太地町漁業協同組合

①商業捕鯨再開に伴う小型捕鯨捕獲物の付加価値 向上に向けた 流通体制の構築
・商業捕鯨の 再開 により、太地町漁協所属の 小型捕鯨 漁業者 も商業捕鯨に移行する。従って、 消費需要の大きなミンククジラ 等の 冷凍保管用の冷凍冷蔵 施設 の整備 等 、今後、商業捕鯨再開による消費需要の大きな種の冷凍保存・出荷による付加価値 向上に向けた 流通のあり方を検討する。
②天候・海象に左右されない安定 した 生産体制の構築
・再生委員会は、県や大学等 関係研究・試験機関等と連携し、沿岸資源や漁場状況 の情報把握を継続、生産効率の向上 のための情報交換体制づくりに着手する 。
・更に、再生委員会は、上記の関係研究・試験機関との連携や 新技術等の導入等を念頭に置いた増養殖・蓄養（定置 網 ・採介藻等 漁獲物 ）の可能性 の 調査や 検討 を する。
・全漁業者は、再生委員会と連携し、 市場価格に応じた出荷調整のため、魚介類の高鮮度保管 について 活魚蓄養と高鮮度冷凍保管の両面から 検討する。
・太地水産共同組合は、再生委員会と連携し、定置網で 多量に漁獲されることにより市場価格が低下する 漁獲物（小型のサバ類など）について、供給可能量と、 鯨類餌料 の需要量 を担保する県外購入量とのバランス（時期的な単価や魚種等 について把握 し、有効な補完体制を検討 する。
・再生委員会は、漁協、全漁業者及び関係研究・試験機関等と連携し、近年指摘されている天候、海象の影響を受けた魚介類の産卵・保護育成等に重要な機能を果たす藻場、干潟域の生産力低下に鑑み、イセエビや高級磯根資源の減少について現状調査 及び 対応策の検討 に取り組む。
③小型鯨類の更なる単価向上
・追込網漁業者は、再生委員会、町立くじらの博物館等と連携し、年度内に完成が予定される 森浦湾くじらの 海 仕切り網の 活用 と国内外の生体需要数を勘案しつつ、 小型鯨類の生体出荷 頭数の 増加・販 路拡大を図る ための 可能性 を 検討 する 。
・再生委員会は、町立くじらの博物館と連携し、 鯨類の 森浦湾における 飼育・蓄養 と 観光活用 の 兼用の 可能性 を 検討 する と 共に、平成 29 年度～ 30 年度に渚泊事業で実施したモニターツ ア ーを引き続き実施 し、体制づくりを図 る。
・再生委員会は 、 町立くじらの博物館等と連携し、 小型鯨類の生体出荷について、鯨類飼育に関する専門知識や実施体験、研修制度など の 、太地町が独自に構築してきた鯨類飼育のノウハウを提供することにより、更なる付加価値向上を目指す 。
・小型鯨類の 飼育 ・蓄養 用の 餌料 の十分な保管・供給のため 、必要 に応じた冷凍冷蔵 施設 を 新たに 町内に整備する。
④鯨類の 加工品開発による高 付加価値化の推進
・漁協は 、再生委員会、町内関係業者（加工、飲食、宿泊関係者等）と連携し、 「道の駅たいじ」を利用する観光客を対象とした、鯨類加工品の開発・商品化 について、消費需要 動向 を含めて検討を 行う 。
・再生委員会は、漁協と連携して、 未利用部位を含む鯨肉の 加工 や更なる 販売戦略の展開を目的とした栄養成分分析、機能性成分分析とメカニズムの特定 等を目的とした研究 について 検討 する。
⑤定置網漁獲物の地産地消割合の 増加 と未利用魚介類の 加工による高 付加価値化 の 推進
・太地水産共同組合 （定置経営体 は再生委員会と連携し、 需要に応じた販売形態 や 量等を精査すると共に 高鮮度保管等の 安定供給体制 の構築 と 一定の定置漁獲物の地産地消システム の 構築 について 検討を 行う 。
・再生委員会は 加工業者や飲食店 など の 異業種と連携を深め、原料確保から需要に応じた魅力的な商品開発と販売体制までの一連のシステム構築 に係る検討を開始する。
・太地町 が 町内 に 建設する冷凍 冷蔵 施設 （※前述 ③ の有効活用に向けて、再生委員会、 漁協 、 町内加工業者は、干物等製造用原料 の需要量 を把握するための 調査 を開始 する。
・再生委員会は、太地水産共同組合と連携し、 定置網で漁獲されるブリ のうち 、魚体が擦れることによる価格低下を防ぐための加工等を研究し、 付加価値向上に努めるとともに、 需要調査等に基づいた商品開発と販路開拓 の検討 を 行う 。
⑥道の駅 たいじ ・ 森浦湾 くじらの海・渚泊成果を活用した体験交流 や 観光振興、地産地消体制地産地消体制の構築
・道の駅や森浦湾におけるシーカヤック事業等の運営管理に関わる漁協 と再生委員会 は、周辺市町村やインストラクター要員、来訪客居住都市等 の地域で 連携して 漁業活性化の促進や、６次産業 化の 推進体制 づくり を 検討する。
・再生委員会と漁協は、 １期浜プラン期間中に作製した冊子の活用 と 道の駅たいじの HP 本格稼働 による 情報受発信体制の構築と集客力の向上 に取り組む。
・再生委員会と漁協は、 周辺先進地や体験学習 の 交流起点となる都市部の教育機関（大学、専門学校、高校、小中学校等） の 誘致 に係る実証実験を実施 し、太地町の資源を活用した具体的な体験学習・交流 ・ 観光メニューの開発 や 提供 について、行政・関係者間 で 検討を始める 。
・再生委員会、漁協、太地水産共同組合、全漁業者が連携し、 定置網漁業をはじめ、 町内の 小規模漁業者や町内加工業者と共に相互にメリットを生み出す地産地消体制 の 構築に向けたルールや体制等の 検討 を開始する 。

○小型鯨類の生体出荷による単価向上
　・小型鯨類蓄養生簀の新設置による①ふれあい餌付け体験観光での活用、②国内外水族館への生体出荷。
　・観光事業による漁業外収入の確保。販売単価の高い生体出荷に向けた小型鯨類への餌付け方法・訓練方法等の検討。
○小型鯨類の新たな加工品の開発等
　新たな鯨類加工品（干物、大和煮、調味燻製品等）の開発と直売所販売を通じた域内外のくじら需要喚起。
○定置漁獲物等の販路拡大による収益の向上
　・小型鯨類向け餌料としての雑魚販売に向けた研究（鮮魚・冷凍等どのような形態）。
　・クロシビカマス(深海魚)や、カメノテ(節足動物)、ヒロメ(海藻)の干物・加工品等の試験的開発、販売先・方法等の検討。
○「道の駅」および関連地域振興施設（直販施設やレストラン等）の整備
　新設する道の駅直販施設・レストラン等での漁獲物納品・販売の基本計画、運営体制等の検討。