壬生川漁業協同組合（現　愛媛県漁業協同組合）

前期浜プランでの実践内容と効果検証を踏まえ、新たな視点を取り入れつつ引き続き、対
象漁業者の漁業収入向上と漁業コストの削減の取組を実践する。基本的には、1 期浜プラン
の取組を継承しつつ、その効果が明確に発揮できるような実践につなげていくこととする。
特に、小型機船底びき網漁業については、「漁獲物の販売方法の改善の取組が必ずしも漁
業所得向上に結び付いていない」と同時に、「有用種苗放流後の資源管理が徹底したとは言
い難い」ため、更なる販路拡大と付加価値化と資源管理の徹底に取り組む。また、ノリ養殖
については、1 期浜プランの取組目標であった生産量向上と魚価の安定の取組にあって、「生
産コストが過剰で漁業所得の向上に結び付いていない」点と、「漁場の変化に対応した品種
改良が達成できていない」ため、引き続きこれらのテーマに取り組むこととする。
また、将来的な西条市（壬生川漁協）の漁業を維持していくための「後継者や新規就業者
等担い手の確保」もプラン目標通りには進んでおらず、2 期プランの重要テーマとして位置
付ける。
○漁業収入向上のための取組
①漁獲物の販売方法の改善
※2 期浜プランの新たな視点：更なる販路拡大と付加価値化を推進する。
②効率的な有用種苗放流による漁獲向上
※2 期浜プランの新たな視点：小型機船底びき網漁業による休漁日の遵守や漁獲圧力の緩
和に加え、放流有用種苗の地先海域定着に向けた資源管理を徹底する。
③ノリ養殖方法の見直しによる生産量向上と単価の安定
※2 期浜プランの新たな視点：栄養塩のまわりが良くなるように、養殖枠の間隔を広くと
り、高海水温でも優良なノリが養殖できるよう品質改善に努める。また、優良ノリ株の
保存等のため、ノリ採苗施設整備を検討し、品質及び単価の向上を図る。
④労働環境の改善及び後継者育成
※2 期浜プランの新たな視点：漁業者フェア等に積極的に参加すると同時に、地元の新
規参入希望者の発掘・育成に力を入れる。
○漁業コスト削減のための取組
⑤省燃油活動や減速航行・減速曳網による漁業コストの削減
⑥定期的な船底清掃による燃油コストの削減
⑦ノリ共同加工場の整備と活用によるノリ生産コストの削減

１．漁獲物の販売方法の改善
　漁協は、都市部に比較的近く、交通アクセスも良いという地の利を生かして、小型機船底びき網漁業の漁獲物（１年目は比較的活魚としての輸送に強いハモ、ヒラメを主体とする）を漁協と取引のある流通業者を通じて、地元より単価の高い関西（大阪、京都など）の市場に活魚出荷する。活魚出荷を推進するに当たって、漁業者は、活魚の状況を良好に保つため、漁船内の活け間のエアレーション設備を充実させる。また、荷さばき施設に設置した活魚水槽（1.8トン×7基）を有効に活用する。なお、漁協は市況に即した活魚出荷を行うため、都市部の各市場における活魚の取引価格を把握に努める。
　さらに、漁協が主催となって地元の漁港用地で開催している月１回の産直市（漁業者が販売）での販売は好評で品薄になっていることから、販売数量を増加させる。このほか、漁協は、同漁業者の漁獲物を集荷し、近隣の産直施設において、利益率の高い直接販売を増やしていく。直接販売を推進するに当たって、漁業者は船上での魚介類の取扱いを改善（曳網時間の短縮、活け絞めの徹底など）し、鮮度の高い魚介類の提供に努める。また、漁協は、こうした鮮度の高い魚介類に壬生川産であることを示すラベル・シールを作成・添付し差別化を図る。さらに、漁協は、対面販売を通じて、消費者の要望を聞き取りし、それに応じた魚介類の集荷に努める。これらの取組みにより、基準年と比べて小型機船底びき網漁業収入の１％向上を目指す。
２．効率的な放流による漁獲量向上
　小型機船底びき網漁業者は、ヒラメ、クルマエビ、ガザミの放流場所から同漁業の禁止区域を含む沖合約3kmまでの海域において、稚魚放流後から１か月間、操業を自粛することにより、初期減耗を抑制する。
３．ノリ養殖方法の見直しによる生産量向上
　クロノリの生産量回復を目指して、ノリ養殖漁業者は、高水温や低塩分に対する耐性の異なる数種類の品種別の養殖試験を行い、収量、品質を比較することにより、壬生川地先に適した品種の検討を行う。また、ノリ養殖業者は、県の水産研究機関（栽培資源研究所東予駐在）の協力のもと、育苗方法（場所、開始時期、期間、水深）、沖出し時期を比較・検討して、壬生川地先に適した養殖方法を検証する。
　このほか、従来、養殖が行われていなかった沖合の浮き流し漁場においても、アオノリ養殖を開始する。これらにより、ノリ養殖の漁業収入を基準年比の９４％まで回復を目指す。
４．労働環境の改善および後継者育成
　活魚出荷や直接販売の推進に併せて、漁業者による荷さばき施設の利用が促進される。これにより、労働環境や漁獲物の衛生管理の向上が図られる。また、漁協は、漁業就業者フェアーに参加し、新規就業者希望者に対し漁業研修を実施することで、将来を担う若い漁業者を確保する。