久良漁業協同組合

愛媛県が産業振興計画の水産業分野で掲げる『愛顔のえひめ水産振興プラン』の実現に向け、
前述（１）で記した成果と課題を踏まえつつ、以下の 8 つの戦略を掲げ、漁業者や地域の所得向
上と漁業や漁村の担い手の確保のための取り組みを進める。
○漁業収入向上のための取組
（１）資源の管理（漁場環境整備と種苗放流）
①水域及び水辺の保全として、町と共同でヒラメ等の計画的種苗放流。
町と連携した密漁防止と資源管理を前提とした海藻の増産体制の構築。
主要漁業対象魚種に関する資源維持・管理体制の確立。
②海の安全確保として、漁協・町・漁業者が連携した海難救助訓練を行う。
（２）養殖水産物のブランド化及び輸出
水揚げから流通販売にかけての取組の強化。
MEL 認証制度の導入、ブランド化、商品価値の向上。
AEL 認証の養殖魚の輸出。
地域で水産加工を営む企業と共販での事業拡大・安定化。
地域外企業との連携事業を支援。
（３）異業種との連携
水産物を提供する飲食店や居酒屋チェーン店との販売継続と、販路拡大。
ICT 技術の活用として NTT ドコモと愛南版 ICT ブイの共同運用。
県内の水産高校や愛南地区の高校と商品開発と販売連携。
（４）ICT 技術の活用
地域ＩＣＴ「愛南町水域ポータル」と愛南版 ICT ブイを連動させ、環境情報の発信、赤潮や
魚病の対策。
ICT の遠隔学習で「ぎょしょく授業」の実施し、漁協女性部は愛南地域の学校に対して実習方
式のぎょしょく授業で魚食普及活動を実施。
（５）地域イベントの開催等による地域活性化
愛南町の主な地域イベントの参画、養殖漁場見学や体験、水産物加工体験等を実施。
地域の交流人口の増加に努め、地域経済の活性化を図る。
（６）新規漁業就業者の確保・育成
県の新規就業者定着促進事業の第２期を県に対して要望。
外国人実習生の受入れ、えひめジョブチャレンジ U-15 事業での職場体験学習受入れ、漁業体
験の斡旋、地域漁業への「働き方改革」を推進することで新規就業者の受入体制を構築する。
経営者に対して経営、労働関係法令の専門家による労務管理コンプライアンス講習の実施。
（７）施設整備
○町と漁協は、漁業所得向上を図るため、以下の共同利用施設の整備を行う。
●輸出のため、旧東海支所を HACCP 対応の加工施設へ改修する。
●アコヤガイの種苗増産のため、種苗生産施設の改修を行う。
●漁場環境を把握するための機器等を整備する。
●旧福浦支所跡地の再利用として、共同出荷場の検討を行う。
○漁業コストの削減
（８）省燃油活動の推進
船底清掃の徹底、省エネ航行の実施。省エネ効果のある推進機関等の導入、燃油使用量の削減。
セーフティネット・漁業共済加入を推進しリスク対策。

①品質向上
・鰹一本釣・まき網・沿岸一本釣漁業者及び漁協は、特産品のカツオ及
びキビナゴ等の品質向上を図るため、荷捌き施設内にあるスラリーアイ
ス及び冷海水等の製造設備を活用し、漁獲物の水揚げ時に使用すること
で、関西圏までの輸送による鮮度劣化を防ぐ。
・全漁業者は、御荘地区製氷施設を利用し鮮度保持に努める。
・漁協は、移転した御荘地区荷捌き施設を水産物流通拠点として、安全
安心な水産物を流通させる。
・漁協は、本所の深浦地方卸売市場について、衛生管理型市場に改修し
たことにより、御荘地区荷捌き施設同様、安全安心な水産物を流通させ
る。
②消費拡大・販路開拓
・漁協は、現在取り組んでいる「ぎょしょく教育」の一環としての出前
授業に引き続き取り組み、魚食の普及と水産業への理解を深める。
・全漁業者及び漁協は、前年度同様、町の水産業イベントである「愛南
びやびや祭り」等で、愛南鮮魚小売人組合の協力を得ながら、カツオ丼
をはじめとした加工品や愛南漁協女性部が加工した鯛めし等を対面販売
する事で、当地区の水産物の旨さや鮮度をＰＲし、消費拡大を図る。
・漁協は、学校給食納入業者との情報交換を引き続き行うことで、学校
給食栄養士へ当地区の水産物を紹介する機会を得ることができ、給食食
材としての安全性を漁協が保証することで利用拡大を図る。また、後述
の商品開発による新商品が開発されれば、既存の流通業者やＨＰを用い
た紹介のほか、直販やイベント時にＰＲすることで消費の拡大及び販売
の増加を目指す。
・魚類養殖業者及び漁協は、引き続き平成２３年度より行っている漁協
共販事業の取り扱い高向上のための取り組みを行う。また、ヒラメやイ
シガキダイなどの天然魚の混載出荷も行い事業拡大を図る。産直フェア
ーや展示会にも積極的に出品し、ＰＲ活動にも取り組む。
・漁協は、御荘地区荷捌き施設に併設した直販所のＰＲ活動に努め、来
場者の獲得に取り組む。
③商品開発
・貝類養殖業者及び漁協は、カキ、ヒオウギガイの冷凍商品の取り扱う
とともに、アコヤガイの貝柱の取り扱いをはじめる。
・一本釣漁業者及び漁協は、鮮度及び品質管理されたイサギを販売する
ことで、販売単価を向上させる。冷凍商品化についても、直販所等で販
売する。
・魚類養殖業者及び漁協は、確立した共販体制のもとスマ、アマゴの出
荷に取り組む。
④人材育成
・漁協は、計画的で効率の良い漁業経営が行え、かつ水産業に意欲を持
って取り組む漁業者を育成するため、様々な分野の研修を実施する。
・漁協は、新規漁業就業希望者の研修等を実施して漁業就業者の確保及
び育成を図る。
・漁協は、漁業技術や漁村文化伝承のための人材育成をする。合わせて、
外国人の就労者の育成にも努める。
⑤水産資源の回復・漁場環境維持
・底曳網漁業者及び漁協は、稚魚（ヒラメ、車エビ等）を放流し、漁獲
制限を守りながら資源の回復に努める。さらに、禁漁期間の設定や漁法
の制限を守り、持続可能な漁業に取り組む。
・全漁業者及び漁協は、藻場の保全等を行い、水産資源の維持増大に努
める。また、海浜清掃や漂着ゴミ回収を行い、漁場環境の維持を図る。
合わせて、漁場環境のモニタリングも実施する。
・魚類養殖業者及び漁協は、地域ＩＣＴ（愛南町・愛媛大学南予水産研
究センター・漁協が連携し構築したネットワーク）を活用した漁場環境
及び赤潮情報の共有化に努める。