魚食普及」として、効果がみられるため、従来からの独自加工品ほか、1 期
浜プランで開発したアカモク加工品を追加し、新たな販売先の開拓に継続して取り組み、また、
アカモクを活用した新たな商品を開発し、漁家所得の向上を図る。
また、鮮魚販売を主とした朝市については、今後も効果が期待されるため、集客力向上を図り
ながら漁業者に直販の場を提供し、漁家所得向上につなげる。なお、漁協直営の店舗設立につい
ては、実施を見送る。
② 新たな養殖漁業振興の取組
「１ 魚価対策及び魚食普及」及び「２ 高齢化及び後継者対策」として、新たな取り組みとして、
地域の特性を生かした新たな養殖対象種について検討し、養殖漁業を推進することで漁家所得の
向上を図る。また、1 期浜プランの最終年度に合意に至った養殖業者の進出については、効果が
見込めるため、養殖事業者と地域の漁業者との協働により新たな出荷形態を模索する。
③ 再整備した施設の活用による収益性向上の取組
「１ 魚価対策及び魚食普及」及び「２ 高齢化及び後継者対策」、「５ 漁業施設の再整備」とし
て、今後も効果が期待されるため、まき網漁業や敷網漁業などでは、より一層の資源管理に取り
組むとともに、整備した製氷施設を活用して、引き続き品質管理を向上させ、魚価の単価向上に
努め、漁業所得の向上と後継者不足の解消を図る。
また、老朽化した施設に関して、集約化や更新について関係者で協議し、必要な施設は更新す
ることとし、集約等により廃止する施設は整理を行い、漁業者の負担を軽減する。
④ 操業コスト削減の取組
「４ 操業コストの削減」として、今後も効果が期待されるため、引き続き漁業経営セーフティ
ーネット構築事業の加入を推進するとともに、省エネ機器の導入などの燃油コストの削減や出漁
時のエンジン出力を抑え燃料の使用量削減に取り組み、漁業経費の低減を図る。
⑤ 漁場環境及び操業環境の整備の取組
「３ 漁場環境の整備」及び「６ 操業環境の整備」として、災害等に強い漁港の整備に取り組む
と共に、円滑に漁業作業を行うための漁港漁場環境を整備し、安全で安心な操業環境を構築する。
また、つきいそ、施肥等に取り組み、荒廃した磯根漁場の回復・保全に努める。
⑥新規就業者確保の取組
「２高齢化及び後継者対策」として、まき網漁業や定置網漁業などでは、雇用型の担い手を確保
し育成を図る。また、その他の漁業では、独立型の担い手を確保し育成を図る。

①新たな販売先の開拓、加工商品の開発及び直接販売の取組
・当地区における漁獲物の販売は、これまで市場での競りによる委託販売がほとんどであったが、合併を機に漁業者の所得向上を目指して、漁協による買取販売や漁業者による直接販売、加工品の開発や販売促進に取り組んで来た。しかし、より一層利益を上げるためには新たな取組が必要になっている。
　そこで、漁協は各漁業種類の漁業者と連携して、当地区の主要漁獲物であるワカメ及びマルアジなどをはじめとした鮮魚の買取販売の販路拡大に取り組み、県等の自治体が実施する和歌山フェア等を積極的に活用し、これまで取引の無かった都市部において新しい販売先を開拓して、需要量の増大と魚価の向上により漁業所得の向上を図る。
・現在、漁協が主体となり、日高地方の中央に位置する漁港において、月１回朝市を開催している。この朝市では、漁協が漁業者から買い取った鮮魚とともに、漁業者が自ら加工を行った干物や乾燥ワカメ・塩蔵ワカメ等を販売している。
　こうした朝市を活性化するために、漁協は現状では参加の少ない青年漁業者層を中心に、積極的な参加を促す。また、漁業者は、漁協に対し鮮魚の販売を行うとともに、刺網などで獲れるタカノハなどの磯魚を中心にした未利用・低価格な漁獲物について、漁業者が知る美味しい食べ方などを朝市に来た消費者に直接提案し食材としての魅力をPRすることで、市場出荷価格より高い価格での販売に取り組み、漁家所得の向上を目指す。
・当地区内にある海洋公園の空きスペースを活用して、地域の水産物を活用した食事を提供する店舗設立の計画が持ち上がっている。そこで、漁業者と漁協は、アジ、サバなどの一本釣りで漁獲された鮮魚や、漁協で加工しているワカメやマイワシなどの加工品について、それらの水産物・加工品を活かしたメニューを提供する漁協経営の店舗設立に向けて、経営のあり方（直営、委託など）や供給すべき魚種や加工品の選定と供給体制の整備について関係者間で具体的な検討を行う。
・当地区では、ワカメやマイワシなど地域を代表する水産物の加工品の開発及び販路開拓に取り組み、これまで一定の成果を挙げてきた。近年は地域でも人気が高く、需要に応え切れていない状況であるが、増産を図るには施設の能力が不足している。
　そこで、当地区の主たる加工施設を抜本的に改修し、生産能力や衛生管理能力を向上させて加工品の出荷量を増大させる。今年度は施設の整備について、関係市町、県などの関係者と、補助事業の選定や必要とする生産能力などについて具体的な計画を検討して年度内の事業実施を目指す。
　一方で、藻類養殖漁業者と定置網漁業者は、ワカメ及びマイワシを用いた加工品について、現行施設を最大に活かした生産体制を確立し、出荷量の増大を図る。また、前項で改修された加工施設の稼働に備えて、県等の自治体が実施する商談会等を積極的に活用し、都市部で新たな販路を開拓するために、消費者の嗜好性や適正な価格などについて研究する。
②新たな養殖漁業振興の取組
・当地区の一本釣り漁業者はこれまでクロマグロの養殖用種苗の採捕を行っており、他地区のマグロ養殖漁業者とつながりがある。また、漁協が有する区画漁業権漁場に余力があることから、新たな養殖魚種としてメバチマグロ養殖の計画が立ち上がった。そこで、関係地区漁業者、漁協、市町、県など関係者で協議して、メバチマグロ養殖の受入に向けた地域での合意形成を行うとともに、使用する海域や漁港区域の選定及びその合意形成、養殖漁業開始に向けたタイムスケジュールの設定などの具体的な計画を検討し実行する。
③漁業施設の再整備による収益性の向上の取組
・まき網漁業による漁獲物は市場で大量に処理して出荷されるため、鮮度をいかに保持するかが魚価に大きく影響する。そこで、まき網漁業者は、アジ・サバ類の鮮度保持について、効率的な冷蔵・冷凍方法の実証的な取り組みを行い、販売単価の向上に取り組む。
⑤漁場環境及び操業環境の整備の取組
・当地区では磯焼けによる磯根漁場の荒廃が進んでいる。そこで、刺網漁業者及び採貝藻漁業者はヒロメ、ヒジキ、カジメ、クロメ等の海藻の移植を行うなど藻場の保全・造成に取り組み、磯根漁場の環境整備に努める。