浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | ガザミの資源管理強化、干潟の再生、朝市の拡充 |
キーワード | 資源管理 畜養 カキ小屋 |
販路 | その他 |
取組タイプ | 出荷調整(漁獲調整・蓄養など) |
魚種 |
ガザミ アサリ カキ ナマコ ミルクイ |
①資源管理と漁場環境保全
・キジハタ、カサゴ、マダイ、ヒラメ、ガザミ、クルマエビ等の効果的な種苗放流を実施するとともに、混獲された小型個体の再放流を行う。
・小型底びき網、さし網、かご等ガザミを採捕する漁業者は、抱卵ガザミ放流保護※に取り組む。
※抱卵ガザミ放流保護:漁獲されたガザミを漁業者が活きたまま持ち帰り、抱卵しているガザミの甲羅に漁業者がペンキで「とるな」と書いて再放流する。放流されたガザミの代金は宇部・小野田・山陽地域栽培漁業推進協議会より支払われる。
・定着性魚種であるナマコ類については、潜水器によるナマコ操業期間を制限する資源管理措置を行う。
・かつてアサリ漁業を行っていた漁業者が主体となって、干潟の耕耘による環境改善、被覆網※によるアサリの保護、アサリ稚貝の天然採苗試験を行う。
※被覆網:食害や波浪、流れによる稚貝の散逸を防止することを目的に、稚貝に網を被せて保護、育成する。
・王司支店では地元の小学生を対象とした干潟体験など実施し、干潟の再生に関心を持ってもらうための活動を行う。
・才川支店では、潮干狩りの取組により、都市住民との交流による地域活性化を行う。
・埴生支店では、昔当地区で行われていた干潟を利用した建干網を、観光に利用できないか検討し、他県への視察を行う。
・才川支店のカキ養殖においては、カキ小屋の運営や直売、大消費地への出荷などが順調であるので、生産量の増加を目指す。
・埴生支店、才川支店でミルクイ養殖試験を実施し、生残率や成長をモニタリングする。
②漁獲物の品質・付加価値向上と直販の拡充
・埴生支店で単価向上の効果があったガザミ蓄養の取り組みを厚狭支店でも実施できないか検討する。
・埴生支店では、ガザミの蓄養に使用していない時期にクルマエビの蓄養を試験的に行い、単価の向上が図れるか検討する。
・朝市を開催している支店(厚狭、王喜、王司、才川、長府支店)においては、朝市施設の充実や出荷量の増加、JA、地元商店等との連携による商品の多様化等により、顧客の拡大と定着化を図る。
③漁業経営体の育成
・漁業人材育成総合支援事業を活用し、漁業士等の主幹漁業者が中心となって新規就業者の確保、育成に取り組む体制(複数の指導者による指導体制等)を検討する。
・中堅漁業者の、支店(漁協)経営への積極的な参画を促す。
・県等が開催する各種研修会に参加することにより、漁村地域のリーダーである指導漁業士を育成する。
・計画的かつ段階的な担い手の新たな取組と共同経営化・法人化の支援を目的とした「地域を牽引する中核的漁業経営体育成推進事業」を活用する漁業者グループの掘り起しを行う。
①資源管理と漁場環境保全
・小型底びき網、さし網、かご等ガザミを採補する漁業者が、宇部・小野田・山陽地域
栽培漁業推進協議会による抱卵ガザミ放流保護事業に取り組み、ガザミ資源の管理、
回復を図る。あわせてガザミ、クルマエビの種苗放流を継続するとともに、混獲され
た小型ガザミの再放流を行い、資源の増大を図る。
・干潟漁場については、水産業多面的機能発揮対策事業を活用し、さし網、潜水器漁業
者等によるアサリ等二枚貝の食害生物(ナルトビエイ、ツメタガイ等)駆除や、かつてアサリ漁業を行っていた漁業者が主体となって、干潟の耕耘による環境改善、被覆
網によるアサリの保護等を行うことにより、アサリ等二枚貝の増殖と併せて的確な資
源管理を行う。
・才川支店の漁業者数名が試験的に行うカキ養殖の取組については、漁場環境等に適し
た養殖手法を確立し、本格実施に向けた規模拡大等を図る。
・定着性魚種であるナマコ類については、潜水器によるナマコ操業期間を制限する資源
管理措置を継続する。
②漁獲物の品質・付加価値向上及び水産加工の振興
・小型底びき網漁業者等によるガザミ蓄養については、蓄養水槽を整備する等ガザミ蓄
養体制を拡大し、地元への安定出荷、高値時期の出荷、より高値の出荷先への出荷等
により漁業収入の向上を図る。特に、脱皮直後で身が締まっていないことから商品価
値が低い軟甲ガザミについては、一定期間蓄養することにより身質を改善し、商品価
値を高めて出荷する手法を確立する。
・小型底びき網、さし網等で漁獲される規格外、時期外のハモ、グチ等の地元未利用魚
については、漁協女性部等の女性活動グループが加工品の製造・販売を行い、漁業収
入増加に努める。
・厚狭、長府支店では、定置網漁業の漁獲物を主体として朝市を開催しているが、定置
網漁業者等と連携して出荷量の増加を図る。また、試験的に朝市を開催した支店につ
いては、定期開催への移行を図る。更に、JA、地元商店等との連携を検討し、野菜
等水産物以外の出荷商品を豊富にすることにより顧客の拡大と定着化を図る。
③漁業経営体の育成
・新規漁業就業者総合支援事業を活用し、漁業士等の主幹漁業者が中心となって新規就
業者の確保、育成に取り組む体制(複数の指導者による指導体制等)を検討する。
・中堅漁業者を支店(漁協)経営に積極的に参画させるとともに、県等が開催する各種
研修会に参加させ、漁村地域のリーダー(漁業士)を育成する。
・計画的かつ段階的な担い手の新たな取組と共同経営化・法人化の支援を目的とした「や
まぐちの水産力再生支援事業」を活用し、漁業種類別のグループによる共同経営化を
積極的に推進し、やまぐちブランドの増産を図る。
JF・団体名 | 山口県漁業協同組合本山以西統括支店(小野田支店、高泊支店、厚狭支店、埴生支店、王喜支店、王司支店、才川支店、長府支店、壇之浦支店) |
住所 | 〒757-0012 山口県山陽小野田市大字埴生754番地 |
電話番号 | 0836-76-0013 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |