浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | アユの資源回復、ネット通販等での販売促進 |
キーワード | 生産安定 販売促進 資源回復 |
販路 | 域内流通 |
取組タイプ | 出荷調整(漁獲調整・蓄養など) |
魚種 |
アユ |
平成18年度に策定した「しまねの鮎づくりプラン」に基づき、天然遡上するアユを増やす取組により減少したアユ資源を回復させて漁獲量の増大を図るとともに、販売の促進により漁業収入の向上を図る。また、操業の効率化による漁業コストの削減を図ることとし、以下の取組を実施する。
①放流用地場産アユ種苗の生産安定化
アユ種苗の放流は、放流した種苗の漁獲回収による生産増のみならず、長期的な観点では、放流した種苗が成長し、産卵に寄与することで再生産による資源量の増大が見込まれる。しかしながら、県外産種苗の中には再生産につながらないものもあることや遺伝的多様性の観点から、江の川に天然遡上したアユを親魚として生産した種苗(地場産アユ種苗)を放流することが望ましい。また、県内河川において治療法のない冷水病の発生がたびたび報告されていることから、発生防止の観点からも、県外産種苗の放流により漁場に持ち込まないよう、県内での防疫体制を徹底して地場産アユ種苗を放流した方が望ましい。
そのため、江川漁協では漁協の施設で地場産アユ種苗を生産して放流しているが、施設整備から40年以上が経ったことにより老朽化していることから、今後、将来にわたって安定的に供給することが困難な状況にある。
また、県内の他の河川においても、同様に地場産アユ種苗放流の要望は高いことから、県内の江川漁協及び高津川漁協の種苗生産施設において供給を図っているもののこれらの施設だけでは県内の需要を満たすだけの生産能力がない。また、高津川漁協の施設についても、江川漁協と同様に老朽化が著しい。
そのため、島根県内水面広域水産業再生委員会が策定する浜の活力再生広域プランと連携し、県内のアユ種苗生産を江川漁協に集約して拠点化し、生産可能尾数を現状の300万尾から400万尾に増やすことでスケールメリットにより生産コストを低減させるとともに、種苗生産の安定化と県内河川への地場産アユ種苗の安定供給を図る。
県内河川へ地場産アユ種苗を放流することによりアユ資源が増大すれば、観光資源としての魅力向上につながり、遊漁者や観光客の増大等による地域の活性化、遊漁料収入の増加による漁協の経営安定化等も期待される。
②産卵場の改善
江の川においては、上流部から産卵場への土砂の供給不足や、泥や砂が堆積することで河床が固くなる現象(アーマー化)により、産卵場の機能低下が懸念される。
そのため、ダム下流への人工的な土砂供給(置き土)や、重機による河床の掘削により産卵場の改善を図る。
③産卵親魚の保護・確保
江の川におけるアユの産卵期の10、11月に充分な産卵親魚量を確保するため、平成23年から江の川中流域にある浜原ダム下流域の禁漁期間・区域を延長・拡大しており、引き続き実施することで産卵親魚の保護を図る。
また、浜原ダムに設置されている魚道を通じてアユは上流へと遡上しているが、秋の産卵期になっても多くのアユがダム上流に滞留しており、天然遡上アユの減少とも相まってダム下流にある産卵場での親魚不足を引き起こしている。
そのため、平成24年からは遡上期に浜原ダムの魚道流量を増加させることで、アユを下流に留める遡上制限を実施しているが、産卵期にダム上流に滞留するアユを円滑に降下させることなどにより、ダム下流域における親魚確保の手法を検討する。
④販売の促進
現在、ネット通販や地元道の駅の活用、地元イベント等での提供により販売の促進を図っている。今後、天然アユ資源の回復により増加した漁獲量に対応するため、認知度の向上や消費の拡大により一層の販売促進を図る。
⑤操業の効率化
天然アユ資源が回復することより河川内の魚影が濃くなり、好漁場が増えることが見込まれる。そのため、居住地近隣の漁場利用や、漁場探索時間の短縮及び漁場変更回数の減少などにより操業の効率化を図り、使用する燃油量の低減を図る。
平成18年度に策定した「しまねの鮎づくりプラン」に基づき、天然遡上するアユを増やす取組により減少したアユ資源を回復させて漁獲量の増大を図るとともに、販売の促進により漁業収入の向上を図る。また、操業の効率化による漁業コストの削減を図ることとし、以下の取組を実施する。
①放流用地場産アユ種苗の生産安定化
アユ種苗の放流は、放流した種苗の漁獲回収による生産増のみならず、長期的な観点では、放流した種苗が成長し、産卵に寄与することで再生産による資源量の増大が見込まれる。しかしながら、県外産種苗の中には再生産につながらないものもあることや遺伝的多様性の観点から、江の川に天然遡上したアユを親魚として生産した種苗(地場産アユ種苗)を放流することが望ましい。また、県内河川において治療法のない冷水病の発生がたびたび報告されていることから、発生防止の観点からも、県外産種苗の放流により漁場に持ち込まないよう、県内での防疫体制を徹底して地場産アユ種苗を放流した方が望ましい。
そのため、江川漁協では漁協の施設で地場産アユ種苗を生産して放流しているが、施設整備から40年以上が経ったことにより老朽化していることから、今後、将来にわたって安定的に供給することが困難な状況にある。
また、県内の他の河川においても、同様に地場産アユ種苗放流の要望は高いことから、県内の江川漁協及び高津川漁協の種苗生産施設において供給を図っているもののこれらの施設だけでは県内の需要を満たすだけの生産能力がない。また、高津川漁協の施設についても、江川漁協と同様に老朽化が著しい。
そのため、島根県内水面広域水産業再生委員会が策定する浜の活力再生広域プランと連携し、県内のアユ種苗生産を江川漁協に集約して拠点化し、生産可能尾数を現状の300万尾から400万尾に増やすことでスケールメリットにより生産コストを低減させるとともに、種苗生産の安定化と県内河川への地場産アユ種苗の安定供給を図る。
県内河川へ地場産アユ種苗を放流することによりアユ資源が増大すれば、観光資源としての魅力向上につながり、遊漁者や観光客の増大等による地域の活性化、遊漁料収入の増加による漁協の経営安定化等も期待される。
②産卵場の改善
江の川においては、上流部から産卵場への土砂の供給不足や、泥や砂が堆積することで河床が固くなる現象(アーマー化)により、産卵場の機能低下が懸念される。
そのため、ダム下流への人工的な土砂供給(置き土)や、重機による河床の掘削により産卵場の改善を図る。
③産卵親魚の保護・確保
江の川におけるアユの産卵期の10、11月に充分な産卵親魚量を確保するため、平成23年から江の川中流域にある浜原ダム下流域の禁漁期間・区域を延長・拡大しており、引き続き実施することで産卵親魚の保護を図る。
また、浜原ダムに設置されている魚道を通じてアユは上流へと遡上しているが、秋の産卵期になっても多くのアユがダム上流に滞留しており、天然遡上アユの減少とも相まってダム下流にある産卵場での親魚不足を引き起こしている。
そのため、平成24年からは遡上期に浜原ダムの魚道流量を増加させることで、アユを下流に留める遡上制限を実施しているが、産卵期にダム上流に滞留するアユを円滑に降下させることなどにより、ダム下流域における親魚確保の手法を検討する。
④販売の促進
現在、ネット通販や地元道の駅の活用、地元イベント等での提供により販売の促進を図っている。今後、天然アユ資源の回復により増加した漁獲量に対応するため、認知度の向上や消費の拡大により一層の販売促進を図る。
⑤操業の効率化
天然アユ資源が回復することより河川内の魚影が濃くなり、好漁場が増えることが見込まれる。そのため、居住地近隣の漁場利用や、漁場探索時間の短縮及び漁場変更回数の減少などにより操業の効率化を図り、使用する燃油量の低減を図る。
JF・団体名 | 江川漁業協同組合 |
住所 | 〒696-0003 島根県邑智郡川本町大字因原567-1 |
電話番号 | 08557-2-0055 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |