江川漁業協同組合

平成18年度に策定した「しまねの鮎づくりプラン」に基づき、天然遡上するアユを増やす取組により減少したアユ資源を回復させて漁獲量の増大を図るとともに、販売の促進により漁業収入の向上を図る。また、操業の効率化による漁業コストの削減を図ることとし、以下の取組を実施する。
①放流用地場産アユ種苗の生産安定化
アユ種苗の放流は、放流した種苗の漁獲回収による生産増のみならず、長期的な観点では、放流した種苗が成長し、産卵に寄与することで再生産による資源量の増大が見込まれる。しかしながら、県外産種苗の中には再生産につながらないものもあることや遺伝的多様性の観点から、江の川に天然遡上したアユを親魚として生産した種苗（地場産アユ種苗）を放流することが望ましい。また、県内河川において治療法のない冷水病の発生がたびたび報告されていることから、発生防止の観点からも、県外産種苗の放流により漁場に持ち込まないよう、県内での防疫体制を徹底して地場産アユ種苗を放流した方が望ましい。
そのため、江川漁協では漁協の施設で地場産アユ種苗を生産して放流しているが、施設整備から40年以上が経ったことにより老朽化していることから、今後、将来にわたって安定的に供給することが困難な状況にある。
また、県内の他の河川においても、同様に地場産アユ種苗放流の要望は高いことから、県内の江川漁協及び高津川漁協の種苗生産施設において供給を図っているもののこれらの施設だけでは県内の需要を満たすだけの生産能力がない。また、高津川漁協の施設についても、江川漁協と同様に老朽化が著しい。
そのため、島根県内水面広域水産業再生委員会が策定する浜の活力再生広域プランと連携し、県内のアユ種苗生産を江川漁協に集約して拠点化し、生産可能尾数を現状の300万尾から400万尾に増やすことでスケールメリットにより生産コストを低減させるとともに、種苗生産の安定化と県内河川への地場産アユ種苗の安定供給を図る。
県内河川へ地場産アユ種苗を放流することによりアユ資源が増大すれば、観光資源としての魅力向上につながり、遊漁者や観光客の増大等による地域の活性化、遊漁料収入の増加による漁協の経営安定化等も期待される。
②産卵場の改善
江の川においては、上流部から産卵場への土砂の供給不足や、泥や砂が堆積することで河床が固くなる現象（アーマー化）により、産卵場の機能低下が懸念される。
そのため、ダム下流への人工的な土砂供給（置き土）や、重機による河床の掘削により産卵場の改善を図る。
③産卵親魚の保護・確保
江の川におけるアユの産卵期の10、11月に充分な産卵親魚量を確保するため、平成23年から江の川中流域にある浜原ダム下流域の禁漁期間・区域を延長・拡大しており、引き続き実施することで産卵親魚の保護を図る。
また、浜原ダムに設置されている魚道を通じてアユは上流へと遡上しているが、秋の産卵期になっても多くのアユがダム上流に滞留しており、天然遡上アユの減少とも相まってダム下流にある産卵場での親魚不足を引き起こしている。
そのため、平成24年からは遡上期に浜原ダムの魚道流量を増加させることで、アユを下流に留める遡上制限を実施しているが、産卵期にダム上流に滞留するアユを円滑に降下させることなどにより、ダム下流域における親魚確保の手法を検討する。
④販売の促進
現在、ネット通販や地元道の駅の活用、地元イベント等での提供により販売の促進を図っている。今後、天然アユ資源の回復により増加した漁獲量に対応するため、認知度の向上や消費の拡大により一層の販売促進を図る。
⑤操業の効率化
天然アユ資源が回復することより河川内の魚影が濃くなり、好漁場が増えることが見込まれる。そのため、居住地近隣の漁場利用や、漁場探索時間の短縮及び漁場変更回数の減少などにより操業の効率化を図り、使用する燃油量の低減を図る。

平成18年度に策定した「しまねの鮎づくりプラン」に基づき、天然遡上するアユを増やす取組により減少したアユ資源を回復させて漁獲量の増大を図るとともに、販売の促進により漁業収入の向上を図る。また、操業の効率化による漁業コストの削減を図ることとし、以下の取組を実施する。
①放流用地場産アユ種苗の生産安定化
アユ種苗の放流は、放流した種苗の漁獲回収による生産増のみならず、長期的な観点では、放流した種苗が成長し、産卵に寄与することで再生産による資源量の増大が見込まれる。しかしながら、県外産種苗の中には再生産につながらないものもあることや遺伝的多様性の観点から、江の川に天然遡上したアユを親魚として生産した種苗（地場産アユ種苗）を放流することが望ましい。また、県内河川において治療法のない冷水病の発生がたびたび報告されていることから、発生防止の観点からも、県外産種苗の放流により漁場に持ち込まないよう、県内での防疫体制を徹底して地場産アユ種苗を放流した方が望ましい。
そのため、江川漁協では漁協の施設で地場産アユ種苗を生産して放流しているが、施設整備から40年以上が経ったことにより老朽化していることから、今後、将来にわたって安定的に供給することが困難な状況にある。
また、県内の他の河川においても、同様に地場産アユ種苗放流の要望は高いことから、県内の江川漁協及び高津川漁協の種苗生産施設において供給を図っているもののこれらの施設だけでは県内の需要を満たすだけの生産能力がない。また、高津川漁協の施設についても、江川漁協と同様に老朽化が著しい。
そのため、島根県内水面広域水産業再生委員会が策定する浜の活力再生広域プランと連携し、県内のアユ種苗生産を江川漁協に集約して拠点化し、生産可能尾数を現状の300万尾から400万尾に増やすことでスケールメリットにより生産コストを低減させるとともに、種苗生産の安定化と県内河川への地場産アユ種苗の安定供給を図る。
県内河川へ地場産アユ種苗を放流することによりアユ資源が増大すれば、観光資源としての魅力向上につながり、遊漁者や観光客の増大等による地域の活性化、遊漁料収入の増加による漁協の経営安定化等も期待される。
②産卵場の改善
江の川においては、上流部から産卵場への土砂の供給不足や、泥や砂が堆積することで河床が固くなる現象（アーマー化）により、産卵場の機能低下が懸念される。
そのため、ダム下流への人工的な土砂供給（置き土）や、重機による河床の掘削により産卵場の改善を図る。
③産卵親魚の保護・確保
江の川におけるアユの産卵期の10、11月に充分な産卵親魚量を確保するため、平成23年から江の川中流域にある浜原ダム下流域の禁漁期間・区域を延長・拡大しており、引き続き実施することで産卵親魚の保護を図る。
また、浜原ダムに設置されている魚道を通じてアユは上流へと遡上しているが、秋の産卵期になっても多くのアユがダム上流に滞留しており、天然遡上アユの減少とも相まってダム下流にある産卵場での親魚不足を引き起こしている。
そのため、平成24年からは遡上期に浜原ダムの魚道流量を増加させることで、アユを下流に留める遡上制限を実施しているが、産卵期にダム上流に滞留するアユを円滑に降下させることなどにより、ダム下流域における親魚確保の手法を検討する。
④販売の促進
現在、ネット通販や地元道の駅の活用、地元イベント等での提供により販売の促進を図っている。今後、天然アユ資源の回復により増加した漁獲量に対応するため、認知度の向上や消費の拡大により一層の販売促進を図る。
⑤操業の効率化
天然アユ資源が回復することより河川内の魚影が濃くなり、好漁場が増えることが見込まれる。そのため、居住地近隣の漁場利用や、漁場探索時間の短縮及び漁場変更回数の減少などにより操業の効率化を図り、使用する燃油量の低減を図る。