三崎漁業協同組合

５年目は、伊方町観光交流拠点施設の漁協直販施設の営業開始(平成27年４月オープン）を契機に、徐々に直販が周知され、また、来訪者のニーズに対応した商品提供を行う事で、取扱漁獲物の一部の高付加価値化地場流通量を徐々に拡大していくと同時に、岬アジ、岬サバブランドの再生・再構築による単価の向上を達成する。
①単価の低迷するアジ、サバを筆頭に、イサギ、カレイ等近海ものの魚類の一部の地場流通・ブランド化を目指す取組による単価アップによる漁家所得向上
　全漁業者は漁協と協力して、直販施設での販売・加工に必要な活、鮮魚、加工原魚として、基準年の近海魚類取扱金額の15％に当たる48,222千円（321,481千円×0.15）分を、従来は全魚種統一して行っていた衛生管理や品質管理を、これからは魚種別に神経〆や適切な血抜き、氷の量や冷却時間を変えた施氷方法を導入する等の工夫（現在、日進月歩している知識や技術を地元で試験的に取り入れ勉強している）をする等しながら、出荷・提供する。
　漁協は、漁業者から受け取った漁獲物を、漁協自営加工場でフィレーや干物に加工し、“産直・漁師のおかみさんの加工品≪漁協加工場の雇用は漁家夫人）”、“生産から加工・流通の各段階で品質管理ルールの徹底していることを、魚体に認識シールやタグを添付することにより安全・安心な水産物であること”などを消費者にＰＲして販売する。また、鮮魚・活魚においては、生産者が高度に商品管理（※神経〆や適切な血抜き、施氷方法等に工夫）した既に取り組みの歴史のある岬（はな）ブランドとして三崎港内の伊方町観光交流拠点施設内の直販施設で付加価値化（2年度目以降の取組みの評価・発展・展開）して販売することにより、魚価の向上を図る。
②その他（イセエビ、ウニ、貝類、海藻類、ナマコ)の一部の地場流通・ブランド化を目指す取組による単価アップによる漁家所得向上
　刺網漁業者は、減少傾向にあるイセエビ資源の維持培養（漁獲サイズに達していない漁獲物のリリースの徹底と保護区の設定等）に取り組むとともに、消費地向け系統流通以外の市場価格の安いサイズやロットの揃わない場合などの漁獲の一部を鮮度の善し悪しの区別を徹底し品質を確保した上で直販施設を活用した地場流通・レストラン食材等
への供給を通じて新鮮さや地場ものといった付加価値による単価の向上をめざす。
　採介藻漁業者は、主な漁獲対象である、ウニ、貝類が漁獲量自体減少していることから、資源の維持培養（種苗放流と資源管理の徹底）に取り組むと同時に、漁協と協力しつつウニについては剥きウニ加工（板ウニ、瓶詰製品）への高付加価値出荷（不純物取り除きの徹底や作業時の温度管理による鮮度向上など）に取り組む。また、ウニの市場価格が安い場合等は、採介藻漁業者は、消費地向け系統流通以外にも伊方町観光交流拠点施設内の直販所等を売り先として選択・活用した地場流通量の拡大を図る。貝類（サザエ、アワビ類）についても漁協と協力して過剰漁獲の場合には出荷調整のため屋外水槽で蓄養したり、ウニと同様、消費地向け系統流通以外の地場流通量を増やすなどして
単価の向上を図る。
　同じく、採介藻漁業者は、海藻類、ナマコについてはここ数年、漁獲量が漸増傾向にあることから、海藻類については既存漁協自営加工場にてヒジキの乾燥加工等を行う。
また、農家と協働で地元農家が産出するかんきつ類等とのセット販売を行い、交流拠点や道の駅などでの販路拡大を目指す。特に、ナマコについては中国の旺盛な需要により希少価値化して国内価格も上昇していることから、漁協は、これまで培ってきた全国消費地出荷先のネットワークを活用して、国内需要先の開拓を行い、積極的に販売を行っていく。
　このような取り組みを通じて、漁協自営加工場で付加価値化加工すると共に、活販売あるいは海鮮レストラン等食材として伊方町観光交流拠点施設の直販施設で付加価値化して販売することにより、既存の消費地向け流通をベースにしつつ、地域住民向けや観光客等を対象とした地場流通量の拡充を通じて、魚価の向上を図る。
③岬ブランドの再構築による単価の向上を通じた漁家所得の向上
　全漁業者は、漁協と協力した三崎港内の伊方町観光交流拠点施設における直販事業への取組みと合わせて、従来から行っていた町や町観光協会等のＨＰとの連携（広報やチラシでの水産物の紹介等）のほか、郵便局を利用した宣伝（ＤＭの活用）や地元に根付かせるためのチラシ配布、漁協・漁業者個人によるＩＴを活用した臨場感のある漁業者
情報発信（ＨＰやＦＡＣＥＢＯＯＫ等）や伊方町観光交流拠点施設における漁業者参加イベント市の開催、消費地における「出前市」等の取組みを行い、ＰＲに努める。
　また、全漁業者は、魚体管理に努め、漁協とともに漁獲物について血抜き作業、神経〆を徹底することで船上での鮮度低下を抑制するほか、魚種別（アジ、サバ、ハマチ、タイ、イサキ）に個々に施氷時間を変えるなど、取扱いをより厳格にすることや、ブランド魚の条件設定（魚の大きさの基準や処理方法などについて組合内で規定を作る）を行う。こうしたＰＲや品質向上に取り組むことにより、魚価の向上を図る。
④全ての岬ブランドの再構築による単価の向上を通じた漁家所得の向上
　前年度までの対象漁業者の取組み蓄積と、岬（はな）アジ、岬（はな）サバブランドの再構築をテコに、①、②、③の取組以外の三崎漁協取扱い漁獲物（334,389千円）についても、衛生管理や鮮度管理、岬ブランド化意識と行動が、対象漁業者以外の全漁業者、仲買人等に浸透、徹底し、直販、産地、消費地市場における単価の底上げ、すなわち対象漁家以外の全漁種についても漁価の向上を図る。
⑤つくり育てる漁業の推進
全漁業者は、稚魚稚貝の放流、藻場の保全、水域の監視や資源管理の実施により漁業基礎生産力の強化に取り組む。
　刺網漁業者は、イセエビ資源の維持培養（漁獲サイズに達していない漁獲物のリリースの徹底と保護区の設定等）を行う。

５年目は、伊方町観光交流拠点施設の漁協直販施設の営業開始(平成27年４月オープン）を契機に、徐々に直販が周知され、また、来訪者のニーズに対応した商品提供を行う事で、取扱漁獲物の一部の高付加価値化地場流通量を徐々に拡大していくと同時に、岬アジ、岬サバブランドの再生・再構築による単価の向上を達成する。
①単価の低迷するアジ、サバを筆頭に、イサギ、カレイ等近海ものの魚類の一部の地場流通・ブランド化を目指す取組による単価アップによる漁家所得向上
　全漁業者は漁協と協力して、直販施設での販売・加工に必要な活、鮮魚、加工原魚として、基準年の近海魚類取扱金額の15％に当たる48,222千円（321,481千円×0.15）分を、従来は全魚種統一して行っていた衛生管理や品質管理を、これからは魚種別に神経〆や適切な血抜き、氷の量や冷却時間を変えた施氷方法を導入する等の工夫（現在、日進月歩している知識や技術を地元で試験的に取り入れ勉強している）をする等しながら、出荷・提供する。
　漁協は、漁業者から受け取った漁獲物を、漁協自営加工場でフィレーや干物に加工し、“産直・漁師のおかみさんの加工品≪漁協加工場の雇用は漁家夫人）”、“生産から加工・流通の各段階で品質管理ルールの徹底していることを、魚体に認識シールやタグを添付することにより安全・安心な水産物であること”などを消費者にＰＲして販売する。また、鮮魚・活魚においては、生産者が高度に商品管理（※神経〆や適切な血抜き、施氷方法等に工夫）した既に取り組みの歴史のある岬（はな）ブランドとして三崎港内の伊方町観光交流拠点施設内の直販施設で付加価値化（2年度目以降の取組みの評価・発展・展開）して販売することにより、魚価の向上を図る。
②その他（イセエビ、ウニ、貝類、海藻類、ナマコ)の一部の地場流通・ブランド化を目指す取組による単価アップによる漁家所得向上
　刺網漁業者は、減少傾向にあるイセエビ資源の維持培養（漁獲サイズに達していない漁獲物のリリースの徹底と保護区の設定等）に取り組むとともに、消費地向け系統流通以外の市場価格の安いサイズやロットの揃わない場合などの漁獲の一部を鮮度の善し悪しの区別を徹底し品質を確保した上で直販施設を活用した地場流通・レストラン食材等
への供給を通じて新鮮さや地場ものといった付加価値による単価の向上をめざす。
　採介藻漁業者は、主な漁獲対象である、ウニ、貝類が漁獲量自体減少していることから、資源の維持培養（種苗放流と資源管理の徹底）に取り組むと同時に、漁協と協力しつつウニについては剥きウニ加工（板ウニ、瓶詰製品）への高付加価値出荷（不純物取り除きの徹底や作業時の温度管理による鮮度向上など）に取り組む。また、ウニの市場価格が安い場合等は、採介藻漁業者は、消費地向け系統流通以外にも伊方町観光交流拠点施設内の直販所等を売り先として選択・活用した地場流通量の拡大を図る。貝類（サザエ、アワビ類）についても漁協と協力して過剰漁獲の場合には出荷調整のため屋外水槽で蓄養したり、ウニと同様、消費地向け系統流通以外の地場流通量を増やすなどして
単価の向上を図る。
　同じく、採介藻漁業者は、海藻類、ナマコについてはここ数年、漁獲量が漸増傾向にあることから、海藻類については既存漁協自営加工場にてヒジキの乾燥加工等を行う。
また、農家と協働で地元農家が産出するかんきつ類等とのセット販売を行い、交流拠点や道の駅などでの販路拡大を目指す。特に、ナマコについては中国の旺盛な需要により希少価値化して国内価格も上昇していることから、漁協は、これまで培ってきた全国消費地出荷先のネットワークを活用して、国内需要先の開拓を行い、積極的に販売を行っていく。
　このような取り組みを通じて、漁協自営加工場で付加価値化加工すると共に、活販売あるいは海鮮レストラン等食材として伊方町観光交流拠点施設の直販施設で付加価値化して販売することにより、既存の消費地向け流通をベースにしつつ、地域住民向けや観光客等を対象とした地場流通量の拡充を通じて、魚価の向上を図る。
③岬ブランドの再構築による単価の向上を通じた漁家所得の向上
　全漁業者は、漁協と協力した三崎港内の伊方町観光交流拠点施設における直販事業への取組みと合わせて、従来から行っていた町や町観光協会等のＨＰとの連携（広報やチラシでの水産物の紹介等）のほか、郵便局を利用した宣伝（ＤＭの活用）や地元に根付かせるためのチラシ配布、漁協・漁業者個人によるＩＴを活用した臨場感のある漁業者
情報発信（ＨＰやＦＡＣＥＢＯＯＫ等）や伊方町観光交流拠点施設における漁業者参加イベント市の開催、消費地における「出前市」等の取組みを行い、ＰＲに努める。
　また、全漁業者は、魚体管理に努め、漁協とともに漁獲物について血抜き作業、神経〆を徹底することで船上での鮮度低下を抑制するほか、魚種別（アジ、サバ、ハマチ、タイ、イサキ）に個々に施氷時間を変えるなど、取扱いをより厳格にすることや、ブランド魚の条件設定（魚の大きさの基準や処理方法などについて組合内で規定を作る）を行う。こうしたＰＲや品質向上に取り組むことにより、魚価の向上を図る。
④全ての岬ブランドの再構築による単価の向上を通じた漁家所得の向上
　前年度までの対象漁業者の取組み蓄積と、岬（はな）アジ、岬（はな）サバブランドの再構築をテコに、①、②、③の取組以外の三崎漁協取扱い漁獲物（334,389千円）についても、衛生管理や鮮度管理、岬ブランド化意識と行動が、対象漁業者以外の全漁業者、仲買人等に浸透、徹底し、直販、産地、消費地市場における単価の底上げ、すなわち対象漁家以外の全漁種についても漁価の向上を図る。
⑤つくり育てる漁業の推進
全漁業者は、稚魚稚貝の放流、藻場の保全、水域の監視や資源管理の実施により漁業基礎生産力の強化に取り組む。
　刺網漁業者は、イセエビ資源の維持培養（漁獲サイズに達していない漁獲物のリリースの徹底と保護区の設定等）を行う。