浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 新施設を活用した種苗放流の拡充と周南ブランド魚の普及推進 |
キーワード | 種苗放流 ブランド化 未利用資源 |
販路 | 域内流通 |
取組タイプ | ブランド化 |
魚種 |
タコ フグ ハモ ガザミ アカモク |
① 資源管理対策
前浜プランで実施した資源増大に係る次の取り組みを継続する。
ア)オニオコゼ
漁協は、市場出荷されたオコゼを計測し、18cm 以下のものは販売せず再放流する取組み(※)を継続することにより、資源の増大を図る。
※平成23 年度組合員会議を経て、始まった取り組み。平成25 年度からオコゼ漁獲が増え始めている。
イ)ガザミ
漁協は13cm以上の抱卵ガザミを1,000 円/kg で買い取ってから放流することにより、ガザミの資源拡大を図る。
ウ)マダコ
タコ産卵用たこつぼ沈設について、従来から実施してきた下松地域に平成26 年度から新たに周南地域を追加し、タコの産卵環境を継続して整備。さらに産卵期の9 月20 日~10 月10 日をたこつぼ禁漁期として、卵を守っている雌タコを保護することにより、タコ資源の増大を図る。
エ)アサリ等
水産多面的機能発揮対策事業を活用し、地区毎で形成する漁業者グループは、耕耘による干潟環境の改善、漂流物除去、藻場の再生等に継続的に取り組み、アサリ等の資源管理を行なう。
オ)ナマコ・サザエ等
ナマコ、サザエ等の定着性資源については、各地区に採介藻漁業者を中心に自警グループを組織し、自警船での地先漁場を定期的に監視することによりこれら定着性魚種を保護し、資源管理を行なう。
カ)栽培漁業の推進
漁協は漁業者の協力を得て、フグ、カサゴ、カレイ、キジハタ等の種苗放流の結果を検証しつつ、放流場所の工夫をする等効果的に継続するとともに、ヨシエビの稚魚の中間育成後の種苗放流を実施し、効果的な漁獲増を目指す。
② 地域主幹漁業の振興対策
前浜プランで実施した振興対策に係る次の取り組みを継続する。
ア)ハモ延縄
ふぐ延縄の夏場代用漁業として期待されているハモ延縄については、個人での活漁出荷にとどまっていたが、平成26 年度からグループ化を推進、数量をまとめて大量出荷することにより、活ハモの販売量を増加させ、価格の向上を図る。
併せて、魚体を傷つけないように、船上にマットを敷く等取扱手法について検討し、統一化を図る。
イ)小型定置網
小型定置網漁業者は、養殖業者と連携し、入網した小サバ、イシダイを蓄養し、数を揃えて出荷ロットにすることにより、付加価値向上を図る。(小サバは5-6月から年末にかけて、イシダイは1年間程度蓄養)
ウ)販売の多角化
道の駅「ソレーネ周南」で販売する漁獲物の出荷を地区漁業者有志グループによって実施する。(出荷者が価格設定を行ない、販売実績を検証・分析して販売方法にフィードバックするとともに、小ロット等のため市場出荷で値段がつかない水産物の活用を図る)
エ)高付加価値化
漁協は、周南ブランド「徳山ふぐ」、「周防はも」、「周南たこ」について、地元メディアでの宣伝、祭りや物産展でのPR等を周南市と連携して行い、周南市内はもとより山口県内での認知度を高めることにより高付加価値化を図る。
③ 漁業経営体等の育成対策
前浜プランで実施した経営体等の育成対策に係る次の取り組みを継続し経営体の育成を進める。
ア)ヒジキの利用促進
漁協本店販売部、県の普及員が普及を図っている春の長ヒジキの素干技術を活用するため、グループ化による共同出荷体制を整え、所得向上を図る。
イ)未利用アカモクの活用
これまで未利用であったアカモクについて、生産・出荷体制を整備し、所得向上を図る。
ウ)イワガキ養殖
地区の漁業者有志により平成23 年度より取り組んでいるイワガキ養殖については、県の普及員の指導を受けつつ、課題等を洗い出し、改善策を講じることにより、平成30年度より区画漁業権を取得し、本格的に新たな地域の特産品づくりの取り組みを進める。
エ)地域の核となるリーダーの育成
漁協は、漁業人材育成総合支援事業を活用し、新規漁業者の確保・育成を進めるとともに、中堅漁業者を県等が開催する研修会に参加させ、漁村地域のリーダー(漁業士)を育成する。
オ)魚食普及・地産地消
漁協女性部は、料理教室やイベントを通じて魚の味や食べ方を消費者及び子供達に伝える活動を継続する。具体的には、市や学校が公民館等で行なっている料理教室に講師として参加して魚の捌き方やおいしい食べ方を伝えたり、まるごと笠戸島や、周南ふるさとふれあい物産展などのイベントでタコ、ウマヅラハギ、アカエビを使った魚料理を販売することにより、魚食普及・地産地消を図る。
○資源管理対策
・規格外オコゼの再放流、抱卵ガザミの買取り・放流による資源増大。
・タコ産卵時期直前の産卵用のたこつぼ沈設による産卵環境整備。産卵期のたこつぼ禁漁による抱卵雌タコの保護。
・耕耘による干潟環境の改善、漂着物除去、藻場の再生等の継続によるアサリ等の資源管理。
・自警船での地先漁場定期監視によるナマコ、サザエ等定着性魚種保護。
・フグ、カサゴ、カレイ、キジハタ等の種苗放流結果の検証と放流場所の工夫。ヨシエビ稚魚の中間育成後の種苗放流。
○地域主幹漁業の振興対策
・経営グループ化推進による活ハモの販売量増加。船上マット導入の統一化。
・小サバ、イシダイの蓄養と、数量調整出荷。
・新設する道の駅での漁獲物の直接販売開始(市場で値段がつかない小型魚の販売実績検証・分析と販売方法へのフィードバック)。
・周南市と連携した周南ブランド「徳山ふぐ」、「周防はも」、「周南たこ」の地元メディア宣伝、祭り・物産展でのPR等を通じた県内認知度向上。
○漁業経営体等の育成対策
・春の長ヒジキの素干技術を活用したグループ共同出荷。
・イワガキ養殖の課題等洗い出しと改善策による新たな地域の特産品づくり。
・料理教室やイベントを通じた消費者・子供達への魚の味や食べ方を伝える活動の継続(市や学校が行う料理教室への講師参加、ふれあい物産展などイベントでの魚料理販売)。
JF・団体名 | 山口県漁業協同組合周南統括支店(下松支店・櫛ヶ浜支店・徳山市支店・新南陽市支店・戸田支店) |
住所 | 〒745-0025 山口県周南市築港町11番17号 |
電話番号 | 0834-21-0273 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |