浜プランの取組地区数
5
8
5
地区
※2022年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2022年3月末時点
取組概要 | ええじゃん尾道(尾道店)地魚直売所の充実 |
キーワード | 消費拡大 ブランド化 資源増大 |
販路 | 域内流通 |
取組タイプ | 広告宣伝、イベント |
魚種 |
タチウオ マダイ チヌ カレイ ヒラメ |
1 地魚消費の拡大・推進
① 地魚直売所の充実・販売力の強化
・ ええじゃん尾道(尾道店)地魚直売所において、販売スペースを拡充させ、出荷者・出荷量の増大を図ることにより、売上向上を目指す。
・ 地魚直売所においては、対面販売を活かした販売戦略を推進する。
② 飲食店と連携した旬の地魚の情報発信及び観光客等への提供
・ 尾道季節の地魚の店連絡協議会と連携して、観光客等へ旬の地魚の情報発信を推進し、地魚の消費拡大を図る。
・ キジハタ(あこう)のブランド化の確立に向け、「尾道あこう祭り」に参画し、飲食店と連携したPR活動を推進する。
・ 「水産まつり」に参画し、地魚料理の試食販売等による地魚の普及活動を推進する。
・ 「備後フィッシュ」のPRのため、備後圏域の行政機関や漁協と連携したイベントの開催などを通じ、認知度の向上及び販売促進に取り組む。
③ 食育の推進及び魚食文化の継承
・ 食に関する各種イベント等に積極的に地元産水産物を提供することにより、地産地消を推進する。
・ 学校給食への地元産水産物の供給を通じた食育を推進する。
・ 「おのみち季節の魚20選」の認知度を向上させ、季節に応じた販売戦略を・ 浜の郷土料理等の情報提供に取組むとともに、魚のさばき方教室等を通じ、食育啓発活動を推進する。
2 水産資源の増大
① 漁場環境に適した種苗放流の充実・強化
・ 資源増加の重点魚種として指定した10種の稚魚稚貝の放流に取り組む。
・ 魚礁・築いそを対象に刺し網試験操業調査を実施し、結果を分析するとともにより効果的・効率的な手法の研究を進める。
② 資源管理の推進
・ 広島県漁業調整規則や資源管理計画等の確実な遵守に取組む。
・ 漁業者によるアサリの人工種苗生産の技術の習得を目指す。
・ キジハタ種苗の生産技術開発の研究を支援するとともに、より効果的・効率的な放流方法の研究を進める。
・ 付加価値の高いウマヅラハギ養殖の生産技術の高度化を図り、生産の安定化に取組む。
・ 貝類の育成試験を実施するとともに、商品化に向けた市場ニーズの把握や採算性の研究を進める。
③ 藻場造成、魚礁設置による漁場造成
・ 効果的な藻場の保全・育成に取組むとともに、魚礁等の管理方針を検討する。
・ 藻場造成事業による効果の把握のため、蝟集状況調査等追跡調査を実施する。
④ 海底清掃等による漁場環境保全施策の実施
・ 小型底曳網漁業者は、漁業操業中の海底ゴミの回収を継続して取組む。
・ 漁協は、海岸の一斉清掃を実施するとともに、尾道市と連携して市民に漁場環境保全意識の高揚を図る。
3 漁業経営の安定化・後継者の確保
① 漁業経営の安定化に向けた魚価対策
・ 市内漁獲量の上位魚種について、付加価値を高めたブランド化を推進することにより、魚価の向上を図る。
・ 魚価が低く需要が低迷している魚種について、季節に応じた調理方法の情報提供に努めるなど、認知度の向上と消費拡大を図る。
② 後継者・新規漁業就業者の確保及び支援
・ 新規就業者支援制度や漁船漁具購入費の補助等を活用した、後継者・新規漁業就業者の育成・就業を支援する。
・ 新たな研修制度を活用し、就業後の支援体制を強化する。
・ 尾道市への移住を希望する漁業研修生の住居の確保などに協力し、漁業者全体で就業をサポートする。
4 豊かな里海・浜の魅力発信
① 豊かな海を確保するための干潟保全等の推進
・ 下水処理施設の栄養塩管理運転を要請するなど、尾道市と連携して豊かな海の実現を目指した取組みを推進する。
・ 水産多面的機能発揮対策事業を活用した干潟保全等の事業を推進し、アサリの生育に適した干潟形成に取り組む。
・ 漁協は、干潟において、波よけ囲いや網掛けを行うとともに、松永湾水産振興協議会と連携した干潟保全の活動を実施する。特に、山波の洲については、重要干潟と位置付け、モニタリング調査を行い適切な対策を実施する。
② 漁村地域の活性化の推進
・ 観光客やサイクリストと漁業者との交流の場の創設など、漁村地域の活性化に向けた方策の研究に取り組む。
・ 行政機関と連携し、利用が低調な漁業関係施設の有効活用策を検討する。
5 安心・安全な水産基盤施設の整備
① 漁港海岸及び漁港施設の整備の推進
○ 平成29年度事業計画
・ 串浜漁港海岸保全施設整備事業
・ 串浜漁港、大町漁港施設整備事業
・ 海老漁港海岸保全施設長寿命化計画策定
・ 海老漁港、干汐漁港、泊漁港施設機能保全計画策定
1 地魚消費の拡大・推進
① 地魚直売所の充実・販売力の強化
・ ええじゃん尾道(尾道店)地魚直売所において、販売スペースを拡充させ、出荷者・出荷量の増大を図ることにより、売上向上を目指す。
・ 地魚直売所においては、対面販売を活かした販売戦略を推進する。
② 飲食店と連携した旬の地魚の情報発信及び観光客等への提供
・ 尾道季節の地魚の店連絡協議会と連携して、観光客等へ旬の地魚の情報発信を推進し、地魚の消費拡大を図る。
・ キジハタ(あこう)のブランド化の確立に向け、「尾道あこう祭り」に参画し、飲食店と連携したPR活動を推進する。
・ 「水産まつり」に参画し、地魚料理の試食販売等による地魚の普及活動を推進する。
・ 「備後フィッシュ」のPRのため、備後圏域の行政機関や漁協と連携したイベントの開催などを通じ、認知度の向上及び販売促進に取り組む。
③ 食育の推進及び魚食文化の継承
・ 食に関する各種イベント等に積極的に地元産水産物を提供することにより、地産地消を推進する。
・ 学校給食への地元産水産物の供給を通じた食育を推進する。
・ 「おのみち季節の魚20選」の認知度を向上させ、季節に応じた販売戦略を・ 浜の郷土料理等の情報提供に取組むとともに、魚のさばき方教室等を通じ、食育啓発活動を推進する。
2 水産資源の増大
① 漁場環境に適した種苗放流の充実・強化
・ 資源増加の重点魚種として指定した10種の稚魚稚貝の放流に取り組む。
・ 魚礁・築いそを対象に刺し網試験操業調査を実施し、結果を分析するとともにより効果的・効率的な手法の研究を進める。
② 資源管理の推進
・ 広島県漁業調整規則や資源管理計画等の確実な遵守に取組む。
・ 漁業者によるアサリの人工種苗生産の技術の習得を目指す。
・ キジハタ種苗の生産技術開発の研究を支援するとともに、より効果的・効率的な放流方法の研究を進める。
・ 付加価値の高いウマヅラハギ養殖の生産技術の高度化を図り、生産の安定化に取組む。
・ 貝類の育成試験を実施するとともに、商品化に向けた市場ニーズの把握や採算性の研究を進める。
③ 藻場造成、魚礁設置による漁場造成
・ 効果的な藻場の保全・育成に取組むとともに、魚礁等の管理方針を検討する。
・ 藻場造成事業による効果の把握のため、蝟集状況調査等追跡調査を実施する。
④ 海底清掃等による漁場環境保全施策の実施
・ 小型底曳網漁業者は、漁業操業中の海底ゴミの回収を継続して取組む。
・ 漁協は、海岸の一斉清掃を実施するとともに、尾道市と連携して市民に漁場環境保全意識の高揚を図る。
3 漁業経営の安定化・後継者の確保
① 漁業経営の安定化に向けた魚価対策
・ 市内漁獲量の上位魚種について、付加価値を高めたブランド化を推進することにより、魚価の向上を図る。
・ 魚価が低く需要が低迷している魚種について、季節に応じた調理方法の情報提供に努めるなど、認知度の向上と消費拡大を図る。
② 後継者・新規漁業就業者の確保及び支援
・ 新規就業者支援制度や漁船漁具購入費の補助等を活用した、後継者・新規漁業就業者の育成・就業を支援する。
・ 新たな研修制度を活用し、就業後の支援体制を強化する。
・ 尾道市への移住を希望する漁業研修生の住居の確保などに協力し、漁業者全体で就業をサポートする。
4 豊かな里海・浜の魅力発信
① 豊かな海を確保するための干潟保全等の推進
・ 下水処理施設の栄養塩管理運転を要請するなど、尾道市と連携して豊かな海の実現を目指した取組みを推進する。
・ 水産多面的機能発揮対策事業を活用した干潟保全等の事業を推進し、アサリの生育に適した干潟形成に取り組む。
・ 漁協は、干潟において、波よけ囲いや網掛けを行うとともに、松永湾水産振興協議会と連携した干潟保全の活動を実施する。特に、山波の洲については、重要干潟と位置付け、モニタリング調査を行い適切な対策を実施する。
② 漁村地域の活性化の推進
・ 観光客やサイクリストと漁業者との交流の場の創設など、漁村地域の活性化に向けた方策の研究に取り組む。
・ 行政機関と連携し、利用が低調な漁業関係施設の有効活用策を検討する。
5 安心・安全な水産基盤施設の整備
① 漁港海岸及び漁港施設の整備の推進
○ 平成29年度事業計画
・ 串浜漁港海岸保全施設整備事業
・ 串浜漁港、大町漁港施設整備事業
・ 海老漁港海岸保全施設長寿命化計画策定
・ 海老漁港、干汐漁港、泊漁港施設機能保全計画策定
JF・団体名 | 瀬戸田漁業協同組合 |
住所 | 〒722-2405 広島県尾道市瀬戸田町福田894-8 |
電話番号 | 0845-27-0149 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |