山口県漁業協同組合下関外海統括支店（下関ひびき支店、彦島支店、下関南風泊支店、六連島支店、伊崎支店、吉見支店、吉母支店、蓋井島支店）

①漁業収入の向上対策
1. 下関外海直販グループは、現在1箇所（県漁協活魚センター）で朝市を開催しているが、新規顧客の開拓、売り上げ増加のため、新たにJA直販所、量販店等との共同販売を検討する。
漁業者及び女性部は低・未利用資源の活用方法を検討する。
漁協は地区内の漁業者の収入対策として下関駅西口の賑わい創出促進検討協議会※に参画し、地区内全体の漁業者が出荷できる体制の構築を検討する。
※県漁協、下関直販グループ、下関商工会議所等が参加し、下関駅西口の賑わい創出の実現に向けた事業の検討を行う協議会
2. ヒジキ養殖グループは養殖規模の拡大を検討し、更なる水揚アップを目指す。ヒジキ養殖グループ以外の漁業者は新規ヒジキ養殖着業について検討し、試験養殖を行う。
漁業者は収益性向上のため新規養殖魚種について検討する。
伊崎支店定置網グループは水揚目標を達成するため、魚価向上の対策を検討する。
3. 漁業者はサワラ等の付加価値向上のために市場関係者と協議を進める。
漁業者は共同出荷グループを作り市場価格の向上を目指す。
4. 漁協は、鮮度保持、未利用魚加工等のための施設の新設・増設・更新を検討する。
5. 漁協等は市場関係者と連携し、下関漁港地方卸売市場の高度衛生化に対応した水産物の品質、鮮度管理等に必要な設備の整備を行い、付加価値向上を図るとともに、安全で安心な水産物を安定的に供給する。
②資源管理対策
1. 漁協及び漁業者は、種苗放流を継続するとともに、一定サイズ以下の漁獲個体は再放流し、資源管理に努める。
2. 藻場保全グループは、幼稚魚の育成の場となる藻場を保全するため、増えすぎたウニ類の除去、母藻の投入、海藻種苗の設置等の取り組みを進め、あわせて効果的に藻場を再生させるための検討材料とするために、モニタリング調査を実施する。
漁協は行政機関と連携し、幼稚魚の育成、生産の場として魚礁の設置を検討する。
③漁業経営体等の育成対策
1. 漁協等は、新規就業者の確保に努める。新規就業者の指導者となる漁業者は漁業士の資格を取得するため、県主催の研修会等に積極的に参加するように努める。

① 下関外海直販グループ※ は、現在1 箇所（県漁協活魚センター）で
朝市を開催しているが、量販店への直接販売やスーパーの店舗内に
売り場を確保するインショップの取組等を新たに行うことにより、
販路拡大を進める。また、低・未利用魚（ロット数が少なく市場出
荷出来なかった魚、アイゴ・イスズミ等の低価な魚等） の利用拡大
を図るため、朝市での試食販売によるレシピの配布等を通じて、よ
り消費者に地場産の魚を理解してもらう取組を進める。
※下関外海直販グループ
小型機船底びき網漁業、採介藻漁業、一本釣漁業を行う組合員１９
名（彦島支店、伊崎支店、六連島支店） で構成されたグループ。
② 近年需要が高まっているヒジキについては、各地区とも若干名の採
介藻漁業者のみの採取にとどまっていることから、漁協は、漁船漁
業者等に呼びかけ、兼業による天然ヒジキの採取を推進し、新たな
収入確保を図る。また、新たな養殖業であるヒジキ養殖については、
漁業者有志によるヒジキ養殖グループ※ が立ち上がっている。ヒジ
キ養殖グループは、養殖に適した海域や労働サイクル等の安定生産
の諸条件を検討し、経営が成り立つ地区については、養殖開始に向
けた取組を進める。
※ヒジキ養殖グループ
小型機船底びき網漁業、採介藻漁業、一本釣漁業、ワカメ養殖業を
行う組合員１ ８名（彦島支店、伊崎支店、六連島支店）で構成され
たグループ。
③ 伊崎支店では、新たな漁業として定置網漁業を開始することとし、
漁業者有志からなる定置網グループ（ 採介藻漁業、一本釣漁業者５
名で構成） を組織し、定置網の漁具施設を行うとともに、衛生面に
配慮した漁獲物の出荷方法（漁獲後の冷却、出荷時の適切な施氷等）
により、高品質高鮮度等による差別化した販売体制の構築を目指す。
④ 漁協は関係漁業者と協力して、キジハタの資源増大に重点を置く。
種苗放流数を増大させるとともに、小型魚の採捕制限等の資源管理
措置を徹底し、県市に対して適切な漁場整備を要請する。また、県
の研究機関と連携し、キジハタの最適な鮮度保持技術を研究・開発
し、高鮮度の状態で流通できるシステムの構築を目指す。
⑤ 藻場保全グループは、幼稚魚の育成の場となる藻場を保全するた
め、増えすぎたウニ類の除去、母藻の投入、海藻種苗の設置等の取
り組みを進め、あわせて効果的に藻場を再生させるための検討材料
とするために、モニタリング調査を実施する。
※藻場保全グループ
一本釣り漁業者、採介藻漁業者、漁協職員、ダイビングショップ等
で構成された３ グループ（ 六連島藻場保全グループ、下関ひびき藻
場保全グループ、吉母地区藻場保全グループ）
⑥ 漁協等は、減少する漁業就業人口や高齢化により消失しつつある漁
村の活気を回復させるため、新規就業者の確保に努める。新規就業
者の指導者となる漁業者は指導漁業士の資格を取得するため、県主
催の研修会等に積極的に参加するように努める。