川内漁業協同組合

【漁業収入向上のための取組み】
① 共販蓄養設備の改善
当地域の主要魚種に夏期のハモがある。夜間操業（出漁時間：午後２時～翌日午前４
時）により収穫されたハモは、早朝の共販荷受けから夕方（閉市時は翌日）の出荷まで
の間水槽にて蓄養をするが、１～２割の斃死が後を絶たない。要因として蓄養時の水温・
塩分の変動、溶存酸素量の低下、ハモのだす汚物（吐しゃ物、粘液）による濁度上昇等
が考えられる。平成27 年のハモの水揚量は７０ｔ、水揚額は４２，４８６千円であるこ
とから、蓄養における斃死による損失はきわめて大きい。
また、当地域の冬期主要魚種であるエビ類についても、活魚出荷を目的とする蓄養水
槽での蓄養時の斃死による出荷数量の減少がみられる。
このため、斃死魚数を低減する取組みとして、共販蓄養水槽について、ろ過能力及び
地先海域からの取水能力向上を行い、水質の改善と安定を図る。
② 高鮮度出荷の取組 ～活魚輸送から鮮魚輸送へ～
当地域のハモは、現在関西市場において高い評価を得ているが、今後は関西では比較
的評価が低い８００グラム以上の大型魚について、高い需要が見込まれる関東市場を対
象に新たな販売戦略を構築する。
しかし、輸送時間の長い関東方面への出荷については、課題を有する。
その一つに、活魚輸送によるハモの斃死がある。現行では、新鮮なハモを提供するた
め、活魚箱ハモ５Kg 入り（５～７本）にて輸送しているが、築地市場到着時に常時１本
～２本（１箱）の斃死が生じており、活魚で高値がつくものの平均単価を下げている。
活魚輸送は鮮魚輸送に比べコストも高いため、他県の成功事例（熊本県大矢野漁協「黄
金ハモ」）である、高鮮度保持型鮮魚輸送への転換について検討を進めるとともに、新た
な課題である死後硬直の遅延技術について、徳島県水産研究課と共同で技術開発を行い、
高鮮度出荷を図る。
また魚体損傷防止のため、ハモ、エビ等底曳網漁操業時における曳網回数・時間の減
少、短縮や曳網袋の短期付け替え、ハモの蓄養時における人工巣穴の設置等、漁協及び
漁業者が一貫して魚体保護に取組み、魚体損傷による魚の劣化を低減し、高鮮度出荷に
つなげる。
③ 未利用魚の活用・商品化
当地域では、需要のない１００ｇ以下の本カマスは規格外として、共販の荷受けを行
っていない。しかし、カマス漁の初期には８０ｇサイズの水揚げが多くあり、漁業者が
市場に個人出荷をするものの売り上げ利益が箱代（約１００円）程度にしかならず、場
合によっては、箱代、氷代、手数料等を差し引くと収益が無いこともある。
そこで、未利用魚と提供実績のある学校給食とのマッチングをはじめ、未利用魚の活
用・商品化を図る。

【漁業収入向上のための取組み】
① 共販蓄養設備の改善
当地域の主要魚種に夏期のハモがある。夜間操業（出漁時間：午後２時～翌日午前４
時）により収穫されたハモは、早朝の共販荷受けから夕方（閉市時は翌日）の出荷まで
の間水槽にて蓄養をするが、１～２割の斃死が後を絶たない。要因として蓄養時の水温・
塩分の変動、溶存酸素量の低下、ハモのだす汚物（吐しゃ物、粘液）による濁度上昇等
が考えられる。平成27 年のハモの水揚量は７０ｔ、水揚額は４２，４８６千円であるこ
とから、蓄養における斃死による損失はきわめて大きい。
また、当地域の冬期主要魚種であるエビ類についても、活魚出荷を目的とする蓄養水
槽での蓄養時の斃死による出荷数量の減少がみられる。
このため、斃死魚数を低減する取組みとして、共販蓄養水槽について、ろ過能力及び
地先海域からの取水能力向上を行い、水質の改善と安定を図る。
② 高鮮度出荷の取組 ～活魚輸送から鮮魚輸送へ～
当地域のハモは、現在関西市場において高い評価を得ているが、今後は関西では比較
的評価が低い８００グラム以上の大型魚について、高い需要が見込まれる関東市場を対
象に新たな販売戦略を構築する。
しかし、輸送時間の長い関東方面への出荷については、課題を有する。
その一つに、活魚輸送によるハモの斃死がある。現行では、新鮮なハモを提供するた
め、活魚箱ハモ５Kg 入り（５～７本）にて輸送しているが、築地市場到着時に常時１本
～２本（１箱）の斃死が生じており、活魚で高値がつくものの平均単価を下げている。
活魚輸送は鮮魚輸送に比べコストも高いため、他県の成功事例（熊本県大矢野漁協「黄
金ハモ」）である、高鮮度保持型鮮魚輸送への転換について検討を進めるとともに、新た
な課題である死後硬直の遅延技術について、徳島県水産研究課と共同で技術開発を行い、
高鮮度出荷を図る。
また魚体損傷防止のため、ハモ、エビ等底曳網漁操業時における曳網回数・時間の減
少、短縮や曳網袋の短期付け替え、ハモの蓄養時における人工巣穴の設置等、漁協及び
漁業者が一貫して魚体保護に取組み、魚体損傷による魚の劣化を低減し、高鮮度出荷に
つなげる。
③ 未利用魚の活用・商品化
当地域では、需要のない１００ｇ以下の本カマスは規格外として、共販の荷受けを行
っていない。しかし、カマス漁の初期には８０ｇサイズの水揚げが多くあり、漁業者が
市場に個人出荷をするものの売り上げ利益が箱代（約１００円）程度にしかならず、場
合によっては、箱代、氷代、手数料等を差し引くと収益が無いこともある。
そこで、未利用魚と提供実績のある学校給食とのマッチングをはじめ、未利用魚の活
用・商品化を図る。