長浜町漁業協同組合

漁場・資源状況の悪化と、専業的に漁業に取り組む正組合員の減少と高齢化に伴う主要漁獲対象魚種の漁獲量の減少傾向の中、地元魚市場の価格形成能力の低下（仲買人の減少等）が著しい。また、背後に一定の都市集積があると同時に、県都松山市に近く、各種観光資源が立地しながら地産地消体制が確立しておらず、主要漁獲対象魚種の漁獲量の維持（ヒジキについては拡大）を前提に、限られた漁獲物の付加価値化等の取り組みを通じ、漁業収入の向上を図る。
①市と連携した密漁防止や資源管理を前提としたヒジキ増産と漁獲量・金額の拡大
消費者の健康志向等もあり、全国的にヒジキ需要は旺盛であり、長浜地区のヒジキ単価（乾燥）も1千円/kg を越える水準にある。長浜町漁協管内でもヒジキ資源が多い青島地区を中心に、長浜町漁協は、有効な所得源としてのヒジキ漁の可能性を漁業者に周知し、年間の漁獲スケジュールに補完的所得源としてヒジキ漁を位置付けると同時に持続的生産のための資源管理を徹底した営漁・指導活動に着手する。一方、近年、当海域沿岸のヒジキの密漁が増加していることから、再生委員会は市と連携し、適切な密漁防止策の検討に取り組む。
②主要漁業対象魚種に関する資源維持・管理体制の確立
・長浜町漁協は、えひめ海づくり基金の協力を得て主要有用魚介類（クルマエビ、ヒラメ等）の積極的放流を進めることにより周辺漁場の基礎生産力の維持・向上を図る。
・長浜町漁協は、組合員及び各産地漁港漁村に対し、これらの放流種苗を中心に、その他主要魚種についても資源の維持・培養のための資源管理を指導し、適切かつ継続的操業体制の定着を推進する。
③小型船だまり漁業関連施設整備を前提とした付加価値化取組体制構築
・大洲市は、長浜町漁協に内港から外港への漁船移動の了解が概ね得られたことから、外港地区への施設整備に関する調査、測量、基本及び実施設計業務に着手する。
・再生委員会は、大洲市が実施する「長浜港小型船だまり漁業関連施設等整備事業」を契機とした漁業者の所得向上に資する漁獲物の付加価値化への取組内容や体制づくりに関する具体的な方針・方法についての議論を開始する。
④新たな視点の取組
〇異業種連携
長浜町漁協及び６次産業振興に関心を持つ漁業者は、平成36 年以降に供用開始予定の長浜港小型船だまり漁業関連施設整備（直販所・食堂及び加工施設等の６次産業振興施設）の有効活用による漁獲物単価向上に向けた、魚介類調理体験あるいは、直販、飲食提供、安価な魚介類を活用した加工品開発等の可能性の検討と体制づくりのための実証実験に取り組むため、地区商店街連携や仲買人（加工業者）や周辺飲食店等との連携及び体制づくりなどの準備作業に着手する。
〇新技術の導入
長浜町漁協は、市場市況や６次産業関連の取り組みに関する情報発信ＩＴ体制、特に、最新情報の迅速な受発信が可能なSNS（Facebook やTwitter等）型の情報発信体制構築に向けて、研修会等を通じて、その運営体制づくりの能性の検討に着手する。
〇浜と浜との連携
長浜町漁協は、漁協が活用する各漁港と連携し、今後の長浜港における長浜町漁協本所市場集出荷及び高付加価値化施設（直販、レストラン他）や給油・給水・給氷等の集約整備を前提に、各漁港との共同利用促進・連携体制の構築に向けた連携のあり方に関する協議を開始する。
※ 当該年度は準備期間・資源維持・培養に向けた取り組みのため、漁業収入効果額には結びつかないが、検討内容の精度をより高めるため、次年度以降、「水産業強化支援事業」の申請を検討する。

　現在、地元の魚市場においては以前と比べて仲買人が少なくなってきて、また地元以外の小売業者へ出荷するといった業務形態をとっておらずセリ値が上がらなくなっている。さらに地元では漁師町でありながら魚食が普及しておらず魚の市場価格が低下傾向にあるため、以下の取組により漁業収入向上を図る。
○消費者への直接販売の社会実験及び将来的な直販・食堂施設の運営　今年度から外港荷捌所・漁協事務所に併設する形で市が整備する直販・食堂施設「浜のおやじ食堂」が完成し、新たに供用開始される。全漁業者は「浜のおやじ食堂」において長浜の魚介類や加工品を地元の人や観光客に販売し、６次産業化の推進を図り、漁獲物の販路拡大と水産物の消費拡大に繋げる。　なお、外港荷捌所での直販・食堂施設が運用開始することに伴い、前年度まで内港の旧荷捌所で全漁業者が行っていた朝市、海鮮バーベキュー等の社会実験は旧荷捌所の廃止により中止する。
○外港新荷捌施設への直販・食堂施設の整備　今年度から外港で衛生管理に配慮した荷捌所や冷凍冷蔵施設、漁協事務所と一体的かつ漁業活動と整合のとれた直販所・食堂施設「浜のおやじ食堂」等が新たに供用開始される。これ以外にも水産活動向上に不可欠な漁業関連施設の整備を行うため、再生委員会メンバーは、市と共同で引き続き整備検討会を開催し施設の具体的な整備計画を検討す。
○魚介類の加工品の開発及び地域ブランドの確立　当地区の小型底びき網漁業等で漁獲される主力魚種のハモの他、スーパーなどの売場に陳列できない、市場価格が低い規格外の魚を対象として、全漁業者は、消費者ニーズを踏まえ消費者に受け入れられやすい加工品の開発を継続し、付加価値の向上を図る。また、加工品は当地区の冬の風物詩として知られる肱川あらしの厳しい自然イメージを元に、全漁業者が漁協と連携し「あらしブランド」として、新たに「浜のおやじ食堂」において販売を行い、地域ブランドの定着化を目指し、長浜地区の魚介類の認知を上げることに努める。
○周辺観光施設からの集客及び漁業体験・販売交流　当地区は周辺に肱川、長浜大橋、海水浴場、塩湯、長浜高校の水族館等の海に関連した既存の観光施設が多いことから、全漁業者がこれらの施設の来場者を対象に新たに直販・食堂施設「浜のおやじ食堂」のＰＲ活動の強化を行う。また農山漁村ツーリズムの振興による漁業収入の向上に向けて漁業者が、遊覧船、遊漁案内業船、体験漁業船等の運営を継続する。そして市町村合併により広域化した市において山間部の道の駅との販売交流についても継続する。
○水産物の安定供給の確保　全漁業者は水産資源の底上げによる漁獲量の安定化を図るため、種苗放流を実施する。