大津漁業協同組合

１．資源管理の推進及び漁場環境の整備による水産物の安定供給
　ヒラメやクルマエビの種苗放流などの資源保護を継続する。また、漁業者は年５回の海岸清掃を継続実施し、漁場環境の向上に努める。
２．水産物の高品質化及びマーケティングの強化による魚価の向上
　「べっぴん鯛」および「すだちぶり」の認知度向上のために、前期の計画に引き続き漁協は漁業者と連携し、県内外において、インターネットやメディアを利用したＰＲ活動を展開する。
　また、さらなる販売拡大のために、シーフードショーやアンテナショップ、各種商談会に積極的に出品し、新規の取引先を獲得するよう努める。漁業者は餌料業者等と連携し、養殖を行いながらすだちの配分量や給餌時期の検証を行い養殖魚の品質を高めることで、既に取引のある業者との取引拡大を継続させる。
　さらに、引き続き直売所や食堂を通じて、新鮮な地元の水産物とともに「べっぴん鯛」や「すだちぶり」を直売所で販売、またこれらのブランド魚を用いた料理メニューを提供することで、当地域を訪れる観光客に対して、ブランド魚のイメージ向上と普及を進めるとともに、漁業者のより一層の所得向上を図る。
３．養殖水産物の高度加工等の6次産業化の推進による販路拡大
　漁業者は養殖ワカメの生産履歴管理簿の作成を引き続き行い、履歴の明らかなワカメを生産する。漁協は漁業者が生産したワカメについて、カットワカメへの加工委託を行うための協議を県漁連と行うとともに、事業化に向けた予算確保について検討を進める。
　水産物直売所「さかな市」および漁協食堂を核とした地域の活性化を図る。体験メニューである底びき網や小型定置網の体験漁業や見学ツアー、養殖魚の餌やり体験、魚のさばき方教室などを、引き続き県内外の旅行会社等にＰＲするとともに、イベントなどで積極的に宣伝を行い、観光客や県民の利用拡大を図ることによる体験メニューおよび直売所・食堂の利用拡大により、漁業者の所得の向上を図る。

１．資源管理の推進及び漁場環境の整備による水産物の安定供給
　小型定置網漁業を始めとした漁船漁業者は、水産資源の減少に対応し当地域での資源管理の推進および漁場環境の整備を図るために、これまで行ってきたサワラ瀬戸内海系群資源回復計画に準ずる網目規制や14センチ以下のマダイの再放流などの資源保護を継続する。
　また、全漁業者は年６回の海岸清掃を引き続き実施し、漁場環境の向上に努める。
　さらに、当地先では平成18年から19年にかけて、県が事業主体となり、海藻の胞子や幼胚が着生しやすい自然石を当地先に投入し、海藻類の生育に適した光量を確保できる水深に海底をかさ上げする藻場造成工事を実施した。その結果、海藻の増加による水質浄化や生物の生息地の増加などの効果がみられた。これら結果を踏まえ、今後漁協は、漁業者と協力して藻場造成や魚礁設置を可能な範囲で追加実施し、資源の維持増大を図ることで漁獲向上・漁業者の所得向上を目指すため、具体的な場所の選定及び可能な範囲での魚礁設置を行う。
２．水産物の高品質化及びマーケティングの強化による魚価の向上
　当地区では、これまで春先の魚体が美しい天然マダイを「べっぴん鯛」、魚類養殖業においてスダチを餌に配合し与えた養殖ブリを「すだちぶり」としてPR・販売している。これまで出荷・販売は漁業者が行うが、PRは漁協が中心となって行ってきた。
しかしながら、「べっぴん鯛」については知名度の低さ、「すだちぶり」は養殖コストの高さなどが問題として残っている。
　そこで、漁業者は漁協と連携し、インターネットやメディアでの両ブランド魚の宣伝やイベントや祭りなどでのチラシ配布、ポスター貼付などのプロモーション活動を強化し、認知度の向上を図る。
　「すだちぶり」はいわゆるフルーツ魚であり、各地で多くの商品が開発されている現状があり、そのなかに埋もれることのないよう、品質向上を継続することが重要である。このため、漁業者は餌料業者等と連携し、スダチの配分量や給餌時期の検証に取り組み、検証結果を踏まえ養殖魚の品質を高めることで、大手寿司チェーンとの取引を拡大し出荷量の増加を目指す。「べっぴん鯛」についても、大口取引業者などに新規に取引ができるよう、漁協と漁業者が連携して京阪神、首都圏などに積極的に出向き、水産物を取り扱う小売店や飲食店などに売り込みを行う。
　また、漁協は漁業者と連携し、東京や大阪にある徳島県のアンテナショップやシーフードショー、各種商談会などにおいても出品を行い、認知度向上や販売先の獲得に努める。
　さらに、平成23年度に漁協が開業した直売所や食堂において、新鮮な地元の水産物に加え「べっぴん鯛」や「すだちぶり」を販売するとともに、これらのブランド魚を用いた料理メニューを提供することで、当地域を訪れる観光客に対してブランド魚のイメージ向上と普及を進め、消費拡大を図る。
３．養殖水産物の高度加工等の６次産業化の推進による販路拡大
　当地区の養殖ワカメは、鳴門海峡の激しい潮流にもまれ、風味が豊かでしっかりとした歯ごたえがあり、鳴門ワカメとして全国的な知名度を誇っている。
　しかしながら、当地区では高次の加工手段を持たないことから、漁業者が生産するワカメのほとんどは単価の低い生原藻（うち一部は個人による湯通し塩蔵品）での販売となっており、その多くが漁協を通じて県漁連へ販売されている。
　一方、ワカメは調理や保存のしやすさ等からカットワカメの需要が高まっており、中でも生産履歴の明らかな国産物のニーズが高く、この傾向は今後も継続するものと考えられる。また、カットワカメに対応する加工機械は高額なため、漁業者自らが導入することは困難な状況となっている。このことから、当地区では新たに県漁連がカットワカメ加工機器を導入・加工を行い、漁業者は漁協及び県漁連と連携して生産履歴の明らかな、高付加価値で販売単価の高いカットワカメ商品を販売する。
　以上を踏まえ、次の①～④のとおり漁業者・漁協・県漁連が連携することにより、当地区で生産されるワカメをカットワカメに加工し、漁協ブランドとして販売し、漁業者の所得向上を図る取り組みを行う。
　① 漁業者は生産履歴管理簿等を作成することにより、生産履歴を明らかにし、漁協へ出荷する。
　② 漁協は集荷した生産履歴の明らかなワカメについて、県漁連へ加工委託を行う。
　③ 県漁連はカットワカメ加工機械を導入し、カットワカメ加工を行う。
　④ 漁協は漁業者及び県漁連と連携し、漁協ブランドのカットワカメの商品化を行い、広く販売を行う。
　１年目は次の取り組みを行う。
　漁業者は漁協の指導の下、養殖ワカメの生産履歴管理簿の作成を開始し、履歴の明らかなワカメを生産する。漁協は漁業者および県漁連と連携し、当地区で生産されるワカメをカットワカメに加工し、漁協ブランドとして販売することについて、採算性や漁業者の所得向上率の検証を行う。県漁連は、漁協および漁業者と連携し、カットワカメ加工機械の整備に関する概略設計を行う。
４．観光漁業・地産地消の推進及び地域資源の有効活用による地域の活性化
　現在、観光客や学生への体験メニューとして、底びき網や小型定置網の体験漁業やの見学ツアー、養殖魚の餌やり体験、魚のさばき方教室などを行っているが、利用客はまだ少ない。このため、今後は漁協は漁業者と協力し、県内外の旅行会社等へのPR
やイベント等で来場者にチラシを配布するなどでの積極的な宣伝により、観光客や県民の利用拡大を図る。体験漁業は漁協を通じて行われるが、実際に利用客を案内するのは漁業者であり、体験漁業の利用拡大により漁業者の所得の向上が見込まれる。また、漁協は漁業者と協力し、体験者に直売所や食堂の利用を呼びかけるなどのPRも同時に行い、利用客を増やすことで水産物を出品している漁業者の収益の向上を図る。
　また、漁協は鳴門市や漁業者、漁協の女性部と連携して、市内にある廃校を活用した地元の水産物を提供する魚食レストランや民宿等の開設を検討する。地元水産物を利用した料理メニューとして提供することで、漁業者の出荷先を増やし、観光客に地元水産物の良さを知ってもらうことで知名度の向上を図る。
　さらに、漁協は、利用度の低い漁港において海上釣り堀の設置及び漁業者から養殖魚および定置網の漁獲物を買い取り、釣り堀に放流して、釣りの対象として利用する取り組み実施の検討を開始する。漁港内の釣り堀が実現すれば、沖合の釣り筏に比べ
て女性や子供でも利用しやすく、家族連れなどの利用が期待され、地域の活性化が図られるとともに、漁業者は養殖魚および漁獲物の新たな販売形態が増えることとなり、所得向上が図られる。