浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2022年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2022年3月末時点
取組概要 | アワビの地域ブランド確立 |
キーワード | PR活動 販路拡大 資源管理 |
販路 | 域外流通 |
取組タイプ | 広告宣伝、イベント |
魚種 |
アワビ トコブシ ハモ アオリイカ イセエビ |
1.資源管理の強化による水産物の水揚増加 引き続き採貝漁業者によるアワビ及びトコブシの稚貝放流や密漁監視を積極的に実施するとともに,水産多面的機能発揮対策事業を利用した藻場におけるウニ類駆除を行う漁場に種苗を重点放流するなど,資源への加入量増加につながる効果の高い取り組みを実施することにより,アワビ及びトコブシの資源増大を図る。加えて,藻場造成,投石,アワビ礁の設置,禁漁区域の設定,密漁監視の強化等により,更なる生産量の増大に資する取り組みの実施を引き続き検討する。 また,牟岐町漁協と共同あるいは調整を図りながら,アワビの増殖漁場(輪番制漁場)の導入を目指し,これまでの適地調査の検討等を踏まえ,試験礁を設置し,輪番制漁場への種苗放流を開始する。
2.中層型浮魚礁の設置 魚類の生産量増大および一本釣り漁業や遊漁利用拡大の手段として,漁協および漁業者は県や町の協力を得ながら太平洋沖に周辺漁協と共同で整備・利用できるような中層型浮魚礁の設置を「海部水産振興会」(近隣12漁協で構成)で検討する。設置場所の検討や蝟集効果の把握,操業調整方法にかかる検討を進め,県や関係機関と協議を行う。
3.新たな経営形態の導入による資源利用効率の向上 漁協および漁業者は,ヒジキや天草など,より有効利用を図る余地のある資源の利用効率の向上を目指す。丁寧な扱いによる高品質な加工方式を維持しながら,労働力の確保,作業の効率化によるコスト削減,品質の向上などを図るため,集団的に作業できる委託加工利用体制の構築に向けた検討を引き続き行う。
4.新たな海藻養殖業の導入 当地域の採藻経営体を中心に,地域での新たな漁業としての海藻養殖業の導入をめざし,所得向上をはかるための検討および適地調査を引き続き実施するとともに,試験養殖の実施について検討を行う。
5.地域ブランドの確立による付加価値向上と販路拡大 当地域で漁獲されるアワビについて,漁協および採貝漁業者は,漁獲区域・漁獲時期・漁獲サイズ・肉厚の程度などを取り決めて,その内容を商談会や市場祭り等を通じて市場関係者や一般消費者に周知・PRすることにより,アワビの地域ブランドを確立し,付加価値向上と販路拡大をめざす体制を構築する。 また,漁協および漁業者は,アオリイカについて,これまでの取り組みを踏まえて,高鮮度出荷による販売効果,問題点の検証を行う。また,引き続き,近隣12漁協及び町で構成する「海部水産物品質確立協議会」などで協力して,シール・タグ等の普及,京阪神方面への販売強化に取り組む。当地域で水揚げされるハモやイセエビをはじめとするその他の主要水産物も同様に県内外でPR,販売促進に取り組み,単価向上を図る。
6.出荷・販売体制の強化 漁協は,近隣漁協と連携・協力し,自家出荷あるいは共同出荷による集荷・販売体制の強化・改善を図るため,具体的な集出荷方法や実施体制,各漁協の役割分担,費用負担,共同出荷のリスクなどについて,関係漁業者で検討・協議を行いつつ,自家トラックまたは共同配送による試験出荷を開始する。
7.地域活性化の推進 引き続き地元漁協が中心となり,朝市や観光漁業など地元の漁業者が気軽に参加できるイベントを定期的に開催しする等により,地域内消費の拡大を図ることで,地域の活性化を図るとともに,漁業者の更なる所得向上を目指す。
1.資源管理の強化による水産物の水揚増加 引き続き採貝漁業者によるアワビ及びトコブシの稚貝放流や密漁監視を積極的に実施するとともに,水産多面的機能発揮対策事業を利用した藻場におけるウニ類駆除を行う漁場に種苗を重点放流するなど,資源への加入量増加につながる効果の高い取り組みを実施することにより,アワビ及びトコブシの資源増大を図る。加えて,藻場造成,投石,アワビ礁の設置,禁漁区域の設定,密漁監視の強化等により,更なる生産量の増大に資する取り組みの実施を引き続き検討する。 また,牟岐町漁協と共同あるいは調整を図りながら,アワビの増殖漁場(輪番制漁場)の導入を目指し,これまでの適地調査の検討等を踏まえ,試験礁を設置し,輪番制漁場への種苗放流を開始する。
2.中層型浮魚礁の設置 魚類の生産量増大および一本釣り漁業や遊漁利用拡大の手段として,漁協および漁業者は県や町の協力を得ながら太平洋沖に周辺漁協と共同で整備・利用できるような中層型浮魚礁の設置を「海部水産振興会」(近隣12漁協で構成)で検討する。設置場所の検討や蝟集効果の把握,操業調整方法にかかる検討を進め,県や関係機関と協議を行う。
3.新たな経営形態の導入による資源利用効率の向上 漁協および漁業者は,ヒジキや天草など,より有効利用を図る余地のある資源の利用効率の向上を目指す。丁寧な扱いによる高品質な加工方式を維持しながら,労働力の確保,作業の効率化によるコスト削減,品質の向上などを図るため,集団的に作業できる委託加工利用体制の構築に向けた検討を引き続き行う。
4.新たな海藻養殖業の導入 当地域の採藻経営体を中心に,地域での新たな漁業としての海藻養殖業の導入をめざし,所得向上をはかるための検討および適地調査を引き続き実施するとともに,試験養殖の実施について検討を行う。
5.地域ブランドの確立による付加価値向上と販路拡大 当地域で漁獲されるアワビについて,漁協および採貝漁業者は,漁獲区域・漁獲時期・漁獲サイズ・肉厚の程度などを取り決めて,その内容を商談会や市場祭り等を通じて市場関係者や一般消費者に周知・PRすることにより,アワビの地域ブランドを確立し,付加価値向上と販路拡大をめざす体制を構築する。 また,漁協および漁業者は,アオリイカについて,これまでの取り組みを踏まえて,高鮮度出荷による販売効果,問題点の検証を行う。また,引き続き,近隣12漁協及び町で構成する「海部水産物品質確立協議会」などで協力して,シール・タグ等の普及,京阪神方面への販売強化に取り組む。当地域で水揚げされるハモやイセエビをはじめとするその他の主要水産物も同様に県内外でPR,販売促進に取り組み,単価向上を図る。
6.出荷・販売体制の強化 漁協は,近隣漁協と連携・協力し,自家出荷あるいは共同出荷による集荷・販売体制の強化・改善を図るため,具体的な集出荷方法や実施体制,各漁協の役割分担,費用負担,共同出荷のリスクなどについて,関係漁業者で検討・協議を行いつつ,自家トラックまたは共同配送による試験出荷を開始する。
7.地域活性化の推進 引き続き地元漁協が中心となり,朝市や観光漁業など地元の漁業者が気軽に参加できるイベントを定期的に開催しする等により,地域内消費の拡大を図ることで,地域の活性化を図るとともに,漁業者の更なる所得向上を目指す。
JF・団体名 | 牟岐東漁業協同組合(牟岐地区牟岐東) |
住所 | 〒775-0012 徳島県海部郡牟岐町大字牟岐浦字宮の本268-4 |
電話番号 | 0884-72-1141 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |