山口県漁業協同組合長門統括支店（野波瀬支店、小島支店、仙崎支店、通支店、湊支店、黄波戸支店、津黄支店、立石支店、川尻支店、久津支店、大浦支店、掛渕支店、久原支店、伊上支店）

（資源管理）
・漁協及び漁業者は、マダイ22,000 尾、ヒラメ62,000 尾、マコカレイ10,000尾、キジハタ50,000 尾、クルマエビ120 ㎏、アカアマダイ10,000 尾、カサゴ3,000 尾、アワビ98,800 個、アカウニ20,000 個の種苗放流を効果的に継続するとともに、一定サイズ以下の漁獲個体は再放流し、鮮魚仕向の市場価格の向上に努める。下記の漁場整備と連携しつつ、資源の増大を図る。
・藻場の再生、放流等に係る継続的な取組み
漁協及び漁業者は、県が実施する大津長門地区における漁場整備計画で仙崎湾・油谷湾に藻場礁を設置する事により磯焼けを防止し資源確保に努める。また各支店で藻場保全グループを立上げ、母藻設置・モニタリング・保護区域の設定を行い、資源確保に努める。
・海底清掃・海岸掃除による漁場の保護
仙崎支店所属船8 隻・野波瀬支店所属船3 隻・通支店所属船3 隻は、休漁期に外国船等による投棄漁具及び放置漁具をサデを使用し回収する。
組合員・青壮年部・女性部は支店毎に海岸清掃活動に参加する。延べ参加人数400 名で海岸を清掃し、漁場の保護に努める。
（魚価向上対策）
・活イカ業者への販売促進
通支店一本釣業者35 名・仙崎支店一本釣業者3 名・立石支店一本釣業者1名・黄波戸支店一本釣業者2 名・久津支店一本釣業者2 名・川尻支店一本釣業者12 名は、安定供給のための生産体制を統一して、活イカのロットを揃えることにより、活イカ業者への出荷量を増やし漁業収入増加に努める。
・道の駅への販売促進
漁業者の後継者不足、組合員の減少、高齢化から年々漁獲量が減少している中、従来通りの販売先だけでは漁業収入が先細りとなってきたことから、H30 年4 月にオープンした道の駅「センザキッチン」で漁業者自らが鮮魚を販売する事が出来るよう検討する。
・鮮度保持技術の普及活動
一本釣業者は鮮度保持技術の普及に統一的に取組むほか、市場出荷するイカ箱のサイズ及び下氷処理法を徹底することにより魚価向上を図る。
（ブランド化の推進）
・長門市水産物需要拡大総合推進事業の協議会において魚種（マアジ、イワシ類、イサキ、メダイ、ケンサキイカ、アワビ、サザエの7 魚種）を選定してブランド化を目指しており、特にマアジ、ケンサキイカについて重点的に対策を講じていく。漁協は「仙崎トロあじ（脂質含有量10％以上）」、「仙崎ぶとイカ（3 人の目利きによる）」として旬を迎えた時期に旬宣言を行い、地元の量販店やイベント等でブランド認知度向上を目的とした販促ＰＲ活動及び漁協女性部との連携による料理教室を開催する。
・期間限定で市内飲食店においてキジハタを活用したオリジナル料理を作成・提供し、キジハタの周知を行う。また、その期間中試食会等を開催し周知活動を合わせて行う。
（漁業経営体等の育成対策）
・漁業士等の主幹漁業者が中心となって新規就業者確保・育成に取組む体制を確立する。
・漁協女性部は各漁業者の協力を得て、魚食普及、地域イベント協力、魚料理教室講師などの活動に取組む。また、女性部相互交流、漁協事業推進に協力する。
（その他の取組み）
・トラフグ養殖事業者等は、価格が低迷する養殖トラフグについて、身欠きフグ加工での流通形態等の打開策を検討するほか、新たな養殖魚種（うみうなぎ）の転換を行い、収益向上を目指す。
・自宅の空き部屋を利用し、遊漁船利用者等に民泊させ、食事の提供等を行う事により、漁業収入以外での所得アップに繋げる。
・休漁場を活用し、定置網の敷設や新規事業を行う事により、乗組員の雇用を増やし、過疎地域の活性化に繋がるよう検討する。

（資源管理対策）
漁協及び漁業者は、マダイ12,000尾・カサゴ18,000尾・ヒラメ125,000尾・マコカレイ15,000尾・キジハタ41,000尾・クルマエビ160㎏・アワビ111,700個・アカウニ20,000個の種苗放流などの栽培漁業を効果的に継続するとともに、一定サイズ以下の漁獲個体は再放流し、鮮魚仕向の市場価格の向上に努める。特に、本年より、キジハタの放流数を５倍に増加させ、下記の漁場整備と連携しつつ、資源の増大を図る。
漁協は、本年度、漁協所有のアワビ中間育成施設を改修し、新規に積層型育成器等の導入を行うことで育成種苗の歩留り向上を図る。育成した種苗は、藻場保全活動を実施している支店を中心に配布することで、より放流効果を高める。更に、アワビの効率的な育成方法や回収率向上を目的として、漁業者自身の対応により安定的に資源管理のできる漁場（輪採漁場等）を確立するための管理手法、環境整備等を検討する。
漁協及び漁業者は、県が実施する大津豊浦地区水産環境整備事業により、仙崎湾と油谷湾に幼稚魚・若成魚・成魚と段階に応じたキジハタ魚礁を的確に設置し、そこへのキジハタ稚魚放流をすることで、キジハタ資源の増大を図る。
藻場の再生、放流等に係る継続的な取組み
通支店採介藻業者33名・仙崎支店採介藻業者13名・湊支店採介藻業者8名・黄波戸支店採介藻業者27名・立石支店採介藻業者5名・大浦支店採介藻業者31名は、各支店または支店間で、藻場保全グループを立上げ、母藻設置・モニタリング・ウニ駆除ハードル設置・保護区域の設置等を行い資源確保に努める。
海底清掃・海岸掃除による漁場の保護
仙崎支店所属船8隻・野波瀬支店所属船3隻・通支店所属船3隻は、休漁期に外国船等による投棄漁具及び放置漁具をサデを使用し回収する。
組合員・青壮年部・女性部は支店毎に海岸清掃活動に参加する。延べ参加人数約400名で海岸を清掃し漁場の保護に努める。
（魚価向上対策）
伊上支店各漁業者は、農商工等連携事業認定業者と提携し、ワカメ・ヒジキの地場産藻類等を加工原料として供給して、年間４０万円程度出荷しているが、今後、更に出荷量を増加させる。さらに、漁協は同認定業者と関係者との調整を図り新規仲買として登録することで、長門統括管内の魚介類の取扱いを増加させる。
活イカ業者への販売促進
通支店一本釣業者41名・仙崎支店一本釣業者1名・立石支店一本釣業者1名・久津支店一本釣業者2
名・川尻支店一本釣業者11名は、安定供給のための生産体制を統一して、活イカのロットを揃える
ことにより、活イカ業者への出荷量を増やし漁業収入増加に努める。
鮮度保持技術の普及活動
通支店一本釣業者・川尻支店一本釣業者は、神経締め・氷血締めの講習会に参加する等により、鮮
度保持技術の普及に統一的に取組むほか、市場出荷するイカ箱のサイズ及び下氷処理法を徹底する
ことにより、魚価向上を図る。
野波瀬支店船曳網業者2船団・通支店船曳網業者3船団が、漁獲したイワシ類を仙崎市場に一元集荷することにより、加工仲買人を他市場に分散させず、多くの加工仲買人を入札参加させることにより、競争意識の原理で魚価向上を図る。
ブランド化の推進
長門市水産物需要拡大推進事業の協議会において魚種を選定（マアジ、イワシ類、イサキ、メダイ、ケンサキイカ、アワビ、サザエの7魚種）してブランド化を目指しており、特にマアジ、ケンサキイカについて重点的に対策を講じていく。漁協は、「仙崎トロあじ（脂質含有量１０％以
上）」、「仙崎ぶとイカ（３人の目利きによる）」として旬を迎えた時期に旬宣言を行い、地元の量販店や祭事等でブランド認知度向上を目的とした販促ＰＲ活動及び漁協女性部との連携による料理教室を開催する。
大都市圏へ販路拡大
漁業者の後継者不足、組合員の減少、高齢化から年々漁獲量が減る中、従来通りの販売先だけでは漁業収入が先細りとなってきたことから、本年、漁協、農協等第一次産業関連団体等の出資により設立された「ながと物産合同会社」と連携し、巨大消費地である大都市圏でのPR活動や販路開拓等により需要拡大を推進し、魚価向上による漁業収入増加を図る。
（漁業経営体等の育成対策）
仙崎支店採介藻業者2名は、仙崎男気ワカメグループを結成し、カットワカメを製造販売し、年間売
上30万円程度となっている。今後、販売状況等をみつつ、グループを拡大する等により製造量を増加させ、漁業収入増加に努める。
通支店組合員4名は、青海島岩がき育成研究会を結成し、試験的な養殖から始めた岩がき養殖が本格化し、年間売上が240万円程度となっている。今後、販売状況等をみつつ、会員を増やす等により出荷量を増やし、漁業収入増加に努める。
漁業士等の主幹漁業者が中心となって新規就業者確保・育成に取組む体制を確立する。
漁協女性部は各漁業者の協力を得て、魚食普及、地域イベント協力、朝市、魚料理教室講師などの活動に取組む。また、女性部相互交流、漁協事業推進に協力する。
（その他の取組み）
漁協は、湊市場漁獲量増加対策として萩・豊浦地区の棒受網・抄網漁業者及び県外いかつり漁業者を積極的に誘致する。
トラフグ養殖事業者等は、価格が低迷する養殖トラフグについて、身欠きフグ加工での流通形態等の打開策を検討する。
野波瀬支店の中型まき網漁業者は、協業体等新たな操業体制等の漁業構造改革の取組について協議する。