浜プランの取組地区数
5
8
5
地区
※2022年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
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地区
※2022年3月末時点
取組概要 | 資源管理の強化と観光との連携 |
キーワード | 資源増大 観光との連携 複合経営 |
販路 | その他 |
取組タイプ | 観光(体験漁業・レジャー・渚泊など) |
魚種 |
イセエビ アワビ トコブシ ヒジキ カツオ |
1.資源管理の強化
①つきいそや藻場造成により環境を整え、磯根資源を増加させる
②岩盤清掃や漂着物の回収処理を行うことで、ヒジキを中心とした有用藻類の生育環境を良好
に保つ
③漁獲状況に応じた地域ごとの資源管理方針の確立
④密漁監視の強化
2.観光との連携や複合経営による収益向上
①観光業と連携した販売促進
②漁業者が副業として新たな漁業や観光関連事業に着手
3.新規漁業就業者対策
県や県漁連、(一社)全国漁業就業育成センター、ハローワークと連携し、地域内外から新規
就業者を獲得する
4.経費削減
①ひき縄、一本釣漁業者は浮漁礁のルールを遵守して効果的に活用し、燃油及び探索時間の節
減を行う
②漁具、機器、設備等のメンテナンスによるコスト削減
③再放流場所の選定や漁場の共有化による漁業経費の削減
1、イセエビ刺網漁業者、採藻漁業者、採貝漁業者及びひき縄漁業者は、資源管理計画等に基づく休漁日の遵守による資源保護に取組む。
また、資源管理計画以外にも各浜の現状に沿った資源保護を目的として、漁協は各支所で、漁業種類ごとに会議を開き漁期の短縮等を検討していく。
2、全漁業経営体が各支所で開催する雑海藻駆除活動や漁場および海岸の清掃活動に参加し漁場保全と管理体制の強化をはかる。
また、町及び漁協によるイセエビ等の種苗放流、ヒロメやテングサの母藻設置事業を推進することで資源の維持・増大に取組む。漁協は商品価値の低い小型イセエビをストックし、漁業者が地域内のイセエビ漁場に再放流を行う。
藻を挟み込んだものを海底に設置するなどの藻場造成を実施する。
さらに、漁協は、民間業者に移植した藻類の生育調査等を実施し、専門的な知見を得ながら管理体制や資源保護を検討していく。
3、串本地区に漁協も出資し設立した新会社について、その会社の運営についての基本方針を下記のように定め推進していく。
・シイラや小型のカツオ等の未利用魚を加工した新商品の検討。
・養殖クロマグロの加工品開発、内臓等の未利用部位を使用した商品開発の検討。
・現在、釜揚げヒジキを関東地区に卸しているが、その流通網を活用した流通展開を検討。流通の推進に全漁業者で取組む。
4、全漁業経営体が施氷の徹底による鮮度保持向上への取組み強化を図るため、漁業者や仲買人に聞き取り調査を実施する。現状角氷のみの使用であるが、よりよい鮮度保持方法を検討する。
5、全漁業経営体が活〆の実施による鮮度保持の向上に取組むため、漁協は活け〆の技術を持っている講師を招聘し、講習会の開催を検討する。
6、串本町水産振興会(漁協、観光協会、商工会、町で構成)は、県内外のイベント等において串本産養殖マグロやカツオ(しょらさんカツオ)をはじめとした
水産物を広くPRし、串本産水産物の広報活動を実施する。
また、現在年1回開催している朝市に地元のみならず観光客の呼び込みを行うべく、朝市の規模拡大等を検討する。
7、和歌山東漁業協同組合が担い手の確保につとめ、漁業収支の向上を図るため、補助事業を継続活用すると共に、フェイスブック等のSNSを活用し、漁業研修や空き屋などの情報発信を検討する。
8、現状2機ある表層型浮き魚礁を更に1機増設する。浮き魚礁管理組合において、利用時間帯や遊漁者への対応等、浮き魚礁にかかるルールづくりを確立させる。 漁業者は、積極活用による水揚高の向上を目指す。(表層型浮き魚礁は県が設置。平成24年度から29年度にかけて6基設置)
JF・団体名 | 和歌山東漁業協同組合(串本地区) |
住所 | 〒649-3503 和歌山県東牟婁郡串本町串本1884 |
電話番号 | 0735-62-0080 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |