浜プランの取組地区数
5
8
5
地区
※2022年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2022年3月末時点
取組概要 | アオリイカについてのマーケティング活動の展開によるブランド化・販路拡大 |
キーワード | 地産地消 資源管理 |
販路 | 域外流通 |
取組タイプ | 広告宣伝、イベント |
魚種 |
タイ イワシシラス イセエビ アオリイカ アワビ |
1.資源管理の強化,漁場造成による生産量の増大
・これまで行ってきたアワビの稚貝放流を引き続き実施するとともに,藻場造成,アワビ礁の設置,禁漁区域の設定,投石等により,生産量の増大を図る。
・アワビの輪番制漁場の導入を目指し,これまでの適地調査の検討等を踏まえ,試験礁を設置し,増殖場(輪番制漁場)への種苗放流を開始する。なお,本取組は,共同漁業権を共有する牟岐東漁協と共同あるいは調整を図りつつ実施する。
2.中層型浮魚礁の設置による生産量の増大
近海カツオ・マグロの中層型浮魚礁の設置について,引き続き,近隣12漁協で構成する「海部水産振興会」などで,設置場所の検討や蝟集効果の把握,操業調整方法にかかる検討を進め,県や関係機関と協議を行う。
3.マーケティング活動の展開によるブランド化・販路拡大
・アオリイカについて,これまでの取り組みを踏まえて,高鮮度出荷による販売効果,問題点の検証を行う。また,引き続き,近隣12漁協及び町で構成する「海部水産物品質確立協議会」などで協力して,シール・タグ等の普及,京阪神方面への販売強化に取り組む。
・アオリイカ以外のアワビ,トコブシ,タイ,イセエビ等についても,同様に県内外にPR,販売促進に取り組み,単価向上を図る。
4.漁協直売による地産地消の取組強化
・漁協事務所で実施している直売を継続し,これまで取り組んできた個人・地元商店向けの少量・フィレ売り・電話注文等の取り組みの効果や問題点を検証する。
5.都市や山間部との交流による地域の活性化
・漁家等の民宿で地域の水産物を積極的に提供したり,漁協青年部が町の交流体験プログラム(よくばり探検隊)に協力するなど,水産業を核とした地域の交流,活性化を図るとともに,漁業外収入の獲得につなげる。また,宿泊客に対する水産物の域内調達による満足度調査や交流プログラムの見直しなどを適宜実施する。
6.出荷・販売体制の強化
・近隣漁協と連携・協力し,自家出荷あるいは共同出荷による集荷・販売体制の強化・改善を図るため,具体的な集出荷方法や実施体制,各漁協の役割分担,費用負担,共同出荷のリスクなどについて,関係漁業者で検討・協議を行いつつ,自家トラックまたは共同配送による試験出荷を開始する。
1.資源管理の強化,漁場造成による生産量の増大
・これまで行ってきたアワビの稚貝放流を引き続き実施するとともに,藻場造成,アワビ礁の設置,禁漁区域の設定,投石等により,生産量の増大を図る。
・アワビの輪番制漁場の導入を目指し,これまでの適地調査の検討等を踏まえ,試験礁を設置し,増殖場(輪番制漁場)への種苗放流を開始する。なお,本取組は,共同漁業権を共有する牟岐東漁協と共同あるいは調整を図りつつ実施する。
2.中層型浮魚礁の設置による生産量の増大
近海カツオ・マグロの中層型浮魚礁の設置について,引き続き,近隣12漁協で構成する「海部水産振興会」などで,設置場所の検討や蝟集効果の把握,操業調整方法にかかる検討を進め,県や関係機関と協議を行う。
3.マーケティング活動の展開によるブランド化・販路拡大
・アオリイカについて,これまでの取り組みを踏まえて,高鮮度出荷による販売効果,問題点の検証を行う。また,引き続き,近隣12漁協及び町で構成する「海部水産物品質確立協議会」などで協力して,シール・タグ等の普及,京阪神方面への販売強化に取り組む。
・アオリイカ以外のアワビ,トコブシ,タイ,イセエビ等についても,同様に県内外にPR,販売促進に取り組み,単価向上を図る。
4.漁協直売による地産地消の取組強化
・漁協事務所で実施している直売を継続し,これまで取り組んできた個人・地元商店向けの少量・フィレ売り・電話注文等の取り組みの効果や問題点を検証する。
5.都市や山間部との交流による地域の活性化
・漁家等の民宿で地域の水産物を積極的に提供したり,漁協青年部が町の交流体験プログラム(よくばり探検隊)に協力するなど,水産業を核とした地域の交流,活性化を図るとともに,漁業外収入の獲得につなげる。また,宿泊客に対する水産物の域内調達による満足度調査や交流プログラムの見直しなどを適宜実施する。
6.出荷・販売体制の強化
・近隣漁協と連携・協力し,自家出荷あるいは共同出荷による集荷・販売体制の強化・改善を図るため,具体的な集出荷方法や実施体制,各漁協の役割分担,費用負担,共同出荷のリスクなどについて,関係漁業者で検討・協議を行いつつ,自家トラックまたは共同配送による試験出荷を開始する。
JF・団体名 | 牟岐町漁業協同組合(牟岐地区牟岐町) |
住所 | 〒775-0006 徳島県海部郡牟岐町大字中村字大戸83 |
電話番号 | 0884-72-0012 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |